高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1972/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○高橋（弘）政府委員 先ほど申し上げました七百八十一億は一応の想定でございますが、先ほど申し上げましたけれども地元の地方公共団体の負担は二百十五億であります。そのうちに市町村が百五十億というふうに考えておる次第でございますけれども、先生のおっしゃるように、この地域がどういう地域であるかということはまだはっきりしませんものですから、この行政単位が幾つであるか、複数であるのか単数であるのか、複であるとすれば幾つあるかというのはわかりません。…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第2号
○高橋（弘）政府委員 お手元の提出資料につきまして、簡単に御説明申し上げます。「五省協定について」という資料でございます。参考資料第一号というのでございます。 最初のページのところを見ますと、五省協定の概要が一にございます。詳しく申し上げるまでもなく、大規模宅地開発または住宅建設に伴いまして、関連公共施設の整備のために市町村に一時的に多大な財政負担がありますので、この解決策として、昭和四十二年六月一日に、建設、大蔵、文部、厚生、自治によ…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 この新しい法案に基づきます新都市づくりの用地買収につきましても、従来の用地取得方法と大体同じような方法でいたすわけでございまして、価格につきましては、地価公示価格があったら地価公示価格によりますし、また不動産鑑定士の評価によってきめるということになろうかと存じます。いろいろな補償的なものにつきましては、従来のそういう補償基準に準拠いたす次第でございます。
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 この新法案によりますと、事業の施行者は御承知のとおり地方公共団体または日本住宅公団であります。この地方公共団体または日本住宅公団が従来やっておる方法と、先ほど申し上げましたとおり、大体同じような方法で行なうわけでございますが、公団におきましては従前から、土地所有者の了解のもとに、公爵面積によりまして買収するということが慣例になっておるようでございます。しかしながらそういう場合におきましても、施行地区内の全体につきま…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 先ほど申し上げましたように、従来の慣例によりまして、民間の慣例もそのようでございますけれども、土地所有者の了解のもとに公簿面積によってこの土地を取得するということになっておりますけれども、そういう面積が著しく差異があるという場合におきましては実測をするということと、もう一度申し上げますけれども、全体につきましては、実側をいたしまして、そして各地積にこれを案分するという方法を併用しておるわけでございます。
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 八カ所とこの前の委員会で申し上げましたけれども、具体的にはまだ私ども手続をとっておるわけじゃございません。したがって、どこの場所でどういういまの地口の現状であるとかいうことは申し上げかねますけれども、大体従来からのそういう大規模な宅地開発の状況から推測いたしますと、平地林というものが相当多い。農地、緑地もちろん入っておりますが、平地林というのが相当多い。そういうような地域、また場所によりましては、もちろんそういうこ…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 地価が安いか高いかというのは、これは相対的なものでございますけれども、しかし施行する場所は、この前から申し上げておりますように、大都市圏から相当距離のある場所に施行区域、また地方の中核都市周辺、そういうものを考えております。したがいまして、そういう中心の都市に比べますと地価は低いということがいえるだろうと思います。
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 これはどのくらい上がるかということは、地域によりましても違いますし、また私ども地価が上昇することを期待しているわけじゃございませんので、そういう計算をしたこともございません。わかりませんが、従来からの宅地開発の取得価格とそれから処分価格というようなものを見てみますと、いろいろな関連公共施設を整備したり宅地造成の工事をやったり、そういう経費を相当かけておることもございまして、大体四倍くらいになっているものが多いようで…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 デベロッパーがこの施行区域内の土地の買い占めを行なうではないかということでございます。それに対してどういう予防措置を講じたらいいかということだろうと思いますが、これも、そういうデベロッパーの土地買収の段階がこの事業施行段階でいろいろございます。一番最初から申し上げますと、全く何も施行区域を指定しない、きまっていないときにデベロッパーが自分で、ここはこういう事業が行なわれるだろうという推測で買うという場合があろうかと…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 公有地拡大法案によりますと、地価公示価格を基準にしてこれは買うということになっておるわけでございます。今回の場合におきまして、最後は土地収用にすることができる地域があるわけでございますが、これにつきましても、土地収用によりますと地価公示価格を基準にするということになります。したがって、公有地拡大法案が適用される、そういう段階におきましても、これはどうせ地価公示価格で土地を取得されるところでございますので、手放すとい…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 技術的な問題もありますので私からお答え申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、都市計画決定をいたしましてからは先買い権というものがずっと働いてくるかっこうでございます。その前はいろいろなことで土地所有者も手放さないだろう、デベロッパーもなかなか入りにくいだろうということを申し上げましたが、実際にリスクを相当考えながらデベロッパーが土地を買収した場合ということでございます。これを今度は施行区域に編入いたしま…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 先生の御質問ごもっともな点でございます。そういう小規模な土地の所有者に対しまして、均等に土地を施行者が取得して、その残りが非常に小さくなるわけでありますが、その場合におきまして、用地買収の際にまず、土地収用法でもこういう考え方がございますが、施行区域外におきまして土地を与える、またそういう土地をあっせんするという方法がございます。土地収用法でも、そういう土地の所有者、関係人から要求がありましたらそういうことができる…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 私どもの申し上げますような過小宅地対策、増し換地というようなものにつきまして、先生は出費とおっしゃいましたが、これはおそらく、大きいところからそっちに回すときに清算をするわけですから金がかかるというようなことであろうと存じますけれども、これは土地の所有者から四割か五割か施行者が取得する際には、補償金も支払うというか、財源と申してはおかしいのでございますが、そういう金があるわけでございますから、それをもちまして増し換…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 先生のおっしゃるように、この地域の中にはいわゆる農業経営者、農地の所有者というものがなお考えられます。しかしながら、この施行区域は、御承知のように市街化区域という地域で行なう、また市街化区域でないところにおきましては、そういう利用調整をちゃんといたしまして市街化区域に指定がえをしてこの事業を行なうというふうに私ども考えておるわけであります。したがいまして、市街化区域が設定されますと、これは土地の利用上は市街化をする…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 先生のおっしゃるとおり、今後の大規模な土地開発なり新都市の建設にあたりましては、そういう自然環境を十分保護いたしまして、そうして環境のいい、良好な新都市をつくっていくということが大事であろうかと存じます。そういう意味のいろいろな配慮というものは、ほかにこの法案の中でもいろいろ配慮しておる個所があるわけでございますが、先生のおっしゃるように、この場合に農業というものも十分取り入れて、そうしてそういう環境保全というよう…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 この新都市基盤整備事業につきましては、御承知のようにこの施行区域は、新都市の性格がいわゆる半独立型ということで、自然的な社会的な条件で一体として開発されるところをとりますので、これはまとまっておるので、比較的そういうような先生の御質問のようなことはないだろうと思います。しかしながら、一般的に大規模な宅地開発をいたしました際には、そういう関連公共施設、特に区域外のことにつきましても、市町村の財政負担が相当多くなること…
第68回 衆議院 建設委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 でき上がりました関連の公共公益施設の維持管理の経費が、やはり市町村の財政におきましては非常にかさむという問題であろうかと存じます。この点につきましては自治省のほうの地方交付税で措置するということになっておる次第でございます。私どもこの点につきましても自治省に十分申し入れをいたしまして、適正な地方交付税の配分を考慮してもらい、市町村のこういう施設の維持管理費につきましても負担が軽減できるように努力してまいりたいという…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 先生の御質問のとおり、この法案の目的は第一条に書いてございますとおりに、人口集中の著しい大都市の周辺地域におきまして新しい都市を建設する。いままでそういう都市基盤のないところに新しい都市基盤を整備しまして、先生おっしゃったように、大都市におきまするところの人口集中と宅地需給の緩和に資するということになっておるわけであります。先生の御質問の御趣旨は、そういうことをしても、埼玉県のように入居者がない、これはやはり通勤時…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 ただいま申し上げましたように、工場につきましては一緒に建設されるように、工業団地を造成する計画をきめることができるわけでございます。これは首都圏及び近畿圏に限ってでございます。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 先生の御質問及び御心配、ごもっともな点もございますけれども、工業団地を造成するその計画をいたします際においては、もちろんその工業団地にどういう企業を配置するかということをいろいろ予定をいたしまして、そしてどういう企業がそこに来て、どういう企業にその土地を譲り渡すかということも予定いたすわけでございます。そして、この法律の中におきましては、その譲り受けを受けましたところの企業なりは、そこに計画どおりの、予定どおりのも…