高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1972/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） さっき申し上げましたように、これは規模によって違いますので、これは単なる例でございますけれども、これは千ヘクタール、十万人というようなことで一応想定していますけれども、そんなに厳密に、具体的にある団地の設計をしたという、そういう趣旨の厳密さはないわけでございます。
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） そのお答えをする前に、一言申し上げますけれども、これはあくまで例でございまして、ほんとのモデルでございますが、図１の施行前の状況は、右の図２の約十分の一を拡大したもののようでございます。図２の十分の一のところを拡大したというのでございます。わかりやすくこれをしているわけでございます。 それから、いまの学校だとか、いろんな施設の状況は、私どもやはりそういう、これと同じように、千ヘクタールでは小学校が十二校、中学は…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） ただいま申し上げました、たとえば、小学校とか中学校のそういう義務教育施設の設置基準は大体文部省の基準でございまして、現在もニュータウンその他ではすべてこういう基準でやっておる次第でございます。まあ、こういうような施設をつくらなければ、地元の市町村も応じてくれないわけでございます。したがいまして、新しいところにおきまして、もちろん、これは完備するというふうに私ども努力をいにしますけれども、それは特段に現在の各省の…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 第二期住宅五カ年計画九百五十万戸のうち、住宅は、先生御承知のように、老朽なのは建てかえをする、そういうようなことで、既成の宅地を利用するものも相当多いわけでございます。したがいまして、新規に宅地を立地し、これを必要とするというものにつきましては、大体四三％というふうに私ども考えまして、この面積は七万五千ヘクタールというふうに見込んでおる次第でございます。
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 七万五千ヘクタールのうち公的開発による供給が二万二千ヘクタール、大体三〇％でございます。ついでに申し上げますと、公的宅地開発以外に、公共団体とか、それから組合が区画整理事業による供給というのがこれが一万四千ヘクタール、一九％、残りが民間の開発による供給三万九千ヘクタールというふうに考えておる次第でございます。この法案による供給はどのくらいになるかということでございますが、これをお認めいただいて、この事業が調査か…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） これは、午前にもこういう御質問がございまして、いろいろお答えを実は申し上げた次第でございますけれども、最近の大都市周辺におきますところの宅地需給のアンバランスというものをこれを是正する必要がありまして、相当の宅地を供給する必要があるわけでございます。そのためには、大規模な宅地開発を行なう必要がございます。これは従来から既成市街地の周辺で、ある程度これを開発し、供給してまいったのでございますけれども、もうそういう…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 従来、都市の基盤となるべきものがなかったところにおきまして、新たにそういう都市基盤というものを先行的に整備していく、そうして、新しい都市をつくっていこう、こういうことでございますので、そういう意味で、既成市街地という意味ではなくて、新都市法ということで、新都市の建設だというふうに言っているわけでございます。「定義」のところをごらんいただきましても、「新都市の基盤となる根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 御質問の御趣旨のとおり、私どもの目標といたしておりますこの新都市は単なるベッドタウンじゃなしに、母都市との連携は保ちながらも日常生活その他そこで完結できるという、いわゆる半独立型の都市というものを私どもは考えております。これをどこかにそういう趣旨があらわれているかということでございますけれども、先生のいまお示しいただいておる目的の中にも、「大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資する」、そして、いま先生のお読…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） この図表につきましては、先ほど来申し上げておりますように単なる設例でございまして、具体的な場所について厳密に設計いたしたものではございません。根幹公共施設はどういうものであるか、また、開発誘導地区というのはどういうものであるか、配置は大体どんなかっこうになるものかということを示すために、特に従前の宅地との比較という意味で、これはあげたものでございます。この工業団地を造成して職住近接ということをはかる、これは、で…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 第三条のこの御指摘のありました条文につきまして五万人以上ということにつきましては、地方自治法に規定するところの市の要件ということでございますので、五万人以上ということにいたしたのでございますが、この新しい手法はいわゆる三大都市の周辺だけじゃなしに、三大都市圏だけじゃなしに、地方の中核都市というような地方都市についてもこれは適用できると私ども考えておるわけでございまして、そうしますと、地方の都市におきましてはやは…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 都市の機能をある程度のものを備えて日常生活はそこでできるというような都市をつくりましても、その都市の住民がその付近の関連の大都市、既成の大都市というものと全く無関係かというと、これは全くそういうことはあり得ないと思います。どこでも、これはイギリスなんかでも同じでございますが、やはり既成のそういう大都市との連関性は保ちつつ、やはりその都市でいろんなものを解決していこうということでございまして、全員がそこだけで、も…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 相当規模の新都市が整備されるその当初の段階におきましては、これは一体として、その地域が四市なら四市というものが一体として行政区域を画するというような、そういうまた機能もまだ持っていないのじゃないかと私ども思います。しかしながら、これが相当定着してまいりまして、そこの住民の意思が熟成してまいった段階におきまして、やはりそういう行政区画についても十分ひとつ考えて、統一の機能を持ちたいというようなことがあれば、その段…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 市街化区域を都市計画事業としてこれを行なうということになっておりますので、重ねて申し上げますが、この事業を行なうためには、調整区域を市街化区域に編入する手続が必要でございます。これはいつの段階にどういう手続をとるかということでございますけれども、都市計画決定を、これをする前の段階においては市街化区域になっていなければいけないわけでございます。したがいまして、候補地をどういうふうにして、これを具体化していくかとい…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 先生の御指摘のように、根幹公共施設につきまして、これは有償で土地を取得するということになっておるわけでございますけれども、土地の整理をしたあとで換地をして、民有地の部分が残りますけれども、そこの民間用地の部分が土地の整理の集約のために民有地を残して、それが利用できるためにやはり区画街路というものが必要となってくるわけであります。そういうものにつきましては、この法律につきましても、これは、必要最小限度のものにつき…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 公団施行の先買い方式の場合におきまして、減歩率は、これは一般的なことを、標準的なものを申し上げておるわけでございますけれども、大体公共用地の公共減歩と保留地減歩合わせまして四一％程度でございます。
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 先生の御質問が、私一般の従来の方式がどうであるかという御質問と思いましてお答え申し上げたんですけれども、この方式によります、さっき申し上げましたように、必要最小限度の区画街路、その他等のための無償減歩というのは、大体一〇％ぐらいだと、私ども考えております。
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 先生の御指摘のとおり、大規模な宅地開発事業に関連公共施設の事業費は相当かかるわけでございます。これについて、一番問題になりますのは、地方公共団体の財政負担が非常に多くなるということでございまして、御指摘のとおり、従来から五省協定によりまして、立てかえ施行制というものを行なっておるわけでございます。これは、施行者が立てかえて、そして、これは長期で地方公共団体がこれを償還していくというものでございますが、こういう方…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 国とか地方団体、住宅公団とか住宅供給公社というものは、これは公的な機関でございますので、建築義務をことさら課さなくても信用があるというようなことから、これは除外いたしておるわけでございますけれども、先生の御趣旨のような点もあって、おくれると困るわけでございますので、そういうことのないように施行に当たってはできるだけこれは早急に建築されるということで指導をしてまいりたいというふうに考えておりまして、そういうふうに…
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） 先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、国について特に申し上げますと、実際にこういう建築その他に当たりますものは、これは地方の出先の機関というものがこういうものに当たっているわけでございます。私が監督とか指導と申し上げましたのは、同じ国の機関でも中央官庁が、これは出先をそういうことで指導してまいりたいという意味で申し上げた次第でございます。
第68回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（高橋弘篤君） これも先ほど申し上げましたように、法律的な理由は、公共的な機関であって信用がある、したがって、信用があるからこういうことはちゃんとやるという前提のもとにこれは除外しておりますけれども、先生のおっしゃるような心配がないように指導してまいりたいというふうに申し上げたわけでございます。