高橋雅二
会議録に記録された「高橋雅二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 1991/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会86 件・86%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 このたび新しく十月一日をもって設立されました財団法人は、国際研修協力機構と申しまして、九月の十九日に設立許可を得まして、十月一日から業務を開始しております。 目的としては、発展途上国等の人材育成に寄与するため外国人研修生の受け入れを支援することという目的を持ちまして、外国人の研修受講希望者等に関する情報の収集及び提供、あるいは入国、在留手続に関する助言、援助、その他各種の講演会及びセミナーの開催…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 今先生御指摘のございましたとおり、日本が国際化を進めていく中で、物の往来に加えまして人の往来が非常に多くなっております。入国管理行政の難しい点は人間を扱うということでございまして、私たちとしては、この増大する事務量を処理するために事務手続の合理化あるいは機械化等を進めておりますが、やはり人間を扱うものですから人間が最終的には必要だということで、関係当局にもお願いして人員の増加を図っているところでございます。
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お尋ねのございました、最近テレビで出た二件のことについて御説明申し上げます。 一件は、多分、中国残留婦人のお孫さんのことではないかと思いますが、よろしゅうございますか。 本人は、中国残留婦人が後妻となった中国人の先妻の孫でございまして、中国残留婦人とは血のつながりはございませんが、我が国に帰国した婦人を頼って昭和六十年十月、我が国に入国いたしました。そして中学校に入学したのでございますけれども、やがて不良グループに…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 指紋押捺制度につきましては、昭和六十二年、外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、当法務委員会におきまして、「同一人性の確認の手段について、指紋押なつ制度に代わる制度の開発に努めること。」という附帯決議をいただいておるところでございます。また、今先生御指摘になられましたように、本年の一月、当時の海部総理が訪韓された際に日韓の外務大臣の間で覚書に署名いたしまして、その中で「今後二年以内に指…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 この新しいシステム、指紋押捺にかわるシステムといたしまして、先ほど御説明いたしましたが、一つの考え方として、これは外国人登録法上非常に有効かつ十分であるという考え方に立ちますと、すべての外国人に適用するのが理屈ではないか、当然ではないかという考えが一方にございます。それから、いや、新しいシステムといってもまだ指紋押捺にかわるほど有効なシステムではないという考えに立ちますと、日韓で約束したことだけ…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 今先生のおっしゃった議論は私たち十分承知しておりますし、それを念頭に置いて作業を進めております。 ただ、ネックになっていると申しましたのは、要するに、この新しい我々が今開発しようとしているシステム、これが同一人性の確認のために有効でかつ十分であるのかどうかということにかかっておるかと思います。十分であれば、これは当然全外国人に適用しても差し支えないということになるかと思いますし、十分でなければ、日韓だけに約束したも…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 家族事項につきましては、今のところ、本国にまでさかのぼって届けてもらおうということは考えておりません。日本国内におられる家族、父母とか配偶者とか、そういうようなことで考えておるところでございます。
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 登録証の常時携帯の問題でございますが、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するためのものであるという制度の趣旨、それから不法残留外国人が多数存在するというような現状から見ますと、基本的には維持すべきものと考えておりますが、現在検討中でございます。
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 先回の六十二年のこの法務委員会における附帯決議におきましても、この問題が附帯決議に盛られているということは十分念頭に置いて作業を進めております。同制度の運用につきましては、今おっしゃったように常識的にかつ弾力的に運用するように、徹底するように努力したいと思っております。 この改正作業を進めるに当たりましては、今お伺いした御意見等を十分に念頭に置いて作業を進めたいと思っております。
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 今、先生おっしゃいましたように、実施に当たって現場において混乱が起きては困りますし、また、せっかく出かけていただいても何回も足を運んでもらうというようなことはできるだけ避けたいということで、例えば写真につきましても、厳格なものにいたしますけれどもそれほど非常識なものではないようにやっていきたいということで考えております。要は混乱のないように、現場において、受付のところで来る人、受け付ける人たちが混乱しないように、そ…
第116回 衆議院 外務委員会 第2号
○高橋説明員 お答えいたします。中国に対する援助につきましては、先ほど行いました渡航自粛勧告の解除以来、それまで事実上停止、中断されておりました経済協力の案件は、それぞれ個々の状況、それから先方の受け入れ態勢の状況に応じまして徐々に再開してきているところでございます。 今後のことでございますけれども、新規案件につきましては、今先生の御質問でございますけれども、緊急的かつ人道的な援助は別といたしまして、やはり引き続き現地の情勢がどういうふ…
第116回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（高橋雅二君） 中国との援助の関係におきましては、この環境分野におきまして環境保全センターというものの設立の計画というものがございまして、これまで幾度かにわたりまして予備調査を行ってきております。その後、今先生御指摘のとおり天安門での事件が起こったため、その後に引き続くべきはずでございました本格調査というものの実施ができないという状況になって現在に至っておるところでございます。 本件の取り扱いにつきましては、今後現地情勢の帰趨等…
第116回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（高橋雅二君） 我が国が行っておりますＯＤＡ事業の中に、今先生御指摘のとおり、大きく分けまして資金協力と技術協力がございます。最近、開発途上国の中にも、食糧援助、食糧をもらったり物をもらうのもありがたいけれども、それよりもむしろ農業生産をやる技術、あるいは魚をもらうよりも魚をとる技術を教えてほしいという日本の技術に対する要請が非常にふえてきておりまして、私たちもこれに積極的に対応していきたい、やはり基本的にはその国の自助努力を助…
第116回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（高橋雅二君） ＯＤＡの事業のやり方といたしましては、今先生御指摘のとおり、大きく分けますと資金を供与する資金協力と技術を移転して人材を育成する、こう二つに分けられるわけでございます。 そのうちの資金を供与するという協力の大きな目的は、社会経済基盤の整備を、特に有償資金協力でございますけれども、そういう整備を目的といたしまして被援助国の経済開発を通じまして雇用機会の創出を図る、こういう目的もあわせ持っているわけでございます。 そ…
第116回 衆議院 決算委員会 第3号
○高橋説明員 お答えいたします。 ＯＤＡと申しますのは、先生御案内のとおり国際的にＯＥＣＤの開発援助委員会で定義が決まっておりまして、開発途上国の民生、経済、社会開発の発展に資するための資金というようなことで、幾つかの条件が決まっているわけでございます。 さて、その実施する段階に至りまして、我が国内ではＯＤＡの実施機関というのがございます。そのほかにＯＤＡは、その実施機関のみならず、いろんな機関にお願いして御協力いただいておるわけでござ…
第116回 衆議院 決算委員会 第3号
○高橋説明員 お答えいたします。 各国が自分勝手にこれがＯＤＡだということがないように、今申しましたように一応厳格なＯＤＡの定義が決まっております。それに照らして考えますと、海外職業訓練協力センターというものの行っている事業のうち、民間企業が海外で職業訓練を行う際の指導員の訓練とか海外派遣専門家の養成訓練、こういうものは開発途上国の経済開発に資するものではないかということでＯＤＡに当てはまるのではないか、こういうふうに考えている次第でご…
第116回 衆議院 決算委員会 第3号
○高橋説明員 私は、ＯＶＴＡの全体の姿はちょっと存じておりませんので、大変申しわけないのですけれども、その部分に関する限りはＯＤＡに関連している、こういうふうに申し上げたいと思います。申しわけありませんけれども、私はＯＶＴＡが全体としてどの程度の予算規模で、どういうような事業をやっているのかというのはちょっと私自身つまびらかにしませんので、御了承いただきたいと思います。
第114回 衆議院 外務委員会 第2号
○高橋説明員 お答え申し上げす。 先生御案内のとおり、国際緊急援助隊の派遣に関する法律は、我が国の国力に応じた国際的な協力をするべしという理念に立ちましてでき上がった法律でございまして、これは原則として、特に開発途上国におきまして大規模な災害が生じた場合に相手国の要請に応じて派遣する、こういう仕組みになっております。それで在外邦人がこういう事故に巻き込まれましたときでも、大規模な災害で向こうから要請が出てくれば発動される仕掛けになってお…
第113回 衆議院 決算委員会 第8号
○高橋説明員 お答え申し上げます。 我が国の二国間ＯＤＡの援助につきましては、東南アジアに対しましては、一九八七年におきましては、支出純額ベースでいきますと十八億六千五百万ドル強でございます。全体の約三五％でございます。
第113回 衆議院 決算委員会 第8号
○高橋説明員 お答え申し上げます。 八七年度におきます中国に対しまして行われましたＯＤＡは五億五千五百万ドルでございます。