高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 減資差益は、資本の減少により減少した資本の金額が株式の消却や払い戻しのために要した額を超える場合にはその超える部分の金額、これは申し上げるまでもないと思います。それが資本修正の結果生じたものでありますので、商法上は増資プレミアムと同様にその全額を資本準備金として積み立てるということが強制されております。商法の二百八十八条ノ二という規定でいま申し上げたようなことになっておるわけでございます。資本の払い込みや資本の返還…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 昭和二十五年に商法が改正されまして、先ほど申し上げたことですが、法定準備金の限度に達した後の額面超過金というものの扱いが変わりまして資本準備金ということになったわけでございます。したがって、商法改正によって会社の計算と申しますか、それの基本原則が変わった。したがいまして、沿革を重んずるという仰せがございましたけれども、これまた商法で規定しております会社の計算というものを根拠にいたしましてすべての取引、法人内部、法人…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 賦課権につきましての除斥期間でございますが、アメリカの場合、またイギリスの場合、脱税が発見された場合には賦課権についての時効はございませんので無制限ということになっております。ドイツの場合には十年でございます。日本の現行制度が手ぬるい面を持っているのではないかという御指摘でございまして、これにつきましては執行上の観点から先ほど磯邊長官から意見が述べられました。私はこの問題を考えてまいります際に四つ観点があると思うわ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 私の申し上げようが悪かったのかもしれません。実調率が傾向的に下がってきた、これを上げてまいるということがなかなかむずかしい、そういうことを考えますと、法人の場合には恐らく十五年ぐらいに一回、個人の場合には二十何年に一回というのが総体の納税者を割りました場合の現実の実調率でございましょう、そういう場合に、執行上の公正を保つといたしますと、課税権の除斥期間を延長する必要があるのではないかという執行上の考え方がございます…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 先ほど申し上げました四つの観点、つまり法的な安定性をどうするか、国の債権の時効との関連をどう考えるか、商業的な慣行としての帳簿、諸証憑の備えつけ保存期間が現実にどうなっておるか、それと執行上の観点、それらを取り合わせて勉強してまいりたいということでございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 今回御提案申し上げております租税特別措置法の改正では、異常危険準備金の積み立てができる法人の範囲に森林火災共済事業を行う森林組合連合会を加えるということでお願いをいたしております。 つきまして、異常危険準備金の基本的な性格でございますが、いま利益留保性の任意の責任準備金の積み増しではないかという御指摘でございますけれども、そういう趣旨のものではないというふうに解しております。損害保険が大火、大地震のときに通常の危険…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 東京海上の資本準備金、利益準備金、剰余金を申し上げますと、資本準備金が八十億、利益準備金が九十八億、剰余金が千十九億五千三百万円、これが五十三年三月の数字でございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 先ほども大災害、異常災害という場合の契約者保護と保険金の支払いに破綻を来させないための政策上の措置ということを申し上げました。もちろん政策税制でありますから、その整理合理化は負担の公平ということで強力にやってきておるわけでございまして、昭和五十一年度と五十三年度の二回にわたりまして、この異常危険準備金につきましても積立率の引き下げをやって制度の縮減を図ってきております。 〔綿貫委員長代理退席、委員長着席〕 現在は、…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 専門の外にわたりますので的確な御答弁ができかねるかと思いますが、保険の場合には事故率と損害率と申しますか、それが基本的な料率算定のベースであるということは御指摘のとおりでございます。それに比べて共済は、共済に加入している人たちが相互に共済し合うということなんだから、出し合った金の範囲内で戻ってくればいいじゃないか、そういう意味で、厳格な意味の保険とは違うんじゃないかという性格づけもあり得るとは思います。そこは所管の…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 私いま手元に持っております数字は、安田、大正、住友、日本火災と四社でございます。 安田火災について申し上げますと、資本準備金四十六億一千四百万円、利益準備金三十三億、剰余金三百三十七億七千四百万円。それから大正海上、資本準備金六十五億六千六百万円、利益準備金二十三億円、剰余金三百十八億八千九百万円。住友海上、資本準備金二十三億七千九百万円、利益準備金二十一億三千万円、剰余金三百六億五千二百万円。日本火災、資本準備金…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 異常危険準備金が大営業保険会社に対する優遇措置ではないかというお尋ねでございます。その点につきましては、契約者に対して普通の損害率の算定の場合に織り込めないような異常災害といいますか異常事故と申しますか、テクニカルタームはよく存じませんが、そういうものが発生した場合でも、なおかつ保険金の支払いを可能にするということは必要であろうかと思います。それが数字的に織り込めるものでございますれば、それは通常の保険料率の中に入…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 電気事業法で渇水準備金の積み立てが義務づけられております。 御承知のように電気料金は認可料金でございます。認可料金を設定いたします際に通商産業省では、平水状態をベースにした発電電力量、こういうものを基礎にして算定することにしておりますので、そういう電気事業の特殊な性格に基づいて渇水準備金の積み立てを認めておるわけでございます。 積立額にいたしましても、火力、水力の単価差に水力発電の予測値と実績値の差を乗じた額という…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 東電でございますが、これは有価証券報告書から拾って持ってまいりました。資本準備金、利益準備金、剰余金の合計で申し上げてよろしゅうございますか。——といたしますと、東電が千百八十六億四千万円、関電が千六十五億二百万円でございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 五十二年の家計調査年報、それの全世帯で申し上げますと、一世帯当たりで年間の消費支出の総額が二百二十八万五千九百六十一円でございます。その中でガソリンの支出が二万一千百八十四円、消費支出に対するガソリンの金額の割合が千分の九でございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 もう一つ別の数字を申し上げさせていただきたいと思います。これはＣＰＩウエートでありますが、ＣＰＩウエート一万の中でガソリンという形で総理府が付しておりますウエートは百六十八でございます。この百六十八と先ほどの千分の九と数字が違うではないかという御指摘が直ちにあろうかと思いますが、この万分の百六十八と申し上げておりますのは、東京それから農村、それぞれによってかなりウエートが違います。都市部の場合には比較的自動車の保有…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 私どもが小売の統計で見ております数字は、九十八円台でございます。昨年の十月現在で九十八円六十銭かというふうに記憶しております。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 これは申し上げるまでもないわけでございますが、揮発油税は間接税でございます。したがって、納税義務者と税を負担していただく方とこれが異っておるというのがたてまえでございますから、間接税のたてまえで申し上げますれば、十円七十銭の税負担は全額消費者に転嫁されるという形で税制としては観念し構成をしておるわけでございます。 昨年の九十七円十八銭、先ほど九十八円六十銭と申し上げたのは記憶違いで恐縮でございますが、五十三年十月現…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 五十四年度予算で申し上げますと、国税収入に占める石油関係諸税の比率でございますが、専売納付金を除きました国税としてとらえますと九・八％でございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 諸外国の場合、イギリス、ドイツ、フランス、いずれも石油に付加価値税がかかっております。その分を入れるか入れないかという問題がございますが、仮に外して考えますと、イギリスが六・八、西ドイツが七・五、フランスが六・〇でございます。石油及び石油製品にかかるそれらの国の付加価値税の収入額というのがはっきりわからないのでございますが、それでいま申し上げておるわけですが、個々の石油製品に課せられる税率という面で見ますと、ドイツ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 ただいまの委員のお話でございますが、石油関係諸税の負担を合計いたしますと日本の場合、バレル当たり一月六日現在の為替レートでドルに換算いたしまして六ドル八十五セントとなります。これは現在提案してお願いをいたしております揮発油関係税の二五％アップを織り込んででございます。これに対してイギリスが七ドル七十九セント、ドイツが九ドル九十一セント、フランスが十一ドル八十二セントでございますから、石油及び石油製品に対する諸国の消…