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自由民主党経済企画庁長官参議院衆議院
総発言数
2,224
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1951/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 内閣委員会20 件・20%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 物価等対策特別委員会10 件・10%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,224 20 を表示
国税庁長官1951/02/16

10衆議院 大蔵委員会 第16号

○高橋(衞)政府委員 一月末までに納入済みになりました法人税の金額は、五百九十二億三千四百万円であります。補正予算で増額になりました予算が五百七十二億七千八百万円であります。予算に対しては約一〇三・四%の収入になつております。従つて今後なお二月、三月と二箇月を残しておりますので、私どものほんの見込みでありますけれども、大体の見当といたしましては、予算を百億円程度上まわる収入が得られるのではないかというふうに見通しておる次第であります。

国税庁長官1951/02/16

10衆議院 大蔵委員会 第16号

○高橋(衞)政府委員 十二月末までの統計が出ておるのでありますが、十二月末現在におけるところの個人所得税の滞納税額は、五百八十七億九千百万円と相なつております。

国税庁長官1951/02/16

10衆議院 大蔵委員会 第16号

○高橋(衞)政府委員 物品税は一月末の収入済み額が百十五億三千百万円であります。予算が百六十二億六千七百万円でありますので、予算に対して七〇・九%という収入割合になつております。しこうして今後の見込みでありますが、今後の見込みとしては、物品税はわずかながら予算に満たない金額になるのではないかということを、懸念しておる次第であります。

国税庁長官1951/02/16

10衆議院 大蔵委員会 第16号

○高橋(衞)政府委員 先ほど主税局長からも答弁を申し上げましたように、この問題はまだ政府内でもはつきりした意見のとりまとめができてないのでありますから、しつかりした意見のとりまとめができました上で、必要がございましたら私どもの意見をその際に申し上げたいと思います。

国税庁長官1951/02/16

10衆議院 大蔵委員会 第16号

○高橋(衞)政府委員 米国の例等につきまして申告納税がほんとうに完全に運用されるためには、單に納税者のみならず、それ以外に会計士と申しますか税務代理士と申しますか、納税者の補助的な役割をするところの機関が、十分にその機能を発揮することが必要であるということを、痛感している次第であります。ことに税が相当負担が重い場合におきましては、公平の見地からいたしまして、税法が漸次難解になることは避け得ざる傾向であります。従つて何といたしましても、そ…

国税庁長官1951/02/16

10衆議院 大蔵委員会 第16号

○高橋(衞)政府委員 ただいま三宅委員のお示しになりましたような、つまり税法そのものではなくして、法律の言葉を離れたところの、われわれにわかりやすいところの言葉で説明されたものが必要であるということは、私どもも非常に痛感しておるのであります。従いまして何とか近い機会に権威のあるそういうものをつくり上げまして、出すことにいたしたいと考えております。ただ遺憾ながら当初からそういうようなことを考慮しておりましたが、本年はまだその運びに至らなか…

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 国税庁の主管しておりまする滯納金額は、十二月末におきまして九百九十六億円に相なつております。

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 十月末と大体ほとんど差のない金額になつております。十月以後におきまして相当整理は推進したのでありまするが、同時にまた新しく申告され、また賦課決定された金額で滯納になりましたものが追加されましたために、結局残高としては、大体同様な金額に相なつておるのであります。しかしてそれ以外の滯納の分につつきましては、私の主管でございませんので、この際お答えすることは、ちよつといたしかねると思います。

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 ただいまここに詳しい数字を持ち合せておりませんので、満足な御答弁もいたしかねることを遺憾と存ずる次第でありますが、大体の数字を申し上げますと、五十万円以上の滯納者の数が約一万人足らずということになつております。税額におきまして百五十九億かと承知いたしております。従つて九百九十六億に対して百五十九億でありますから、約一割六分程度のものが、五十万円以上の滯納者ということに相なつております。しかして、それ以下の階級別につきまし…

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 その通りでございます。

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 先ほどもお話いたしましたように、滯納の税額は、日々整理をしておりまするし、日々納まつておりますので、やはり一時点をとつて、その時の固定した状態において全部調べなければいかぬわけであります。そういう作業は、実は相当に手数を食います。一つの税務署におきましても、多い税務署では四万件も五万件もあります。これを全部そういうふうに分類するためには、相当の日数と、それからその作業をするためには、ほかの仕事をやめてやらなければならぬと…

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 各税務署によりましては、そういうふうな調査を自主的にやつておるものが、ちよいちよいあるのであります。しかしながら、全国的な統計といたしましては、どうしても一時点を限つて、その時に一齊にやるという建前にいたしませんと、統計として意義をなしませんので、従つてたまたまあつたその税務署の数字でもいいからということであれば、一、二の税務署については御説明することができると思います。それといま一つは、先ほどもお話しましたように、滯納…

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 お話の通り、統計というものが非常に必要であるということについては、私どもも痛感いたしております。国税庁本庁におきましても、統計の專門の職員を置いておりますし、各局にも統計課というものを置いておりまして、そうして統計の確実を期しておるのであります。しかしながら、この統計というものは、非常に時期的に遅れておるのでありまして、あるいはこの二十三年度分というような統計については、すでにできておりますけれども、実は統計数字の確実を…

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 滯納者の氏名を発表するということにつきましては、実は賛否両論ありまして、私どもも、いずれがよいかということについて、決しかねておる次第であります。ことに、地方によりまして、滯納者の氏名をずつと税務署の前に書き上げたというふうな事例もあるのでありますが、そういうふうな場合におきまして、実はその反応といたしまして、非常に滯納者が——一時的な滯納者ももちろんその中には含まれるのでありますが、そういう人が非常に社会的な信用の失墜…

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 実は価格差益金の徴收だけを、二十五年度から国税庁が引継いだわけであります。従つてその基本になるところの賦課に関しましては、国税庁は全然関連をいたしておりませんので、むしろその当時賦課をせられた方面に御質問願つた方が妥当であろうかと思います。

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 先ほどもお話いたしましたように、滯納者の氏名を発表する場合におきましては、きわめて最近の事実をとらえて、その時における滯納状況を発表いたしませんと、非常な誤解を招くおそれもありますし、不必要に名誉毀損をするというおそれもありますので、もしも委員会として御要求があれば、そういうようにいたしたいと思います。しかしながら、先ほどお話いたしましたように、五十万円以上にいたしましても、一万人の人間がおります。現在われわれとして手元…

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 たとえばその五十名の者にいたしましても、十月ごろの現状を発表することは、差控えたいと思います。もしも発表するということになれば、ごく最近、たとえば一月末であるとか、二月十日現在であるとかいうものを、あらためて報告をとりまして、それによつて発表することにいたしたいと考えております。

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 二十五年度から、大蔵省設置法が変更になりまして、価格差益の納付未納になつておるものの徴收は、国税庁の所管に相なつたのであります。

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 今年度に入りましてから、すでに收納済みになりました金額が約四十八億円に相なつております。従つて残つておりますものは、約二億円の程度かと考えるのであります。しかして価格差益金の徴收の仕事につきましては、国税庁に移管すると同時に、たしか百数十名の職員を私の方に引継ぎまして、その職員がやつておるのでありまして、一人がやつておるのでは全然ないのであります。しかもその人たちは、完全に国税庁の全般の組織に入つて来て、国税庁全般の組織…

国税庁長官1951/02/07

10衆議院 決算委員会 第4号

○高橋政府委員 ただいまの御質問の点は、現在調査中であります。従つてこの際はつきりした結論を申し上げることは、できない段階にあるのでありますが、大体の見込みとしては、徴收されないような方向に行くんじやないかというふうに考えております。