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自由民主党自治政務次官衆議院参議院
総発言数
1,970
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1953/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 産業公害対策特別委員会6 件・6%
  • 災害対策特別委員会3 件・3%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 運輸委員会2 件・2%

※ 全 1,970 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,970 20 を表示
改進党1953/12/03

18衆議院 労働委員会 第3号

○高橋(禎)委員 国会に対して仲裁裁定の議決を求めておいて、その後にいろいろ調査したところが、命が出せるので、結局財源があるので、来年の一月からこれを実施するということにした、こういうお話なんで、これは御説明の意味はよくわかるわけであります。ところが、そういうふうな二十九年一月から実施し得るということが、すなわち仲裁裁定を尊重したものである、こういうことになるという政府の根本的なお態度であれば、それだけの金があるならば、団体交渉の間にお…

改進党1953/12/03

18衆議院 労働委員会 第3号

○高橋(禎)委員 それを職員側が納得しておるなら、私は今日のようないわゆる官公労の休暇闘争なんというところまで発展しないと思う。国会に議決を求められた事由等から私ども考えましても、政府は形式的な議論一点張りでお進みになるようですが、やはり団体交渉の際にも、あるいは調停の際にも、同じような形式論で終始されて、相手に実質的に事情をよく理解させ、納得するように説明をされて、誠意ある団体交渉、誠意ある調停という行動に出られなかつたのではないか。…

改進党1953/12/03

18衆議院 労働委員会 第3号

○高橋(禎)委員 大蔵大臣へ礼状も来るし、脅迫状も来るのではないかと思いますが、そういうことは別にしまして、最後に、先ほどお尋ねしたことにも関連するわけでありますが、そうすると、来年一月から実施をするという現在の予算に盛られておるあの線は、一歩も動かすことはできないのだ、あれ以上は一銭一厘も出せないのだ、こういうふうなお気持であるかどうか、これを伺いたい。

改進党1953/12/03

18衆議院 労働委員会 第3号

○高橋(禎)委員 本年の十一月二日ごろの御説明では、金がありそうなことは一口もおつしやつてない。その後調査したら、どうやら何とかなるというので補正予算が出る。よく調査されれば、どこかたたけば、まだまだ出るのじやないかという気持がするのですが、そういうことはありませんでしようか。

改進党1953/12/03

18衆議院 労働委員会 第3号

○高橋(禎)委員 申すまでもなく、日本の今大きな問題の一つは、労働問題を解決して産業平和の道をここで確立する、こういうことにあると考えます。それについて、政府みずからが事業を経営しておる場合、すなわち政府企業について、むしろ模範をここで打立てて、そうしてそれを民間企業にもよい――労働大臣のよく言われる良識とよい慣行とを樹立して、そうしてこの問題の解決に処して行く、こういうことでなければならぬと思いますから、私どもは、政府企業に関する労働…

改進党1953/12/02

18衆議院 労働委員会 第2号

○高橋(禎)委員 呉市は、昭和二十五年六月、旧軍港市転換法の公布施行以来、鋭意旧軍施設の転活用をはかり、産業港湾都市としての建設に努力しておられるところでありますが、今日なお厖大な土地、施設が国連軍に占用せられ、その他幾多の困難な事情によつて、当市の産業港湾都市の完成は重大なる障害に逢着いたしておるような実情であります。呉市といたしましては、これが打開の希望をひたすら国庫軍協定の締結に求められて、今日までしばしばその要望するところを開陳…

改進党1953/12/02

18衆議院 労働委員会 第2号

○高橋(禎)委員 これはどなたからお答え願つてもけつこうでありますが、第一にお尋ねいたしたいのは、先ほど浜田さんのお話の中に、英連邦軍の雇用したところの労務者に関しての争議があつた、こういうお話でありましたが、これはどういう事情で発生して、そうしてその解決はどのようになつたか。解決の方法なり、あるいはその結果等について、なおお話願いたいと思います。 次に、基本的人権という問題についての御意見もございましたが、この基本的人権とお話になりま…

改進党1953/12/02

18衆議院 労働委員会 第2号

○高橋(禎)委員 鈴木参考人にお伺いいたしたいのでありますが、この英連邦軍関係労務者の問題に関して、一体呉市民全体はどういう考え方をしておるか、どういう感じを抱いておるか、市民の輿論はどこにあるか、この点について簡単にお答えを願いたいのであります。

改進党1953/11/11

17衆議院 労働委員会 第8号

○高橋(禎)委員 関連して、今の応急米の配給のことについてお尋ねいたしますが、一体各都道府県に、応急米のわくをきめて配給をさせるということにしておいて、実際そのわくに満たないで、実際に供給した量が少くて、わくが余るというようなことは、しばしばありますでしようか。あるいはあるとして、どの程度の量であるか。これは全国的な問題として承りたいと思います。

改進党1953/11/11

17衆議院 労働委員会 第8号

○高橋(禎)委員 その点について、昭和二十八米穀年度から過去三箇年間ぐらいの、全国の都道府県の応急米に関する、与えたわくと実際に消費した量というものとの数を、正確に一応お調べ願つてお答えを願いたいと思います。本日はこの程度にいたします。

改進党1953/11/11

17衆議院 労働委員会 第8号

○高橋(禎)委員長代理 この際委員各位に了承を願つておきたいと思いますが、中西労政局長は、三時半までに労働問題協議会に出席したいという御希望があるわけでありますから、その点お含みの上質疑をお続け願いたいと思います。 井堀君。

改進党1953/11/11

17衆議院 労働委員会 第8号

○高橋(禎)委員長代理 本日はこの程度にとどめまして、次会は来る二十四日午前十時より開会いたすこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十二分散会

改進党1953/11/10

17衆議院 労働委員会 第7号

○高橋(禎)委員 ちよつと関連して局長にお尋ねしますが、もし間違つておれば取消していただいていいんですから、大胆にお話願いたいと思うのです。 先ほど多賀谷委員の質問によつて、ほぼ明瞭になつたと思いますが、この公労法の第三十五条のいわゆる当事者というのは、政府企業の場合には国である、こういうふうに見るべきだと思うのです。大体先ほどの御答弁も、そういう趣旨であつたと思うのですが、その点確かめるわけであります。国であると考えてさしつかえないか…

改進党1953/11/10

17衆議院 労働委員会 第7号

○高橋(禎)委員 研究はともかく、今の局長のお考えでは、国であるというふうにお思いになつておるんだと思うのです。将来はまた研究されて、間違つておられれば訂正されてもけつこうなんですが、現在のお考えでは国であるというふうに思つていらつしやると思うのですが、そういうふうに理解してよろしゆうございますでしようか。

改進党1953/11/10

17衆議院 労働委員会 第7号

○高橋(禎)委員 私は局長の御答弁は、正しいと思うものであります。将来いろいろ御研究なさればなさるほど、そうであるという確信を強められるのであろうと考えます。 そこで、今度は公労法第十六条の関係でありますが、この本文の規定によりますと「公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、政府を拘束するものではない。」ここの「拘束」ということなんです。政府企業の場合には、公労法第三十五条によつて、仲裁裁定は当事者…

改進党1953/11/10

17衆議院 労働委員会 第7号

○高橋(禎)委員 大臣の答弁がわれわれを満足させないから、造幣局長の答弁ではとても満足するようなものにはならぬであろうというようにお考えになることは、実際は私は間違いだと思う。大臣等というものは、いろいろ政治的に考えて、実際自分の思つていることでも、なかなか率直に言わないというずるさを持つていると思うのです。しかし、その問題はやはり法律の解釈の問題なのでして、どこまでも良心に従つて、しかも公労法の正しい解釈と正しい運用によつて問題を解決…

改進党1953/11/10

17衆議院 労働委員会 第7号

○高橋(禎)委員 やはり局長も思つていらつしやることを大胆にお述べになることは、今の場合私非常にお苦しいように拝察いたしますので、関連質問ではありまするし、これ以上質問を続けることは避けたいと思いますが、私はこういうことを希望いたしておきます。政府は仲裁裁定を尊重しなければならぬ。尊重ということは、ただ口で言うだけの問題ではないのでありまして関係当事者すべて、あるいは国民全体に、政府は仲裁裁定を尊重したという理解を持たせる。すなわち信義…

改進党1953/11/10

17衆議院 労働委員会 第7号

○高橋(禎)委員 きようはこの程度にいたしておきます。 ―――――――――――――

改進党1953/11/10

17衆議院 労働委員会 第7号

○高橋(禎)委員 今井仲裁委員長にお尋ねいたします。公労法の生命と申しますか眼目は、職員の争議行為の禁止、いま一つは企業主体とその職員との間に生じた給与その他労働条件に関する争いの解決方法に関する規定、すなわち団体交渉あるいは調停、仲裁に関する規定であり、しかも仲裁制度というのが、この両者の争いの最終的な決定に関する規定でありますから、いわば争議行為の禁止と仲裁裁定をどう取扱うかということに関する規定というのが、公労法の生命であるように…

改進党1953/11/10

17衆議院 労働委員会 第7号

○高橋(禎)委員 解釈ができない、こうおつしやるのでは、どうもお尋ねしても得るところはないと思いますから、次の質問をいたしたいと思います。 公労法の三十五条によりますと、「仲裁委員会の裁定に対しては、当事者双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならない。」というのでありますから、公社の場合は公社が当事者である、政府企業の場合には、これは国が当事者であり、国ということを政府と言いかえてもいいと思いますが、国すなわち政府、これが当事者…