高橋繁
会議録に記録された「高橋繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 1,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 ぜひそうしていただきたいと思うし、私、一つの案ですけれども、学校別にたとえば盲学校の養護訓練の先生、ろう学校の養護訓練の何を担当する先生あるいは養護学校というように、学校種別にしたらいいと思うのです。たとえばその養護訓練の先生は養護学校の養護訓練の先生である、あるいは盲学校の養護訓練の先生であるというようにしたほうがまだいいと思うのです。そういうふうにひとつお考えになっていただきたいと思うのです。 そこで、文部大臣が昭…
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 大学局長にお聞きしますが、現在それぞれの既設の大学で特殊教員の養成の定員がございますね。この現状について、一体この定員どおり養成されているのかどうか。 〔内海（英）委員長代理退席、委員長着席〕
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 先ほどの大臣の説明にもありましたように、この調査でいくと、推定の心身障害児童数は現在五十四万人おります。その一〇〇％就学はなかなか困難だろうと思うのですが、かりにその人たちが就学できたといたしますと、定数八名ですか、ざっと単純な計算をしていくと六万七千学級というものが必要になってくる。ところが、現在の養護学校、特殊学校の教員の数は、これで見ますと一万四千六百一名本務者がいる。兼務者を入れて一万五千一日人ですか。そうする…
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 たいへんなことになってくると思うし、きわめてその中で特殊な教科、あるいは先ほどから言っておる養護訓練を担当する教員の養成あるいは研修を含めてやるというのですが、先ほど初中局長が研修をやってやると言っておりますが、その研修はどこでどのようにおやりになっておりますか。
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 もしできた場合に、今後養護訓練を担当するそうした教員の研修といいますか、それはどのようにお考えになっていますか。
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 養護訓練の場合、それはどれくらいの期間を考えておりますか。
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 まさか半年やそこらで終わらないと思うのですけれども、そうした養護訓練の時間を担当する教員は、特別にかなりの技術的なものを修得しなければならないと思う。またそうでなければ、せっかく指導要領にもありますのに、その効果もないと思うのです。したがって、養護訓練についてはかなり問題もございますし、もしそうなった場合ですが、今後の研修の面でかなりのことをやらないとこの効果は期待できない、こう思うわけであります。 最後に、これも問題…
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 採用の資格ですね、寮母になるための。たとえば高校卒業であるとかいうような資格はありませんか。
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 これは教育の任に当たるというように記されております。ところがほかの例を申し上げると、児童福祉施設の場合の寮母の資格というのはちゃんとあるのですよ。たとえば「厚生大臣の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者」「保母の資格を有する者」「学校教育法の規定による高等学校を卒業した者」、こういうような寮母に対する資格が福祉法からいうとちゃんとあるわけです。特殊学校の寮母についてはこの前御意見が出まし…
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 最後に、文部大臣にお聞きしたいんですけれども、一連のこうした免許法、その他人材確保法案も出てくるようでありますが、いずれにしても日本の教育の将来を見通した教員の需給計画なり、あるいは文部大臣が言っているように、五十四年までには養護学校をつくっていこうというならば、いま少し将来を見通した教員の養成、需給計画というものをつくった上で免許法をどう改正すべきか。将来免許法をまた改正するというようなことを大学局長言っておったが、…
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 以上で終わります。
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 実は、鹿児島県の桜島の火山爆発について、たいへん新聞紙上をにぎわしておるようであります。また大正三年のような大噴火があるかもしれない。また、連日のように灰が降ってきて、農作物にもたいへんな被害を与えている。その中で、一番関心を持っておりますのは小中学校の児童生徒の問題です。去る十二月二日にはかなりの噴石が三合目に落ちてきて火災を起こした。その切実な問題は、小学校、中学校を鉄筋化にしてもらいたい。ところが、現実に島の中に…
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 あわせて避難対策ですが、中央防災計画の中にも生徒児童の避難については計画があるようです。その中にひとつ盛り込んで万全の策を講じていただきたい。 それから、京都大学の火山観測所の件について、この観測所の人たちが少ない人数の中で最大限の働きをいましているわけです。ところが、この観測所は所長代理ということになっておるようでありますが、定員は九名、それで五十七台の計器を使ってやっているわけです。そこで、私の知っている範囲で申し…
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 お説はよくわかりますけれども、事態が事態だけに、桜島の人あるいは鹿児島市内の人たちの不安というものは非常に大きなものがある。地震の予知ということで火山観測所の人たちがたいへん一生懸命やっておる。それに期待もいたしておるわけで、ここ三年間に、続いてこの観測所の所長が一人、技官が一人、それから非常勤の職員が一人、実際毎年一人ずつなくなっているのです。そのなくなった原因はガンであるとか高血圧ということになっておりますが、現在…
第71回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 まだほかにもありますけれども、以上のような点が桜島の火山の爆発についての問題であろうと思うのです。 そのほか農作物の被害がたいへん出まして、キヌサヤエンドウなどは九割程度だめだ。そうなりますと、あの桜島の人たちの生活状態というものも苦しくなる。そうしたことを考えると、義務教育の小学校における給食費の補助であるとか、そういう点についてもどうかひとつ万全の策を講じて、毎日不安な生活をしているこの人たちに対するもっと積極的な…
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高橋（繁）委員 二、三の問題について質問いたしますので、どうか簡明にお答えを願いたいと思います。 まず最初に、自然災害における市町村の弔慰金の問題でございますが、市町村災害弔慰金補助制度要綱によりますと、自然災害による災害救助法の適用された地域である、このように一応示されております。ところが、総理府から出されましてこの間配られましたものを見ますと、「大規模な自然災害を受けた市町村が、当該災害による死者及び行方不明者に支給する災害弔慰金…
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高橋（繁）委員 そうしますと、各市町村からそういうような申請があった場合に適用されるということになりますか。
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高橋（繁）委員 それで、本年度の予算では一応二百人分を計上されております。これはちょっと私の調査が間違いかもしれませんが、過去七年間、死亡、行方不明合わせますと三万百七十九人、平均すると四百五十人が犠牲になっておる。こう考えると、二百人ではあまりに少ないではないか、このように判断いたしますが、その辺の予算の計上について……。
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高橋（繁）委員 次に黒坂防災課長にお尋ねをいたしますが、あなたが「月刊政策」という中でお書きになっております中に、昨年の七月豪雨において急傾斜地の崩壊土石流による被害が顕著であった。そこで激甚な被害が発生したことにかんがみて、急傾斜地等の崩壊等による災害危険個所の総点検を実施しておる。いまその対策を含め集計、検討中である。さらに、この結果に基づいて云々、こうありますが、その総点検の結果の集計はまとまりましたか。その点について……。
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高橋（繁）委員 そうすると、区域指定の促進あるいは管理の強化、予防体制の措置というものについて都道府県を指導されており、したがって緊急時における警戒避難体制あるいは人身事故防止、そうした対策が現在講ぜられつつある、このように理解してよろしいですか。