高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1972/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 根幹公共施設の用地及び開発誘導地区につきましては、土地収用法の適用がございます。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 先ほど申し上げましたように、首都樹及び近畿圏におきましては、開発誘導地区におきまして工業団地を立地する際、その用地につきましては土地収用法の適用がございます。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 先ほどからたびたび申し上げておりますように、首都圏及び近畿圏におきましては、現在も、工業団地造成事業というものを都市計画できめますと、これは土地収用法の対象になるわけでございまして、私どもその体系をそのままこの新都市基盤整備事業におきましても使っていくという次第でございます。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 現在首都圏及び近畿圏におきまして工業団地造成事業に対して収用権が付与されています、その理由は、やはり首都圏及び近畿樹におきまして工場等の制限に関する法律がございまして、そういう制限がございますので、それを制限というそういう強権的なものの反面、うらはらに、そういう必要な、工業団地というものを大都市の周辺において、首都圏内及び近畿圏内においてこれを立地するという際に、これを都市計画上まあいろんな土地の利用上必要と認める…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 先生の御質問ごもっともなところでございますけれども、国土の利用計画をどうするかという問題からまず出発するわけでございます。私ども何度も申し上げておりますように、既存の大都市という地域から人口なり産業を分散する、そういう強力な措置を考える必要があるわけでございまして、そういう方向に次第に向かいつつございますし、今後もさらに強力な施策を講ずるつもりでおります。そういうことによりまして、いわゆる人口及び産業が非常に集中い…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 私の申し上げたのをもう少しつけ加えて御説明申し上げますと、昭和六十年に首都圏におきまして、大体いまのままで進みますと三十一億トンという水不足が生ずるということは、私ももちろん認識いたしておるわけでございます。しかしながら、この新都市基盤整備法案ができたからということでなしに三十一億トンという不足が生ずるということでございまして、そういう意味のことを私は申し上げたのでございまして、もちろん想定されますところの水の不足…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 宅地開発方式につきまして大きく分けますと、従来、新住方式というふうな全面買収方式、それから公団では先買い区画整理方式、こういう方式があることは御承知のとおりでございます。全面買収方式によりますと、施行者が全面的に買収する、土地の所有者はそこに残ることはできないかっこうになるわけでございます。したがって開発利益というものはすべて施行者に帰属する。その地域の土地所有者は開営利益を受けないということになるわけでございます…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 この事業を施行いたしまして、それに伴って地価が上昇するじゃないかというお話だろうと思います。そういう場合におきまして、地域を二つに分けて考える必要がございます。施行区域内及び施行区域外と両方ございます。施行区域内におきましてはもちろん根幹公共施設を整備する。また関係の住民の共同の利便施設等を十分整備する。鉄道も敷かれるわけでございます。道路も整備されますので、これはある程度そういう経費をかけておりますから、従前の農…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 先ほど申し上げましたように、民有地の残す部分につましては、もう一度申し上げますけれども、粗造成のままであって、また、さらに自分で住宅用地その他に使用する際におきましては造成する、そういう経費をかける、開発許可も嘆けるという負担が残るわけでございます。したがいまして、これは先生のおっしゃったような、全部完全に宅地造成が終わったというような程度には地価は上昇しないだろうというふうに申し上げたわけでございます。これももう…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 いまの道路敷地だとか根幹公共施設、それから開発誘導地区におきますところの学校用地だとか利便施設の用地その他、そういうものにつきましては、これは有償で買い取るわけでございます。買い取って、いわゆる根幹公共施設を除いた部分をほぼ折半して、残りの部分が四割なら四割といたします。その四割の部分は民有地はそのまま残るのですが、それを換地されるわけでございますけれども、これは土地の整理ということばを使っておりますが、根幹公共施…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 民地におきますところの最小限度の無償減歩については、先生のあとでおっしゃったとおりでございます。どのくらいの減歩率であるかという問題、これはさっきもちょっと申し上げましたように、その場所によって違います。なぜかといいますと、従前の里道とか水路とか、そういう公共施設がどのくらいあるかということによって違ってくると思います。最大限度一〇％——四ないし一〇％というふうに考えておるわけでございますが、そのくらいで取っても開…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 そういうような、ちょうど両方の方式のまん中付近で開発利益を分かち合うということでございますけれども、さっき申し上げましたように、用地というものは大体折半しておるという意味で半分というふうに申し上げたわけでございまして、その開発利益の計算というのは非常にむずかしゅうございますから、どう計算していいか。また施行区域によりましても相当違ってくるでしょう。というのは、地価の値上がりをどのくらい見るかということによって違って…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 この施行する地域は、この前のときも申し上げましたが、市街化区域においてこれを行なうということになっておるわけでございます。市街化区域内におきましてこの事業を施行する。なぜかと申しますと、これは都市計画事業、市街地開発自業で施行されることになるわけでございます。したがいまして、前提として先年のおっしゃるような何でもないところというわけではございません。市街化、区域内でございます。しかしながら実際上そういうところがある…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 先ほど申し上げましたように、当面考えております首都圏及び近畿圏の一カ所ずつの地域におきましては、現在線引きはすでに行なわれておるわけでございます。それで、市街化区域という既成の市街地及びその周辺がございまして、そこのところを計画いたしますが、ただそこの現在の市街化区域だけではこの地域が設定できない場合におきましては、周辺の調整、区域を市街化区域に編入する手続をとって、そしてこの事業を行なうということを申し上げた次第…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 この法案は新しく今回提案いたしたわけでございまして、線引きのときにこの法案による方式かどうかは、その当時想定できません。しかしながら市街化が予想される場合というものはおのずからあるわけでございます、いろいろな自然的、社会的条件で。そういう意味におきまして市街化はすでに設定されている。これはもっと端的に申し上げますと、首都圏及び近畿圏におきまして私ども一カ所ずつ考えているところは、現在三分の二ぐらいは市街化区域である…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 御承知のように、線引きを行なう際、これは市街化区域にするか調整区域にするかということを知事が決定する際におきましては、公聴会なり縦覧なり、関係市町村長の意見を聞くとか市議会の議決を経るとか、そういういろいろな手続をとって、住民の意見を聞きながら決定したものでございます。そういう意味におきましては、これは市街化を予定されておる区域ということで一応の住民の了承を得て決定されたものと思います。例の農地課税の問題は、そうい…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 土地対策の問題につきましていろいろな対策が総合的な見地から施行されなければいけませんが、地価の上昇の原因というものは、繰り返し申し上げるわけじゃございませんが、やはり大都市に宅地の需要というものが非常に偏在して起こってくる、急激な需要が起こってくる、それに対する供給が追っつかないということがまず第一の原因でございまして、大都市におきますところの需給のアンバランス、及びそれに投機的な需要が加わって地価上昇に拍車をかけ…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 全面買収方式によりますと、さっきから申し上げておりますように土地所有者が開発利益を全く持たないわけでありますから、これに対する反発がございます。これは土地所有者の協力を得ながら新都市をつくっていこうという方式でございます。したがいまして、根幹公共施設以外のものは、半分は開発誘導地区として整備しますけれども、半分は先生が申されたとおり民間の土地所有所がみずからの手でこれを整備していく、そして町づくりをしていこうという…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 ただいままで御説明申し上げておりますとおりに、デベロッパーというものがそれじゃいつ入ってくるかという問題でございます。その意味におきまして、デベロッパーが入り込んでそして不当に利益をもうけるというような御心配については、私ども、不当にデベロッパーがもうけるということはないのではないかというふうに申し上げているわけでございます。一般の土地の所有者と大体同じ程度のことになるわけでございまして、そういう意味で申し上げてい…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○高橋（弘）政府委員 土地対策の関連のことにつきましては、先ほど申し上げましたように大規模な宅地供給、しかもこれを既成の大都市とかその市街地の周辺というのじゃなしに、首都圏というようなブロック圏を一体的に考えて、そして既存の中心都市からは分散するようなかっこうの、環境のいいところを供給するということに意義があるわけでございます。したがいまして、そういう意味におきまして開発誘導地区というところにおきましてはこれは利便施設を設置いたしますし…