高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（高橋弘篤君） 先生のおっしゃることもよくわかるわけでございますけれども、土地税制とおっしゃるのは、おそらく土地高価譲渡所得税的なものであろうかと存じます。こういうものをかけて、そうして地価公示価格をオーバーしたものについてはこれに高率の課税をするということによって価格を守らせるということであろうかと思います。ただ、そういう場合に、全国の土地の値段というのは何であるかと、どこにあるかということでございます。まず、だから私どもは…
第71回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（高橋弘篤君） ただいま御指摘の点は、同時にいまの土地税制等を行なったらという御質問だろうと存じますけれども、この点につきましては、先ほど申し上げたように、ことしの一月の税制調査会でもいろいろ議論になったわけでございますけれども、いまのところは土地高価譲渡所得税というようなものについての前提基盤というものが整備をされていない。したがって、まだできないということであるわけでございます。したがって、その基盤を早く整備したいというこ…
第71回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（高橋弘篤君） 先生のお説は、いまの市街化区域にやっているものを今後拡大する、これを拡大すると、そこの地価公示をすることによってまた土地の値段が上がるんじゃないか、また、その値段をみんな期待して売らないようになるんじゃないかというような御趣旨だろうと思います。もちろん、そのお説も一理あろうかと思いますけれども、先ほどから申し上げているように、私ども早く全国的な基盤整備をしないと、なかなか全国的な地価の安定策を講じられないという…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） 地価公示制度は、御承知のように、一般の土地取引に対しまして取引価格の目安を与えるということになります。同時に公共用地の取得にあたりまして、価格についてそれを基準とするということになっておる次第でございまして、いろんな面で私ども相当の効果があると思いますが、先生の御質問のように、地価公示制度だけでは地価対策にはなお不十分な点があることは当然と思います。地価公示制度を今後ともいろいろ拡充してまいる必要があります。同…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） 四十八年の地価対策につきましては、先般の一月二十六日に決定いたしました地価対策要綱と称するもので、当面の地価の総合対策をきめておる次第でございます。時間の関係でごく簡単に申し上げますが、根本的には地価対策を解決するには、その地価の上昇の原因でございます都市への過度集中というようなものをなくさなければいけないわけでございまして、そういう都市集中の流れを変えるという施策をまず抜本的に講ずる必要があろうかと思います、…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） 土地はおっしゃるとおり、御指摘のとおり特殊な性格を持つものでございまして、ほかの商品とは違いまして、特別なやはり性格を持っておりますので、どうしても公共の利益に適合するような、そういう利用のされ方が必要であろうかと存じます。そういう意味におきまして、土地取引の規制という面につきまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、土地の届け出、中止勧告制度という制度を新たに設けたり、さらにまた特別規制区域というような…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） 地価公示制度につきましては、ことしの一月一日で五千四百九十地点でございます。来年は、この法案をお認めいただければ、来年の一月一日の地価公示は一万四千五百七十地点という国の基準地点を考えております。国の基準地点としては一応これは私どもで大体いいと、こういうふうに考えておりまして、ただ地価公示制度を全国的に拡大いたしまして、今後いろんな面で活用する部面が多かろうと思いますが、これを活用するためにはこの程度では何とも…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） 地価公示制度は、先ほど小山先生にも申し上げましたように、現在までのところは公共用地の取得の基準ということと、一般取引では目安であるわけです。公共用地の基準という点については、私は相当効果をあげていると思います。地価公示制度ができる一つの背景となったものは、関東地方ではオリンピック工事が非常に多かった、関西では万博工事が非常に多かったわけであります。そのときに公共用地の取得価格、まあ基準がなかったわけでございまし…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） 先ほども小山先生に申し上げましたのでございますが、毎年度のがございますが、四十六年度についてもう一度御説明申し上げますと、四十六年度の地価公示の対象地域におきましての事業施工個所数が二千百三十八カ所でございます。その中で、基準としたものが千六百五十五、約八割でございます。あとの二割は基準とすることを要しなかったもの、これが百八十四、これは昭和四十五年度以前に算定された価格に基づいて継続して取得したものである、事…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） まず最初に、公示価格についてその評価方法について申し上げます。 この公示価格につきましては、先ほども申し上げましたように、売り手にも買い手にも片寄らない、一般の自由市場で通常成立いたします適正な価格、いわゆる正常価格といわれておるわけでございまして、この評価につきましては、専門家でございます不動産鑑定士等が二名以上が鑑定評価をいたしまして、そうして国の機関でございます土地鑑定委員会がこれを審査調整いたしましてそ…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） ただいま御指摘の公示価格と固定資産税、相続税の評価額というものの間に乖離があるということにつきましては、望ましいことではないと考えておるわけでございます。ただ自治省からも先ほど話ございましたように、現在の地価公示制度が数が非常に少のうございます。まずこの地価公示制度を全国的に拡充、整備して、そしてそういう整備ができたときにおきましては、そういう国の公的評価についてはその一本化をはかる。同時に適正化をはかっていく…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） 三百六十三市町村及び東京の二十三区ということでございます。 〔理事沢田政治君退席、理事山内一郎君着 席〕 先ほどの都市局長の御説明の完了した市町村の大体半分ぐらい、半分以下、弱でございます。
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） ただいま申し上げましたように、大体半分ぐらい地価公示があるんです。これは四十八年一月一日現在です。すでに御承知のように、何度もまた御説明申し上げているように、四十八年度予算で市街化区域を全部これは完了したところ、線引きを完了した市街化区域につきましては全部地価公示をすることにしております。それが大体約一万二千でございます。大体これで倍になりまして、すべてこれは四十八年ごろに完了するわけでございます。同時にそれ以…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） 私の申し上げましたのは、調整区域について、これは市街化を抑制する区域である、そういう性格を変えるというものでは決してございません。今度の改正によりまして、開発許可を緩和する、そういうものでは決してないわけでございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、一つは全国的に地価公示制度を整備していく、その第一段階として都市計画区域についてこれを拡充強化する、その際に調整区域だけこれを除くということは、これはやは…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） これは宅地としての価格を公示するわけです。現状農地でございましても宅地見込み地というのがございますけれども、すべてそれは宅地としての評価でございます。 それから一つ、先ほど申し上げるのを忘れておりましたけれども、これも先ほど小山先生か何かに申し上げたわけでございますが、公有地拡大の推進法の改正案をいま御審議をいただくことになっておりますが、その中におきましても公共用地の取得の基準、先買いをする場合に、その先買い…
第71回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（高橋弘篤君） これは昨年私どものほうで東証の一部二部上場会社の全会社を対象にして調査いたしたわけでございます。回収率は五七％でございますが、この調査によりますと、昭和四十一年から四十六年までの取得しました土地のうち市街化調整区域内の土地は、同期間内にすでに譲渡したというものを除きますと、四十六年度末現在で保有されている土地の面積が全国で七千百ヘクタールということになっておるわけでございます。
第71回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（高橋弘篤君） 特別措置法四十七条のことでございますので、私からお答え申し上げますが、先生御指摘のとおり、この四十七条による生活再建措置を実施した例はないわけでございますが、元来、ダムにつきまして特別措置法を適用した例は一件だけでございます。ダム本体につきましては御指摘の下久保ダムだけでございます。これにつきましては、四十七条は、御承知のように、生活再建のための措置を知事に申し入れることができるといういろいろな手続があるわけで…
第71回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（高橋弘篤君） 先ほども申し上げましたように、この四十七条の条文があるということは、先生御指摘のようないろいろな心配があるので、単なる補償以外にこういう措置を講じて社会的ないろいろな摩擦がないようにという措置を考えているわけでございますから、やはり実情に応じましてどういう措置をとるかと、いろいろな例が違うだろうと思いますけれども、私どもこの条文を大いに活用していくほうが摩擦をなくすゆえんのものじゃないかというふうに考えることを…
第71回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（高橋弘篤君） 先生の御指摘のように現在の公共用地の取得に伴う損失補償基準によりますと、いわゆる一般補償というものにつきましては、どちらかといいますと、財産権に対する補償が中心になっておるわけです。少数残存者補償みたいなものは必ずしもそうじゃございません。そういうことになっておるわけでございます。もちろんこの補償議論は、一番もとは憲法の二十九条第三項によるわけでございます。その正当な補償というものは、その財産権の財産価値という…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号
○高橋（弘）政府委員 宅地建物の取引につきまして、消費者保護の立場、公正な取引を確保するという意味から、宅建業法でいろいろな規定を設けております。消費者は元来そういう知識がない者が多いわけでございますから、たとえば契約内容を適正化するためにも、必要な限度におきまして法律で規定して、こういうものは記載しなさい、こういう契約内容はこういうものを限度にしなさいということをいろいろ書いてあることは、御承知のとおりであります。それから建築基準法に…