高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○高橋（元）政府委員 昨年ケースのＣ、Ｄ、Ｅ、三つにつきまして増税額をお示し申し上げたわけですが、その場合の増税額という脚注がついておりますその中身の十兆三千三百億円その他三つのケースの計算方法は、全く本年も同じことをやっておるわけでございます。 税及び税を負担していただく国民所得、いずれも年概念でございますから、一カ年間または一年度間に生産される純生産物が国民所得でございますし、それから税も一年度間に収納いたします税収でございます。税…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○高橋（元）政府委員 お言葉でございますが、いずれがわかりやすいかということは別といたしまして、税制は制度の問題でございますから、各年度に現在またはその時点その時点で持っております税制で達成されない税収がどれだけあるか、それを新しい制度としての税制でどう国民に負担をお願いするかということが眼目であろうかと思うわけでございます。したがいまして、租税負担率を一定にしておくとか、五十三年度、五十四年度の改正を織り込ましていただいておりますが、…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○高橋（元）政府委員 何年間の問題として考えるかということがまず基本にあると思うのでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、税負担及び税負担をしていただく国民の所得というのは各年度をもって計算をいたすわけでございますから、それを相当期間つなげていけばそれは非常に大きくなりますけれども、それは制度の問題としては何年間に——そうしますと結局、ただいま二十一兆五千億円負担をお願いしている、それが何年間か繰り返されるということで、百数…
第87回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（高橋元君） 利子配当の課税につきましては、かねてからこれを総合課税の方向で現在の制度を改めていく必要があるということが議論をされておりまして、昭和五十二年、一昨年の十月でございますが、税制調査会で相当の時間をかけました御審議の末、いわゆる中期答申、「今後の税制のあり方についての答申」というものが出されたわけでございます。その中で利子配当の課税につきましては、五十二年度改正で三五％、源泉分離の場合には。それから一般の場合に二〇…
第87回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（高橋元君） 人員の問題は、これと直接の関係は恐らくない場合の御答弁かと思いますが、まあ一般消費税を導入した場合に増員が相当の規模必要でないかという御質問に対するお答えだったかと思いますけれども、これにつきましては、課税の方式、それから納税者に対するいろいろな周知、広報等によりまして、できるだけ増員を少なくして課税の実が上がる方向でやっていきたい、こういうお答えだったかと思います。
第87回 衆議院 予算委員会 第20号
○高橋（元）政府委員 昨年十二月に税制調査会から答申のありました一般消費税大綱、これの考え方に従って申し上げてまいりたいと思います。 なお、お断り申し上げておきませんといけないと思いますのは、現在すでに地方税、国税の消費税がかかっておるものにつきまして、どういう税目の調整を行いますか、これは各省と現在調整中でございます。したがいまして、ごく粗筋で申し上げることをお許しいただきたいと思います。 いまお尋ねのございました家賃、間代でございま…
第87回 衆議院 予算委員会 第20号
○高橋（元）政府委員 国公営の事業につきましては一般に非課税というふうに考えられております。したがいまして、国公営の事業につきまして、それに投資を行う場合というのがいまのお尋ねだと思います。その場合には投資財についてすでに税金が課せられてくるということでございますが、国が営みます事業の売り上げにはかからないというふうに考えていただくのが大綱の考え方であります。
第87回 衆議院 予算委員会 第20号
○高橋（元）政府委員 各段階を通じまして、逐次税額控除の形で一般消費税の課税がなされてくるわけでございますから、最終のユーザーが国または地方公共団体であるといたしましても、それについて特に減免をするということはないわけでございます。したがいまして、いまお尋ねのように、国ないし地方公共団体が建設土木の請負サービスを購入したという場合には、建設土木の請負業者までの段階でかかってまいりました一般消費税を、ユーザーたる国または地方公共団体が負担…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 税制調査会の一般消費税大綱に言っておりますように、税率を地方消費税を合わせて五％という前提でいろいろの試算を実はいたしております。ただ、たびたび申し上げておることでございますが、一般消費税を導入しました場合に、現に消費税のかかっておりますもの、国税、地方税を通じて相当数の税目がかかっておるわけでございますが、それとの調整をどうするか、それからまた非課税の範囲につきまして、一般消費税大綱で示されておる以外にどういう範…
第87回 衆議院 予算委員会 第19号
○高橋（元）政府委員 いまの仰せのように、租税特別措置法の三十三条の四では、土地収用法、河川法、道路法、その他関連の法律に基づきまして収用される場合に、収用対象事業用地として買い取られる場合には、いわゆる収用等の三千万控除というのをいたしております。その趣旨についてのお尋ねでございますが、これは大きく申して二つあろうかと思います。 一つは、収用または収用権を背景としての買い取りでございますから、土地の所有者の譲渡の意思に関係なく譲渡所得…
第87回 衆議院 予算委員会 第19号
○高橋（元）政府委員 この収用等の三千万円の特別控除は、土地の長期譲渡というものだけでなくて、短期の譲渡でございますとか、土地以外の資産の譲渡でございますとか、山林の譲渡でございますとか、すべての場合に適用になるわけでございます。その趣旨は、先ほどお答えしましたように、一つは所有者の意図に関係なく実現をしてくる譲渡所得であるということ、もう一つは国の施行する事業の施行を容易ならしめよう、この二つのことでございます。それは実際上法律の規定…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 法人擬制説に立っておるかという御質問でございますけれども、いまの法人課税の基本的仕組みと申しますのは、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、配当に係る法人税と所得税を部分的に調整する方式として配当控除なり配当軽課というような制度、また法人の受取配当益金不算入というような制度を持っております。そういう意味で、それぞれを独立の主体と考えて法人税と所得税を全く調整しないという独立的な主体という考え方はとって…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 四十三年七月の長期税制のあり方についての答申の中に、ただいま御指摘もございましたように、税制調査会としては一つの仮案について検討を進めたわけでございます。 仮案の内容はただいまお示しになりましたようなことでございますが、その骨子を繰り返しでございますが申し上げますと、法人の純利潤を課税標準として、一本税率で、つまり配当、留保を区分しないで課税をする。それから中小法人については軽減税率を設けることを検討する。個人株主…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、企業課税のあり方ということにつきましては、それが国民経済に対し基本的な影響を持つということだけに、私どもとしても多角的な角度から検討を進めておりますし、これからも検討していくわけでございます。ただ四十六年の答申以来、いわゆる擬制説かいわゆる独立説か実在説か、そういう法理的な法人についての議論というものを基礎として、税のあり方というものをそれから演繹してつくり出すということは、必ず…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 累進課税ということは最も所得税になじむ制度でございましょうし、所得税の累進制度というものは今世紀になりましてから、ほぼ国際的に確立しておるというふうに思われるわけでございますが、法人に対して累進課税を課しておる国というものは、少なくとも先進国では見当らないわけでございます。ベネズエラとかカタールとかメキシコとか、そういうところで適用しておる事例があるという報告を私ども承知いたしておりますけれども、しかしながら現実に…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 詳細な資料をいま手元に持ち合わせておりませんが、私がいま見ております資料では、明治以来法人に課せられる利子配当の受け取り分につきましては、比例税で課せられておるというふうに承知しております。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 法人税率と申します場合に、国税の法人税率だけで比較いたしますのは問題があろうかと思います。地方税たる法人所得課税、また、ほとんどの場合原則として所得を課税標準とする事業税というものもございますから、それらを合わせましたいわゆる実効税率というので比べるのが相当であろうと思います。それで申し上げますと、日本の場合には四九・四七％、これは配当性向三〇％という前提ではじいております。それがアメリカの場合には五〇・八六、イギ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 法人税は、法人の稼得した所得に対して課税するということでございますから、株主が拠出した資本に対しては課税しないということがたてまえでございます。 そこで、時価発行に伴うプレミアムというものにつきましても、株主の拠出した資本であるということが商法の二百八十八条の二に規定されておりまして、プレミアムは資本準備金として積み立てることが強制されております。その使途につきましても、利益準備金を取り崩してその後に欠損の補てんに…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 いま委員からお話のございましたように、昭和十八年の改正前は全額益金算入でございました。しかし、それはそれなりの理由があるわけでございまして、十八年の改正前は、額面超過金はすべて課税ということでございましたけれども、商法上法定準備金が一定限度に達した後は額面超過金の自由処分というのができた、それで額面超過金を利益と解する説が商法学説としても有力であったということでございます。その後制度の変更を経まして、額面超過金の二…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 法人税法は、商法に基づきまして性格づけられておる株式会社ないしその他の営利会社、それからそれ以外の法人というものを、その人格付与の基礎法に即してそれぞれが企業計算をやり、それぞれが利益を算出する、その場合に公正妥当な会計慣行によってやる、そういうことを前提としての課税を行うということでございます。 ただいま沿革を引いてプレミアムについて何らかの課税をしてはどうかというお話がございましたけれども、払い込み剰余金、額面…