高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1972/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員(高橋弘篤君) 私のほうの事業の関連の部分について申し上げますと、先ほど御説明いたしましたように、市街化区域を拡大して調整区域を市街化区域に編入して、そうしてこの事業を行なうということが多いわけでございますけれども、その際におきましては、そういう手続といたしましてはいろいろございますが、その中で農林大臣にこれは協議して編入するということになっておるわけでございます、都市計画法で。したがって、その際に、農林省とは十分に打ち合わせ…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員(高橋弘篤君) 先生の御心配のとおり、そういう過小宅地、これは民有地に残す部分が、大体根幹公共施設の用地を除いて、あと残りは折半でございますから四割ぐらいになります。そうしますと、現在土地を所有しておりますのは、小さい土地の所有者でございますが、この過小宅地をなくすということでございます。まああまりたくさんの例はないと思いますけれども、そういう場合があった際のために、この法律は土地区画整理法をやはり準用いたしておりますけれども…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員(高橋弘篤君) これは御質問の何年以内に建築しなければならぬという意味の建築義務はないわけでございます。午前中の田中先生の御質問のような用途についての建築の規制というものは、都市計画法に基づく用途区分というものが明確になりますので、そういうものは規制があるわけでございます。それから開発許可という部分についての規制はあります。
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員(高橋弘篤君) この民間の手元に残されました部分につきまして、これは建築義務が何年以内というのはございませんが、このそもそもの制度の趣旨が、御説明を申し上げておりますように、都市の基盤を整備する、根幹公共施設を整備し開発誘導地区という、中核となる地区を整備して、そうしていわゆる名前のとおりに、これを開発誘導していくというのが趣旨でございます。したがいまして、こういう公共施設を整備し、また、開発誘導地区という中核の地区を整備して…
第68回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員(高橋弘篤君) ただいま議題となりました新都市基盤整備法案について補足説明を申し上げます。お手元に資料がございますので、その中の要点を簡単に御説明申し上げたいと思います。 第一条から第六条までは総則を定めたものでございます。 第一条は、この法律の目的を定めたものであります。 第二条は、この法律に用いられている用語の定義を定めたものであります。 まず、「新都市基盤整備事業」とは、都市計画法及びこの法律に従って行なわれる新都市の基…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員(高橋弘篤君) 地価公示制度は、昭和四十五年に第一回九百七十地点、それから去年、ことしは御承知のとおり二千八百地点すでに公示をいたし、今後も着々とそれは公示をしてまいるわけでございまして、この価格は先生が一番の最低の価格みたいになっているとおっしゃいましたけれども、この価格は御承知のように、いわゆる正常価格ということで法律はなっております。俗に言うことばで、中値と称しておりますけれども、この土地の売買には、たとえば早く買わなき…
第68回 衆議院 建設委員会 第22号
○高橋(弘)政府委員 最初の点の、周辺地域におきますところの地価抑制の問題でございます。簡単にいま申し上げますけれども、この対象となる施行区域は、新都市として一体として自然的なまた社会的な条件を備えておる、そういうような地域を選びますから、ほかの周辺の地域とは条件が異なっておるのでございます。したがいまして、直ちにこの施行区域は従前のごとくに開発利益というものが周辺に及ぶということは、これは考えられないわけでございます。しかしながら地形…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○高橋(弘)政府委員 建設省から提出いたしました資料、資料一、二とございます。先生のこの前の御質問の中にいろいろの種類の資料要求ございましたけれども、さしあたりまとめられましたものにつきまして、本日の小委員会に提出いたしておる次第でございます。 資料一は、との前お話ございました、どこかの市をとってみて、そこの関連公共の整備事業及び地方負担がどうなっているかということを調べてみよということでございましたので、町田市におきますところのそうい…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○高橋(弘)政府委員 大規模な宅地開発をしますと、そこの住民の足というものがもちろん一番問題になります。鉄道が敷けるところが一晩いいわけです。たとえば多摩ニュータウンみたいに、京王とか小田急線の枝線を団地まで引き込む、こういうことについては御承知のように四十七年度から鉄建公団の立てかえ方式というものができております。しかしすべてが鉄道でというわけにはいかない点が多かろうと思います。バスによる輸送ということももちろん大事でございます。この…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○高橋(弘)政府委員 ただいまの御質問は第三期住宅五カ年計画、住宅のことで御質問があったので住宅局から答弁いたしましたけれども、これを宅地の面からちょっと補足的に御説明申し上げますと、九百五十万戸のうちに新しく宅地を必要とするというものにつきましては、これは四百十万戸、四三%大体予想いたしております。これの宅地の必要面積が七万五千ヘクタールでございます。この七万五千ヘクタールを公的とか民間、組合の区画整理とかいうようなことで供給しておる…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○高橋(弘)政府委員 宅地開発で一番大きいのは、最近では多摩のニュータウンでございます。多摩のニュータウンは、御承知のように施行者が住宅公団、それから東京都、東京都の住宅供給公社、三者でございます。この三者が、この地域は四市ございますので、四市と協力してこの事業を進めておるわけでございます。したがいまして、この総合調整をして事業を進めていくために、東京都知事が主宰して南多摩新都市開発計画会議というものをつくりまして、いまの施行者及び地元…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○高橋(弘)政府委員 その提起されました問題の大きさだとかものによりますけれども、基本的なものでございましたならばこの計画会議というものにはかって、これをどういうふうに調整するかということを協議する、そうして決定すると思います。また事柄が非常に簡単なことでございましたら、東京都が施行者に直接連絡して、施行者でこれを片づけるということもあろうかと存じます。
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○高橋(弘)政府委員 これから新しく開発します団地につきましては、これはあらかじめそういう関係者が集まりましてマスタープランをつくり、大体従来からの宅地開発手法によりますと、都市計画決定して、都市計画事業としてこれを行なっておるわけであります。その都市計画を決定する際に十分そういうことも考えながらきめていく。マスタープランというものはきまっておりますので、そのきまったマスタープランに従って整備していきますから、環境のいい良好なそういう団…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○高橋(弘)政府委員 先生の御趣旨はよくわかりました。相当基本計画を練ってりっぱなものをつくっても、情勢の変化によりましてまた住民のいろいろな希望があろうという点でございます。ただし、この大規模宅地開発をする場合に目下問題になっておりますものは、一時的に先行投資があって、住民が入居する前に先行投資がある。そのために地元の財政負担が非常に多くなるというような問題があって、これの軽減措置その他を考えてまいります。いろいろ検討、御審議をいただ…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○高橋(弘)政府委員 御趣旨のように、三大都市圏におきましても既成市街地からの人口、産業の分散を目ざしてこの新手法を適用することができるわけでございますが、同時に、先生のいまおっしゃいました第一条の目的からいいまして、大都市の周辺の人口、産業の集中の著しい地域、宅地需要の著しい地域でございますが、それ以外の、三大都市圏以外におきましても、地方の大都市、たとえば地方の中核都市というようなものの周辺におきましてもこの事業は適用することができ…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○高橋(弘)政府委員 先ほど申し上げましたように、この新しい法律による手法は、地方都市におきましても、大都市の周辺でそういう条件が整えばできるわけでございます。そういう意味におきましては先生の御趣旨のとおりでございますけれども、先生のおっしゃるとおり、この条件としまして相当規模のもの、人口五万以上というような制限があるので、これをもっと下げたら、ほかの地方都市においていろいろのこういう手法を利用するために、もっと基準を下げたらというお話…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○高橋(弘)政府委員 先生の御趣旨、よくわかりましたが、この新しい手法というのは、先ほどから申し上げておりますように、相当大規模な新都市を建設するという場合の手法、つまり大規模な新都市建設をするための大規模な宅地開発というようなものにつきましては、用地取得が非常にむずかしゅうございます。したがって、新しい手法によりましてこの事業の進捗をはからなければ新都市ができないということから、こういう法案を提出して御審議願っているわけでございます。…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○高橋(弘)政府委員 この事業を施行します区域につきましては、先生もう御案内のとおりでございますが、この地域をきめる場合には、第三条にも一項目ございますように、自然的、社会的な条件で一体として開発することが必要な区域を施行区域としてきめるわけでございます。その際におきまして、先生の御趣旨はそこの行政を担当する市町村の財政力も勘案するのかという御質問だろうと存じますけれども、私ども、市町村の財政力ということはこの区域をきめる場合には考えて…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○高橋(弘)政府委員 第三条の条件に当てはまるものでございましたならば、これはさっきも申し上げましたように、複数の市町村ということも考えられます。したがって、宇都宮のような大都市以外でも、その周辺地域で、宇都宮の地域も市街化区域であるし、また近隣の町村というものもその地域に含まれることが妥当であるということであれば、その町村も含めて施行区域を考えたい、そういうことでございます。
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○高橋(弘)政府委員 簡単に申し上げますと御趣旨のとおりでございます。