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株式会社日本総合研究所理事長衆議院参議院
総発言数
2,815
直近の所属会派
直近の役職
株式会社日本総合研究所理事長
直近の発言日
1979/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査会25 件・25%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会15 件・15%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 憲法調査会12 件・12%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 法務委員会10 件・10%

※ 全 2,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,815 20 を表示
建設省都市局都市計画課長1979/03/28

87参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○説明員(高橋進君) そういう計画があるように聞いております。そういう計画を実現するためには都市計画の変更が必要かと思います。

建設省都市局都市計画課長1979/03/28

87参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○説明員(高橋進君) 地方公共団体におきます街路をどうするか、ネットワークをどうするかということにつきましても、基本的には当該地方公共団体が案をつくりまして、それで、この場合は道路でございますので知事決定でございますが、知事さんが決定する際に建設省の方の認可を受ける、こういうことになっております。基本的には、いま申し上げましたように、地方公共団体がどういう道路のネットワークをつくるのがいいのか、それにはもちろんその文化財の保護、保全とい…

建設省都市局都市計画課長1979/03/28

87参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○説明員(高橋進君) いま先生がおっしゃいましたように、一般的に町づくりに当たって、そういう歴史的な文化資産といいますか、そういうものの保存をも十分考慮に入れるべきだということは、まさにこれからの都市計画行政にとっても必要なことだと思います。ただ、当該小樽の場合、文化財保護行政の立場からは別途ありましょうが、町づくりの観点からそれをどう組み入れていくかということにつきましては、これはまさにそれぞれ市民の皆さん、あるいは地方公共団体それぞ…

建設省都市局都市計画課長1979/03/28

87参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○説明員(高橋進君) 先生おっしゃいましたように、五年ごとに都市計画の基礎調査を行うことになっております。これには当然そういった文化的な面も、歴史的な伝統の保存、こういったような面につきましても、当然調査の対象にしてしかるべきと思います。昭和五十五年度に小樽市においては行われる予定でございますが、そういった要素につきましても、その調査の対象にするのが適当であろうというふうに考えております。

建設省都市局都市計画課長1979/03/28

87参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○説明員(高橋進君) そういった観点も含めまして、総合的な観点から町づくりを進めるように指導してまいりたいと思います。

建設省都市局都市計画課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○高橋説明員 市街化区域のことでございますが、私から最初お答え申し上げます。 五十二年三月現在、市街化区域の面積が全国で百二十五・八万ヘクタールございます。それからそれに近い時点で、五十二年一月現在の市街化区域内の農地が二十三・四万ヘクタールということになっております。

建設省都市局都市計画課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○高橋説明員 当初の線引きを行いましたのは、昭和四十五年、四十六年に非常に多くやったわけでございますが、市街化区域に設定されました後の農地転用、これはむしろ農林省の方からお答えいただいた方がよろしいのかもしれませんが、農地転用の数字を見ますと、四十七年から五十一年の五年間をとりますと、約六万二千ヘクタールが転用になっておりまして、そのうちの相当部分が宅地へ転換されたものというふうに伺っております。

建設省都市局都市計画課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○高橋説明員 うち住宅用地向けは三万七千ヘクタールでございます。

建設省都市局都市計画課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○高橋説明員 住宅用地以外にも一般的な、たとえば公共施設用地、道路とかそういったものもございましょうし、それから工場用地等もあろうかと思います。ただいまちょっと手元に具体的な数字の内訳をお持ちしておりませんが……。

建設省都市局都市計画課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○高橋説明員 先ほど申し上げましたように、六万二千ヘクタールのうち約三万七千ヘクタールは都市住宅用地向けでございまして、あと二万五千ヘクタールぐらいございますが、これにつきましては、やはり公共施設用地なども相当多いのではなかろうかと思っております。

建設省都市局都市計画課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○高橋説明員 ちょっと手元にございませんので、後でお答えいたしたいと思います。

建設省都市局都市計画課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○高橋説明員 先ほど申し上げましたように、四十五年、四十六年に線引きを行いました区域、二百八十都市計画区域がございますが、それにつきましておおむね五年ごとに見直しをすることになっておりますので、ただいまその二百八十の都市計画区域について線引きの見直しを行っております。そのうち、現在百十七の都市計画区域につきまして見直しを完了しております。その他の地域につきましては作業中でございまして、鋭意促進しておるところでございます。 それの基本的な…

建設省都市局都市計画課長1979/03/01

87衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○高橋説明員 今回の線引きの見直しに当たりましては、先ほどお答え申し上げましたように、優良な宅地供給に直接つながるようなものに限って市街化区域への編入ということを基本原則にしております。その際に農林水産業との調整、調和を保ちつつ行うことは当然のことでございまして、また実際の手続の上でも農林水産省当局と十分協議をして行っておるところでございます。したがいまして、今回の見直しによりまして、原則として、あるかたまりを持った優良な農地が市街化区…

建設省都市局都市計画課長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(進)説明員 ミニ開発につきまして、特に総合的な観点から建設省でもこれから対策を講ずるように検討を進めておるところでございます。

建設省都市局都市計画課長1978/10/20

85衆議院 地方行政委員会 第4号

○高橋説明員 生産緑地制度は、四十九年八月生産緑地法ができまして施行されましてから、建設省としては鋭意その指定を推進してまいったわけでございますけれども、御指摘のように、面積は十分多いのかどうかということになりますと、市街化区域内の現在の指定状況は四百七十ヘクタールという状況でございます。 生産緑地地区の指定がそれほど伸びないのはなぜかということでございますけれども、これは制度上土地所有者の地区指定につきまして同意を要することになってお…

建設省都市局都市計画課長1978/07/13

84衆議院 運輸委員会 第12号

○高橋(進)説明員 お答えいたします。 都市高速鉄道のような都市施設につきましては、都市計画区域内におきまして必要なものを、土地利用、交通等の現状やら将来の見通しを勘案しまして決めるわけでございますが、この場合、都市計画に定めるべき事項は、法令上名称、位置、区域などとされておりまして、したがいまして、都市計画を認可する時点におきまして必ずしも事業主体は明確になっている必要はない、こういうことでございます。

建設省都市局都市計画課長1978/07/13

84衆議院 運輸委員会 第12号

○高橋(進)説明員 先ほど来、運輸省の方からも御説明ございましたように、現在事前協議中でございますけれども、建設省としてはできるだけ早く協議が調うということを期待しております。しかしながら、先ほど運輸省の方からお答えがありましたように、いろいろ詰めるべき問題もあるようでございます。それらの問題が詰まった上で協議が調うものというふうに現段階で考えておりまして、いま直ちにいつをめどということは具体的にはちょっと申しかねるわけでございます。

建設省都市局下水道部下水道企画課長1978/06/02

84参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第16号

○説明員(高橋進君) お答えいたします。 下水道普及率につきましては、ただいま全国で二四%でございます。五十一年度末の数字でございますが、これは総人口に対します下水道の処理区域内人口ということでございます。これが現在二四%ということでございます。 で、閉鎖性水域の地域別に申し上げますと、東京湾地域につきましては三五・五%、これは埼玉県を含んだものでございます。それから伊勢湾地域、愛知県、三重県、さらに岐阜県を含めまして二五・六%でござい…

建設省都市局下水道部下水道企画課長1978/06/02

84参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第16号

○説明員(高橋進君) 現在、建設省といたしましては、下水道整備につきまして昭和五十一年度を初年度といたします第四次下水道整備五ヵ年計画に基づいて事業を実施しております。これは、計画額は予備費を除きまして七兆一千億円ということでございます。五十五年度末の処理人口普及率四〇%を目標といたした計画でございます。これの基本的な目標といたしましては、水質環境基準の達成、あるいは公害防止計画の達成というようなことが大きな柱になっておりますけれども、…

建設省都市局下水道部下水道企画課長1978/06/02

84参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第16号

○説明員(高橋進君) お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、工場排水を下水道に入れていることに伴う監視体制、その実態はどうかということでございます。これは建設省といいますよりも、それぞれの下水の管理者、第一線でもって、とにかく監視を十分にして、悪質な、処理に適さないような下水を入れないようにしようということで努力を日夜やっております。ただ、いろいろ人員の問題その他等で、実態として、現在十分かと言われますと、これはまだまださらに…