高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 広告費の課税をどういうふうにしていくかということにつきましては、これも現在も検討中でございますが、昭和五十二年に税制調査会で大分長い時間をかけて御検討いただいたわけでございます。 それで広告課税と申しますと、広告という媒体にかけていく広告課税、広告媒体課税と申したらよろしいのかもしれませんが、そういうものと、それから企業の支出する広告費に対して損金制を否認して交際費と同様にかけていくという考え方と二つあります。二…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 世界の中で日本の広告が必ずしも大きくないということを申し上げたんですが、いまお話のございましたように、確かに総広告費では日本はアメリカに次いで世界で二番目であります。しかしながら、それは日本の経済が大きいということの表現でもありまして、たとえば経済活動を概括的に見通すＧＮＰに対する割合で見ますと日本はずうっと低くなりまして、世界の二十四番目ということになっておるようであります。それから頭割りの広告費ということで見…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 広告課税には二通りあると申し上げましたか、その広告媒体課税というものは、広告業がサービス事業でございますから、広告業の売り上げにつきましては一般消費税は課税になるわけであります。
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 企業に対して広告サービスを売る、たとえば広告代理店でございますとか、広告のプランナーと申しますかデザイナーと申しますか、そういう人たちの企業に対する売り上げについて一般消費税の課税が行われるわけであります。それはひいては広告費が値上がりをするということになるであろうというふうに考えます。
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） そこはそう申し上げているわけではございませんので、一般消費税は、財貨の販売またはサービスの提供ということにつきまして、原則として例外を設けずに国民に税負担をお願いする、そういう性質の税金であります。 私は先ほど来広告課税について、さらにいま引き続いて検討するけれども、大分むずかしい問題がありそうでございますということを申し上げておりましたのは、企業の支出する広告費につきまして、広告費であるという理由で、そういう理…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） そうはなりませんので、広告費は企業が経費を支出いたしまして、その支出した経費をまた企業の販売する代金の中でそれに込めて売るわけでございますね。したがって、企業の売り上げの中に広告費の支出に見合うコスト、広告費というコストに見合う部分というのは入っております、したがって、企業が売っていくものについて一般消費税かかるわけでございますから、企業が使う広告媒体につきましても同様に課税が行われる。これが一般消費税でございま…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 先ほど来から広告費課税の御質問でございましたから、広告費課税のことについて議論をしてまいったわけでございます、私はお答えをしてまいったわけでございます。 広告媒体について、サービス業の中で広告を販売をしておる、そういう人について個別の消費税を受けるかどうかという問題はございます。これは外国でも若干かけておるところはございますが、広告費課税、広告媒体課税、両方について御議論が出ておりますので、両者をくるめて検討を進…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 広告のメディア、たとえば新聞でございますとかテレビでございますとか広告代理店でございますとか、いろいろな形のサービスの提供があると思うのですが、そういうものについて広告を販売しておるという理由で個別消費税をかけるかどうかという問題と、一般消費税の範囲の中に広告サービスを提供する人に対する課税が入るかという問題とは、これはまた少し次元を異にしておるのではないかというふうに私は思いますが、いずれにしても、広告業につい…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） お医者さんが法人形態でお仕事ができるか、個人形態でなさなければならないのか、これを決めてまいりますのは医療法関係の法規でございます。 現在医療法では、御案内のとおりかと思いますけれども、お医者さんが三人いませんと医療法人にはなれません。そういう制約がありますので、お医者さんか二人以下の診療所については原則として皆個人形態と。中には、みなし法人というのを糸山委員も御存じだと思いますけれども、青色申告で個人形態のまま…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 今回、租税特別措置の一部改正をもって御審議をお願いいたしております有価証券の譲渡益課税の段階的な強化でございますが、これにつきましては相当部分が政令に譲られておりますので、政令案を現在検討いたしておりますが、大臣のお答えの後でもし必要がありますれば政令案の、私どもの考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） いまの委員のお話でございますが、買い集めによる所得として所得税法の施行令の二十六条で定めております場合と、今回措置法の改正の中で二十万株以上の年間の売却があった場合に課税をさしていただくということにしております場合とは、課税の趣旨か違うわけでございます。結局、有価証券の譲渡に基づきます所得というものを他の所得と総合して課税をするという考え方がまあありまして、そういう考え方は、所得税法の総合課税の原則からいたします…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 今回の制度改正によります増収額というものは、これは私どもとしても技術的になかなか税収の見積もりの中に織り込むことがむずかしいわけでございます。 従前から、有価証券の譲渡益について課税を段階的に強化した場合もあるわけでございますが、そういう場合につきましても、制度改正によってどれだけの増収になるかということを、実は国会にも申し上げることができませんというお答えをいたしております。たとえば、課税強化によって譲渡件数が…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 補足して申し上げさしていただきますが、ただいま大臣からお話がありましたようなことでございますが、有価証券の買い集めによる所得というようなものは、現行法でも買い集めた株主がその所有者である地位を利用して発行法人にはめ込むと、そういう場合に課税されております。 今回お願いいたしております租税特別措置法の改正案で、証券取引所が特別報告銘柄に指定した株式を指定した期間中に二十万株以上売った場合の売買した場合の所得、これを…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 総合課税の対象として有価証券の譲渡益をとらえる。したがって、現在の所得税法の九条で有価証券の譲渡による所得を非課税としておるという規定を改めていく。それが筋道としてはそうだと思います。 ただ、この点につきましては昭和二十八年の現在の所得税法九条の非課税規定ができまして以来、長年にわたって検討を進めてきたところでございまして、一昨年でございますが、税制調査会の中期答申の際にも十分御審議をいただきました。 それにより…
第87回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋元君） 昨年の十二月末に税制調査会から一般消費税大綱という答申がございました。その大綱の中の考え方では、国、地方公共団体の営みます事業と、それから公共法人の営む事業のうちで民間事業と競合しないもの、これらについては非課税とすべきであるというお考えであります。ただいまお尋ねのケースについて当てはめてみますと、営団地下鉄は、私企業でございますから、これについては一般消費税が課税、それから公営交通につきましては、これは地方公共…
第87回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋元君） 運輸御当局からお答えのあることかもしれませんが、いまお尋ねの点は、昨年税制調査会で議論を進めました際にいろいろな点から掘り下げられたことでございますので、私からお答えいたします。 運賃は御承知のように認可制でございますから、賃率をもって決定されるということかと存じます。したがって、六十円のものが六十三円にということでなくて、賃率でまあ五％相当額の、たとえば一般消費税相当分をアップするとすれば、それは一円当たりのキ…
第87回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋元君） ただいまのその税制調査会での御議論でも、便乗値上げを排すべきこと、それについて各般の準備をすべきこと、まあヨーロッパ諸国でも一般消費税、付加価値税導入の際に便乗値上げの排除の努力が重ねられたので、そういう先例等も勘案して十分行政的に努力すべしという御議論がございまして、ただいま申し上げました賃率の決定の際でも、まあその点は運輸御当局の問題ではございますけれども、便乗値上げもそれから値下げもないような形で五％の税負…
第87回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋元君） 先ほど国有鉄道の場合について申し上げたと同じ考え方でございますが、公共法人の営みます事業で民間事業と競合するものにつきましては、この税は中立性の確保ということを基本的な考え方としておりますので、その場合には課税ということでございます。ただし、具体的に住宅公団の賃貸住宅が民間事業と競合するかどうか、その競合をどういう基準で判定するかという問題がまだ残っておりますので、その点につきましては国有鉄道の場合と同様、現在関…
第87回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋元君） 事業者が国内において対価を得ていたしますサービスに対する対価、その収入につきましては課税されるという原則でございますから、ただいまお示しの私営のごみ処理業者の場合には、ごみ処理収入について課税になるというのが昨年末の一般消費税大綱の考え方でございます。
第87回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋元君） 国、地方の税源配分でございますが、この収支試算の中の考え方は、国、地方の税源配分がおおむね二対一という形で従来推移してまいりました。それが事務配分を反映しているということであろうという想定を置きまして、昭和四十八年から五十年までの平均の税負担率を上回る部分につきまして負担のアップ分について二対一で配分するような仮定を置きまして計算をいたしました。