高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） ただいまお示しの特別措置法によります特別償却でございますが、これは青色申告の方だけができることになっております。したがいまして、青色申告者についてできる制度でありますし、しかも概算経費を用いている場合には特別控除ができないわけでございます。一々償却の内訳を実額として申告をしてまいりませんと、それについてさらに特別償却を認めるというわけにいきませんので、七二％を使いながら、その上に特別償却をとるということはできませ…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） ちょっと正確に御質問の趣旨をつかみかねましたので、あるいは間違ったことを申し上げるかもしれませんが、租税特別措置は全廃することがいいかどうかという問題は基本的にあろうかと思います。租税特別措置の中で……
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 租税特別措置全体を直ちに廃止するということは、実態としてもまあそれは不可能に近かろうといういまの御指摘でございますが、私ども租税特別措置の整理合理化の問題を考えてまいります際に、先ほどからお話の出ております税負担の税制上の合理化、平等化ということについて非常に強く努力してきたわけでございます。そういう考え方の中で、政策税制と政策税制以外の法人税の基本的仕組みなり、そういうものに属する部分と分けて、政策税制の整理と…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） どうも取り違えまして、大変失礼いたしました。 所得をどういうふうに定義するかということは、所得税をつくります際に一番むずかしい問題でございます。給与所得につきまして経費をどういうふうに見ていくかということは、各国の法制、それぞれ異なった規定をいたしておりますが、日本の場合に、給与所得者について四〇％、三〇％、二〇％、一〇％と給与収入が上がるに従って逓減はいたしてまいりますけれども、概算の給与所得控除という、いわば…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 給与収入につきましては、給与収入の中のどれだけを課税所得と考えるかという問題があるということは先ほど申し上げました。それは現行の四〇、三〇、二〇、一〇という給与所得控除のもとで給与所得に対する所得税額というのが決まってくるわけでございますが、その場合に、一千万の給与収入があると四百八十万に当たるわけですが、その方の、給与所得者の払うべき税金は二十五万六千円であります。これに対してお医者さんの場合、一千万の社保収入…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 通勤費でございますが、所得税法の九条の五号という規定がございまして、「その通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの」ということで、毎年いわば世の中の給与体系で通勤手当として認められておる金額、その金額を限って非課税としておりまして、通勤費が控除されるというんじゃ…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 課税上の細目でございますので、国税庁からお答えいたすべきことでありますから、取り調べますので、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 調べまして至急お答えをいたします。
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 給与所得につきましては、所得税法の規定によりまして必要経費という観念がございませんで、必要経費にかえて給与所得控除ということは認められておるわけであります。その給与所得控除は、くどくなりますが、百五十万円まで四〇％、百五十万円を超えて三百万円まで三〇％、三百万円を超えて本百万円まで二〇％、六百万円超一〇％と逓減する割合で給与収入に対して引かれるわけであります。その給与所得控除がその給与所得者の概算経費控除というも…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） ただいまお尋ねの点につきましては、従来から検討の課題でありまして、税制調査会でもずいぶん回を重ねて御審議を願ったわけであります。 一昨年に税制調査会から出てまいりましたいわゆる中期答申の中でもその検討結果が述べられておるわけでございますが、給与所得控除について、いまお示しのように経費の実額控除との選択を認めたらどうかという御意見などがありますが、給与所得者のそれでは費用が何かということの具体的な基準というものはな…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 配当だけの所得者というものについて所得税かかからない最高——最低限度と申しますか、それは五十四年分につきましては四百四十万三千円でございまして、給与所得の場合にはいまお話しになったような金額であります。
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） これは、配当所得というものをどう考えるかという問題かと思います。配当所得は、まあ本来法人形態で事業を営んでおります場合に生じてくる所得の、その配分でございます。したがって、すでに法人段階で法人税の課税を受けております。個人に分配された段階でそれについてもう一遍完全に所得税をかけるという場合には、いわゆる二重課税の問題というのが起こってまいります。国際的に見ましても、法人形態で事業を行っております場合と個人形態で事…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） いまの仰せの点は、恐らく住民税とそれから国税たる所得税の課税最低限が違っておるというところがまず一番大きな原因かと思います。 税制上で申しますと、夫婦子二人の給与所得者が収入金額二百四十八万四千円に達するまでは住民税の負担の方が国税たる所得税の負担よりも大きいわけです。それは税率の問題も一つはございますけれども、これは課税最低限、つまり控除をどう考えるかという問題であります、この点はずいぶんいろいろ議論をしてきた…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 大臣からお答えになります前に、先ほどちょっと勝又委員の御質問をあるいは正確に把握していなかったのかもしれませんが、租税の公平と申します際に、税制上の公平ももとよりでございますけれども、執行面の公平ということは非常に大事でございます。いまの仰せの中には、繰り返しになりますけれども、執行面の不公平というものがあるんではないかという御指摘でございました。こういう点につきましては、税務行政の充実に努めてまいるということを…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 国税庁の会社標本調査の結果でございますから、仰せのとおりでございます。
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） これは若干推定が入ります。いま二兆四千九十一億の交際費が伸びてくるわけでございますから、その金額の伸びを幾らと考えるかということでございますが、五十三、五十四と一〇％ずつ伸びたという前提を置きまして、損金不算入額を新しい税制で算出いたしますと、その割合は四八・八％、いま三四・五と申し上げましたその損金不算入割合が四八・八になるということでございます。
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 交際費は、元来企業の販売の促進と申しますか、業容の維持拡充のために必要な経費であるということは、これは企業の経理の上でもそれから商法上も認められているわけであります。ただ、交際費につきましては、一つの問題は、これが個人が受益する面がかなりある。そういう意味で、交際費の支出の対象になりますそういった人的な受益について、本来なら所得課税をするのが正しいのかもしれませんが、なかなかその把握か容易でないので、法人の段階で…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 交際費の定義からしますと、いまお話のございました二つのケースは、最初の場合には個人としての支出でございますから、企業の交際費というふうには考えられないんではないかというふうに思います。 それで、交際費につきましては、従来から、企業の販売活動と申しますか、営業活動上必要なものではあるけれども、その定義を法律、法令で逐次変えてきておりまして、そういう意味で、交際費の損金不算入制度というものはかなり法律的にもはっきりし…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 私ども、五十一年四月から五十二年三月までの有価証券報告書を拾いまして、それに国税庁のやりました先ほどの二兆四千億という交際費の支出状況を業種別に掛け合わせて出したものをいま持っておりますが、それによりますと、営業収入千円について交際費は四円三十三銭ということのようであります。これは業態によりましてかなりでこぼこがございまして、出版・印刷業、建設業、それから不動産業、サービス業、そういうところの交際費の支出割合が高…
第87回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） まあ数字のことばかり申し上げて恐縮でございますが、先ほど三四・五という損金不算入割合は、資本金百億円以上の企業をとりますと七八％損金不算入でございます。資本金五千万円から一億の間になりますと四九・五でございまして、資本金一千万円未満のところでは八・一％の比率になります。大体資本金の大きいところは売り上げが大きくて非常に支出交際費も大きいわけでございます。したがって、現在でも大企業ほど課税交際費の割合が高いという実…