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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
2,831
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
1981/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会36 件・36%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,831 20 を表示
大蔵省主税局長1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○高橋(元)政府委員 税収の予算と決算がどれだけ違っておったかということでございます。ただいまお話がございましたように、当初予算で五十三年度四千七百五億円、これは途中で補正減をいたしましたので七千七百五億円、決算ではそうなっておりますが、当初予算よりは四千七百五億円税収が多く出まして、五十四年に二兆二千四百二十五億円でございます。五十五年度はただいま予算で御審議をいただいております七千三百四十億円、当初予算を上回る税収を見込んでおります…

大蔵省主税局長1981/02/09

94衆議院 予算委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 七千三百四十億円の税収の増加額を今回御提案しております予算に計上いたしておりますが、その内容につきましては、いま大蔵大臣からお答えがありましたとおりでございますが、これは、利子が昨年の三月及び四月に合計一・七五%引き上げになりました。その関係で預金の利子の支払いが増加し、源泉所得税の増収があったものが約二千三百七十億でございます。 それから、昨年の十一月の段階で、経済見通しに合わせまして、雇用、賃金等を見積もりまし…

大蔵省主税局長1981/02/09

94衆議院 予算委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 大臣からお答えになられます前に、ただいまお示しのございました諸外国の実質的購買力の点について……。 私どもも常に国会でいろいろ御質問もいただいておりますし、所得税制についての見直しを常時行っておるわけでございますから、たとえば日経連でございますとか国連でございますとか、それからビジネス・インタナショナルでございますとかドイツの連邦統計局でございますとか、さまざまな資料を拝見いたしております。ただ、共通して申し上げら…

大蔵省主税局長1981/02/09

94衆議院 予算委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 一月二十八日に「昭和五十五年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」を御提出したわけでございますが、ただいまその内容についてもう少し詳しく記載せよという御趣旨もございましたので、私どもで検討さしていただきたいと存じます。

大蔵省主税局長1981/02/09

94衆議院 予算委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 一九六〇年ぐらいからヨーロッパ、アメリカを中心にしまして、いまお話のございましたようなトランスファープライシングということが大きな問題になってきたわけでございます。いまもお話のございましたように、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、それぞれの国で、移転価格操作による租税回避を防止して適正な課税を行う、こういう目的で税制をつくっております。 それらの統一的な運用につきまして、OECDの租税委員会を中心にして移転価格…

大蔵省主税局長1981/02/05

94衆議院 予算委員会 第4号

○高橋(元)政府委員 けさ一、二の新聞に、五十七年に所得税の改正を実現するように検討を始めたという税制調査会についての記事が出ておりましたが、そのような事実はございません。

大蔵省主税局長1981/02/04

94衆議院 予算委員会 第3号

○高橋(元)政府委員 四兆四千九百億円の当初自然増収の中で、給与に係る源泉所得税の増が一兆二千百四十億円、二七%、その他、これは主として利子配当でございますが、その他に係る源泉所得税の増加が八千六百六十億円、一九・三%、申告所得税の増が一五・四%で六千八百九十億円、合計いたしまして所得税で二兆七千六百九十億円、六一・七%であります、法人税は二七・三%の一兆二千二百四十億円、その他相続税を含めました間接税で四千九百七十億円で一一・〇%、か…

大蔵省主税局長1981/02/04

94衆議院 予算委員会 第3号

○高橋(元)政府委員 伸び率で申し上げますと、給与所得に係る源泉の伸び率が二一・八でございます。営業、庶業、その他申告に係ります分の伸び率は二七・七%でございます。それから、給与以外の利子配当等の源泉所得の伸び率が三八・二%であります。

大蔵省主税局長1981/02/04

94衆議院 予算委員会 第3号

○高橋(元)政府委員 エネルギー対策の財源に充てますために、五十三年度に石油税の創設があったわけでございますが、当時、税率についての考え方といたしますと、将来の財源ないし財政需要の増加に比例して税収が安定的に伸びるようにということで、従価という考え方をとったわけでございます。昨年策定されましたエネルギーの総合計画、それから代替エネルギーの計画、それらにつきましても、石油の今後の価格、それから単価、それらの伸びが織り込まれまして必要な財源…

大蔵省主税局長1981/02/04

94衆議院 予算委員会 第3号

○高橋(元)政府委員 恐縮でございますが、いま取り寄せておりますので、その上でお答えをいたします。

大蔵省主税局長1981/02/04

94衆議院 予算委員会 第3号

○高橋(元)政府委員 昭和四十六年の給与所得者四人世帯の課税最低限でございますが、当時は百五十万七千円でございます。

大蔵省主税局長1981/02/04

94衆議院 予算委員会 第3号

○高橋(元)政府委員 どうも失礼いたしました。四十六年の課税最低限は百万三千円でございます。

大蔵省主税局長1981/02/04

94衆議院 予算委員会 第3号

○高橋(元)政府委員 四十六年の年所得に適用されます課税最低限は百万三千円、四十七年分所得につきましては百三万七千円でございます。

大蔵省主税局長1981/02/04

94衆議院 予算委員会 第3号

○高橋(元)政府委員 現在は二百一万五千円でございます。

大蔵省主税局長1981/02/04

94衆議院 予算委員会 第3号

○高橋(元)政府委員 昭和五十年分の課税最低限は、夫婦子二人の給与所得者、百八十三万円でございます。

大蔵省主税局長1981/01/30

94衆議院 予算委員会 第1号

○高橋(元)政府委員 昭和五十六年度予算及び昭和五十五年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 初めに、昭和五十六年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 昭和五十六年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は三十二兆二千八百四十億円でありまして、昭和五十五年度の当初予算額二十六兆四千百十億円に対し五兆八千七百三十億円の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法に…

大蔵省主税局長1980/11/13

93参議院 大蔵委員会 第2号

○政府委員(高橋元君) 十一月の七日に税制調査会からいただいた中期答申の中で、法人税につきましては、負担水準のくだりでございますが、「我が国の経済の国際化が進み、諸外国の経済と切り離して考えることができなくなっている昨今の状況を考慮すれば、我が国の法人課税の負担水準が主要諸外国と比較して著しく高い水準になることは国際競争力等の観点からみて好ましくないが、財政再建が緊急の課題となっている現下の状況からみれば、法人課税に若干の負担の増加を求…

大蔵省主税局長1980/11/13

93参議院 大蔵委員会 第2号

○政府委員(高橋元君) 五十六年度どのような税制改正を行いますか、これはこれから、いまもお答え申し上げましたように、歳出の状況、税収の見込み、経済の趨勢等を考えて、大臣の全体の御裁量で進めていくわけでございますけれども、現在のところ五十六年度税制改正をどの税目でどういうふうにやるか、どのくらいの規模にするか、これらは全く構想を固めておりません。その場合どうしていくかは、繰り返しになりますけれども、今後の税制調査会——本日新しい委員が任命…

大蔵省主税局長1980/11/13

93参議院 大蔵委員会 第2号

○政府委員(高橋元君) 大臣からお答えのあります前に、今回の中期答申でございますが、これはたびたび申し上げるようでございますが、現在十一月の十日までで任期の終わりました委員の方々の任期の終わりのときに、今後の次の任期の税制調査会が三年間、またはその後税制調査会として財政再建を考えていくに当たって必要な期間についての現行税制についての総点検、あわせて将来の税制の方向というものを御審議願う趣旨で始めまして、十一月の七日に答申をちょうだいした…

大蔵省主税局長1980/11/13

93参議院 大蔵委員会 第2号

○政府委員(高橋元君) まだ九月末の税収までしかわかっておりません。その税収は予算全体の三三・六%入ったところでございます。したがって、本年の四月から九月までの税収をもって今後、来年の五月までの五十五年度の実績の見込みがどうなるかということの確定数字はまだちょっとつかめないわけでございます。 実は、五十三年に税収の年度所属区分の変更をしていただきまして、来年の三月決算の税収を本年度に取ることになりました。したがって、これから来年の三月の…