高橋禎一
会議録に記録された「高橋禎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,970 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治政務次官
- 直近の発言日
- 1953/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 産業公害対策特別委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
- 運輸委員会2 件・2%
※ 全 1,970 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 いや、私は、政府が予算上質金上不可能だと思つて国会の議決を求めたが、国会は予算上質金上可能だというふうに考えたときだけ一体仲裁裁定を承認するという議決をなし得るものであるとお考えなんですかどうですか、こうお尋ねしたのです。
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 それではこういうふうにお尋ねしましよう。この仲裁裁定の決定に関して国会が議決をなし得る内容は、どういうふうな場合であるとお考えなんでありますか。たとえば、国会で仲裁裁定を承認するかあるいは不承認にするかということだけであるか、あるいは承認、不承認の議決はどういう場合にすべきであるか、あるいはそれ以外の国会の議決というものがあり得るとお考えになつておるのかどうか、それについて政府の所見を伺います。
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 今おつしやつたのはよくわかりました。わかりましたが、私はさらに念のためにお尋ねしておきたいのです。政府が今提出されておる仲裁裁定に対する議決を国会が承認の場合あるいは不承認の場合、あるいはそれ以外にどういう内容の議決をなし得るというふうに考えておられるか、そこのところをお尋ねしたい。
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 そこでお尋ねしたいのは、これまで政府は仲裁裁定を尊重する、こう言つて来られました。そうして尊重するということは、公労法第三十五条によつて、当事者であるすなわち関係の公社、あるいは政府の企業の場合は政府をしてこの仲裁裁定に服従せしむるように、すなわち仲裁裁定を履行せしむるようにできるだけ努力するということ、これが尊重する態度と思うのですが、その尊重ということは、一体どういう内容であるか。ただ尊重する尊重するとおつただけで…
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 まあ言葉としてはわかりますけれども、実際はその尊重された実がさつぱりあがつていないと思うのです。この問題が起つて国会に議決を求めて来られてから後の政府の態度、答弁等を通じてみまして、口では尊重とおつしやるけれども、尊重される実績は少しも現われていないと考えるわけであります。この公労法三十五条の本文は、仲裁裁定は当事者双方は最終的な決定としてこれに服従しなければならないという大原則を打立てておるわけです。だから政府としま…
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 私は労働問題解決ということが、今、日本では政治上重大な問題であると考えております。これは小坂労働大臣も、もちろん同様にお考えになつておることと思うのであります。今いろいろ争議なんかがありますが、これには経営者の側において反省をすべき点もあるでしよう、また、勤労者の側で反省しなければならない場合もあると思いますが、しかし、何といつても政府がしつかりとした労働対策を立てて行くところに、私はこのむずかしい問題を解決して行くこ…
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 労働大臣は、ただいま仲裁裁定がいいか悪いかという内容には触れられない、触れることを遠慮する、こうおつしやつたのでありますが、こういうことについて御答弁を願いたいと思います。と申しますのは、この仲裁裁定というのは、これは今井仲裁委員長も言つておられましたように、あの仲裁委員会は賃金委員会ではない、給与として実質的に見て仲裁裁定が正しいか正しくないか、それは疑問である。ただ争議の解決の方法として団交をやり、調停を経て、それ…
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 この仲裁裁定の出て参りますのは、先ほども引用しました今井委員長のお言葉の通りであります。従つて、そこに団体交渉の段階において、あるいはまた調停の段階において、やはり当事者双方の戦術というものも相当影響すると思うのです。そこで小坂労働大臣にお伺いしたいのは、三公社五現業の企業者側の人たちが、団体交渉において、あるいはまた調停の段階はおいて、戦術的に誤つた、これはまずかつたなと思うような点があつたかどうか。それについて、ど…
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 二つの点についてお伺いをして本日の質問を終りたいと思います。 公労法の第十六条に「公共企業体等の予算上文は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、政府を拘束するものではない。」こう規定しておる。この拘束という字句の意味の解釈について、私は先ほどお尋ねした間に、こういうことを明らかにしたつもりであります。すなわち、三十五条によつて仲裁裁定が下つたならば、当事者双方とも最終的決定としてこれに服従しなければなら…
第17回 衆議院 労働委員会 第6号
○高橋（禎）委員 私がお尋ねした最後の点は、一部承認の場合には、法律解釈上いろいろ疑問があると思いますが、しかし労働大臣のお考えと私の意見は、法律解釈上大体一致しておる。そこで、全面的に承認を与えた場合ないしは一部承認の場合において、政府は予算をお組みになつてそれを履行する御意思があるのかどうか。先ほど多賀谷委員の質問に対しては、政治的責任があつて、その場合には、大いに政府を——もしやらなければ鼓を鳴らして責めるべきものだとおつしやつた…
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 私は改進党を代表いたしまして、ただいま田嶋委員より提出されました動議に賛成をいたし、ここにその理由を説明いたしたいと思うのでございます。 ただ冒頭に一言申し上げたいのでありますが、この問題は日本国民にとりましては、きわめて重大な問題であります。鹿地亘君とは、当委員会における審議の経過から知り得ました私の認識によりますと、政治的な考え方は私どもとは非常に異なつておるのであります。しかしながら日本の国民の人権は、日本国民全…
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 私は法務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。法務大臣は連日御奮闘のために健康を多少そこねていらつしやると聞いておるのでありますが、それにもかかわらずまげて御出席になりましたことに対しては、私はまず敬意を表する次第であります。法務大臣の責任は、申し上げるまでもなく日本の現在の国情からいたしまして、わけても社会の治安を維持するという点についてきわめて重大な立場におられますので、私は今期満了に近ずきましたただいましかも大臣の…
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 人件の擁護に関する問題はあとまわしにいたしまして、政令第三百二十五号事件関係の点をまずお尋ねいたしたいと思うのでありますが、ただいま最高裁判所の訴訟遅延については法務当局としてもいろいろ御心配になり、その対策を目下御研究中と承つて、はなはだ意を強くする次第であります。私はどうもものを率直に申し上げる方でありましてお聞き苦しいかとも思いますけれども、日本が戦いに敗れてから後、日本再建のために公私をわかたず貧しい生活を克服…
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 まず事務的な問題を先に片づけておきたいと思いますが、そこでこの政令第三百二十五号、占領目的阻害行為処罰令違反事件について、平和条約が効力を発生するまでに起訴され、そうしてそれがかりに有罪になつて処分を受けたということについては、私ども取上げて質問する必要も何もないわけです。問題は平和条約発効後の取扱いについて、いろいろお尋ねをしなければならぬ点が出て参るのであります。 そこで第一に平和条約発効当時刑執行中のもの、政令第…
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 私は平和条約効力発生後に起訴されたこの種事件の少いことを聞いて非常に安心いたしたわけでありまするが、そこでなおお尋ねいたしたいのは、平和条約効力発生当時裁判が係属しておつた事件は何件かということがわかれば、ひとつお答え願いたいと思います。 それからなおただいまの質問いたしておりまする先月の二十二日に最高裁判所の免訴の判決のあつた当時、裁判所に係属しておつた同種の事件が何件あるか、これをまず承りたい。
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 そこで問題は、いろいろ説はあるようですけれども、裁判官多数の意見によつて免訴ということが最高裁判所の意見になつた、そのときに同種の事件が多数係属しており、またおそらく相当の数の人が裁判確定によつて刑の執行を受けておるはずなんです。これに対して法務省は何か特別な御処置をおとりになつたのであるか、ならないのであるか、あつたとすれば、どういう処置をとられたか、その点をお伺いいたしたいと思います。
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 平和条約発効当時には、政令三百二十五号事件について、平和条約が効力を発生したからというので、特別な措置をおとりになつたことはないであろうと思うのですが、その点はいかがですか。
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 今度は法務大臣からお答えを願いたいのでありますが、政令第三百二十五号、すなわち占領目的阻害行為処罰令は、占領中の連合国最高司令官の日本国政府に対する指令の趣旨に反する行為を取締ることが目的であることは申すまでもありません。しかも占領中は、その違反行為について公訴提起ということを義務づけられていたわけであります。ところが一たび占領から解放されて日本が独立国となつて、いよいよ一人歩きするようになつたならば、ここでうんと頭を…
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 ただいまの法務大臣の御答弁は私はとても満足できないのです。しかし当時法務大臣であらせられなかつたということについて、はなはだお気の毒であるとは思いますけれども、いま一言お尋ねをいたしたいと思います。と申しますのは、これは実は先ほど岡原刑事局長の説明された昭和二十七年の法律第八十一号、昭和二十七年の法律第百三十七号の一部は憲法違反のことを規定しておつたのだ、こういうふうに最高裁判所は見ておるのだと私は理解いたしておるので…
第16回 衆議院 法務委員会 第33号
○高橋（禎）委員 次に法務大臣にお伺いいたしたいのは、これは将来の問題に関するものでありますが、この政令第三百二十五号はすでに効力を失つている今日でありますが、講和条約発効後今日まで、いわゆる占領中にマッカーサーその他その後任者リッジウエイ大将等が日本政府に課した指令が全然効力を失つて来ておる。そうしてそれまでは刑事事件として取上げておつて、その後は全然これが取締りの対象にならないことになつた。そのことについて社会の治安維持上何らかの措…