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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,251
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1973/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会100 件・100%

※ 全 1,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,251 20 を表示
公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 それは来年度あたりから大体適用になりますか。

公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 急増地域における小学校の施設の問題については三分の二に引き上げられた。ところが、屋内運動場は従来二分の一ですね。これもやはり同様に、校舎と同じように三分の二に引き上げるべきだ、こう考えるわけですが、その考えはないかどうか。

公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 これはひとつ検討でなくて、早く実施をしていただきたいと思うのです。 もう一つ、きのうも問題になりましたが、やはり問題は、重ねて質問するようになりますが、土地の問題ですね。この学校用地の確保がたいへんにむずかしいことは御承知のとおりです。したがって、現行の校地取得費に対する助成措置をやはりここら辺で抜本的に考えなくちゃならぬときが来ていると思うのですが、もう一度文部省の見解を、どのようにお考えになっておるか、お聞きいたし…

公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 昨日も問題になりましたが、やはり超過負担の問題ですね。これは結論だけだいぶ論議がされましたので重ねて同じような質問はいたしませんが、考え方としてこの超過負担の問題は、私は官僚的ないわゆる恩恵主義ですか、それと地方からの物ごい的なそうした陳情政治の結合から生じておる、それが地方財政をことさら貧困におとしいれておる、このように考えるわけです。国は持っておる財源をちらつかせながら陳情を誘発しておる。そして地方は、その陳情をモ…

公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 これは義務教育諸学校施設費国庫負担法という法律ですね。国庫負担法ですから、この法律の趣旨からいって補助するとかということはまずいじゃないか、私はこう判断するんです。それに対する大臣の意見をお聞きしたい。

公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 そうしますと、義務教育諸学校施設費国庫一部負担法という名称にすべきじゃないか。まあこれは、いろいろ問題も持っておりますが、この程度にいたします。 それから四十八年度から小中学校校舎の補助金の面積を二〇%引き上げるとありますが、一体この二〇%で文部省は満足しているのかどうかということですね。したがって、屋内運動場あるいは統合による寄宿舎の補助基準面積、これについても引き上げるべきではないか、こういうふうに考えるわけですが…

公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 私は、やはり屋体も寄宿舎も同様に引き上げるべきである、こう考えるわけであります。 それと、定時制の建物が減額をされております。これはどういう理由で減額をされたのか。

公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 そうしますと、各地方では定時制に通う生徒が少なくなってきた、こういうことですか。

公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 それもあると思うのですけれども、私は、やはり定時制の施設あるいは場所によっては非常にこれが利用されて喜ばれているところもあるわけで、あるいは施設の問題、教員の問題等でどうもおろそかになっている面があって、どうも定時制に通わせるのはいやだ、こういった関係で少なくなっている事実も認めるわけです。この辺について、もう少し定時制高校についてしっかりした指導なり施設の充実をすれば、もっと充実し、子供も安心して通学できるというふう…

公明党1973/03/29

71衆議院 文教委員会 第8号

○高橋(繁)委員 私は、次の特別委員会があるものですからこれで終わりますが、どうかひとつ定時制の問題についても十分今後考慮して充実をしていただきたい、こう思います。

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 きょうは、ある一つの問題だけに限らしていただいて、次回に質問を譲らしていただきます。先ほども質問がありましたが、今川の法案の中で、特に私は小中学校の統合問題について質問をいたしたいと思います。 この第三次における五カ年計画の進捗率及び昭和四十八年度計画並びに予算措置額というものを見ましても、かなりこの五カ年で統合が推進されているやに私は理解をするわけです。したがって、統合することによって過疎化というものが推進されてきた…

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 それは考え方の持ち方によってそうもなると思うのです。しかしながら、ちょっと古い統計でありますが、四十一年の国民生活白書を見ますと、なぜ村を離れていくかということを見ますと、やはり大きな理由の三つ目に子供の教育のために離村をするのだということがあるわけです。そういう意味で、私はやはりこの統合という問題で過疎化が推進をされてきておるということは、いなめない事実であろうと思うのです。 そこで、さらに昭和四一八年度の中で、統合…

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 学校統合の問題については私は地方議会にもいましたので一応、全国的にはどうか知りませんが、大体一段落をしたというふうに考えるわけです。そこで、先ほども御意見がありましたように、田中総理の過疎過密を同時に解消するという点からいきまして、これ以上、統合ということを進めていくことはどうか。ただ、地方でなぜ統合を進めるかという最大の理由は財政的な理由からです。ほんとうに教育の効果を期待し、あるいは将来の子供の教育ということを考え…

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 そういう基本的な考えが文部省にあるならば、この統合についてはほとんど市町村自体で決定してしまうんですよ。それについて、県教育委員会なりあるいは先ほどの学校施設のパンフレットにもありましたように、統合については最終的に文部大臣がこれを認めるということになっておるわけですが、そうした財政的な理由で統合するのが最大の理由であるにもかかわらず、そうした教育効果をねらった統合と相反するような統合がなされておるという場合について、…

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 やはり最大の理由は、地方財政の過重負担から統合が推進されていることは、市町村へ行けば明らかにわかると私は思うのです。ところが、住民を説得するには教育効果をあげるのだというように説得をしているわけですが、それでは一体文部省がそうした過疎化と教育、こういう問題で、実際そうした実情といいますか、問題についてのデータなり、あるいはそうした問題について、ある程度の説得力のある資料というものをおつくりになったことがございますか。

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 適正な規模あるいは通学距離、六キロ以内ですか、ということでありますが、それ以上の遠距離児童生徒というものがかなりあるわけですね。この前資料をいただいたのですが、小学校で一万六千四十八名、それから中学校で二万八千六百二十三名のいわゆる適正な通学距離以外のところから通っている児童があるわけです。そういう児童に対して、二分の一ですか、ある程度の通学補助費を出しておるということからいって、その遠距離通学をしておる児童生徒が私鉄…

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 そうした遠距離通学児童を、補助を出してここで認めているわけですね。もちろん学校安全会で出しますが、それは微々たるものなんですよ。考えようによっては一村の子供たちが一ぺんにバスの事故で、極端な例を言えば、死亡することも考えられる。そういう危険が非常にこの統合問題によって起きておる。私はこの統合問題について財政問題もさることながら、やはり教育という問題に関する限り、義務教育であるこの小中学校の環境がどんなに劣悪であっても、…

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 利点は多少あると思うのですが、私はやはり先ほども申し上げたように何万の人が遠距離、いわゆる適正な通学距離以外のところから通っておる。そういう子供の生命の安全とか、あるいは単なるそうしただけの問題でなくて、義務教育という立場からこの統合問題についてはよほど真剣に考えていかなければならないのではないかと思います。だから地方で統合問題を反対することが起きてくるわけです。なかなか文部省のいうようには進んでいかないと思うし、それ…

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 それと合わせて、今度統廃合によるものも二分の一から三分の二になったわけですね。違いますか。

公明党1973/03/28

71衆議院 文教委員会 第7号

○高橋(繁)委員 三分の二ですね。ところが、今度小中学校の屋体については二分の一になったわけですね。しかし、そうした過疎地帯における地方財政というのはたいへんなんです。先ほどからいろいろ意見が出ておりますように、屋体も同じように三分の二に引き上げるべきだ、こう思うわけですが、どのような御意見をお持ちですか。