高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） いまのお示しの資料はちょっといま手元に持ち合わせておりませんで恐縮でございますが、確かに収入の少ない、または所得の少ない方が、所得が増加します場合の税負担の伸びは、これは基礎的非課税部分の割合が大きいわけでございますから、繰り返しのお答えで恐縮でございますが、高くなりますが、全体としての収入または所得に対する税負担率の推移というものもあわせて御勘案をいただきたいと思います。いま手元で調べておりますから、それに該当…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） いまも大臣からお話がありましたように、中小企業金融というものは、中小企業の設備を更新し能力を拡張していく、大企業に対して競争性を強めていくというために行われているものでありまして、その消化の実績というのはかなり高いと思うわけであります。毎年年末になりますと、中小企業金融を追加をいたすというような形でかなり利用されてきておると思います。 設備投資が低調であるというような御指摘でございますけれども、設備能力を拡充して…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 産業所管省とも十分相談をいたしまして、五十六年度の経済見通し、それをつくっております産業の資金需給等々を踏まえまして六千六百億円という見込みを立てたわけでございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） エネルギーの使用という点からしますと、日本は暖房用のエネルギーとか運輸用のエネルギーの割合がヨーロッパ、アメリカに比べて低いわけであります。したがって、産業用に使われるエネルギーというものが非常に大きい。しかもこれが海外に依存をしますエネルギーで、経済の基礎でありますエネルギーの供給体制というのは非常に薄弱であるということは申し上げられると思います。全体の三分の二が産業用に使われておりまして、そのまた三分の二が、…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 二つのお尋ねでございます。 資産合算は主たる所得者の所得が一千万円を超えております場合に、家族について生じております資産性の所得を本人に合算をして申告した制度でございます。これはかなり税負担率が高い一千万円以上の階層という者につきまして、一種の租税回避ということが起こらないようなことで考えておるわけでございますが、たびたび大蔵大臣からもお答えがございましたように、利子・配当の総合課税というものが実現をいたしました…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 昭和五十年に一千万を超えます給与所得者は年末調整を行わないという制度になったわけでございますが、その年にそれに該当します給与所得者が五万五千人で、全体の税額のある納税者の〇・二％でございました。その後八万八千人、十二万五千人、十六万八千人と年を追うごとにふえまして、五十四年には全体の税額のある納税者の〇・八一％に当たる二十三万五千人と、こうなっております。
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） この規定が設けられました趣旨は二つあると思うんでございます。一つは、比較的高額の給与収入を得ておられる方は年末調整やった場合でも、結局他に収入がありまして確定申告をしていただくことになる、その確率は高いということであります。もう一つは、源泉徴収義務者の事務簡素化を図るということでございます。そういうことでこの規定が昭和四十二年につくられたわけでございますが、現在までの推移もございますし、いま国税庁から言われました…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 仰せのように、今後の給与水準の動向を踏まえて検討を要すべき問題というふうに考えております。
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） おっしゃるとおりと思います。ことしの税制改正でも、予定納税の基準額を五万円から十万円に上げて予定納税事務の簡素化を図るとか、それから一定額以下の金額の場合には納税担保の提供を免除するとか、そういう道を開いておりますが、さらにいまお話しのように、第一線のいろいろな苦心、状況も聞きまして、税制上それを緩和して適切な税の執行ができるような制度を考えてまいりたいというふうに考えております。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 過日新聞に、グリーンカードの実施に伴いまして所得税の税率なりそれから罰則の適用なりについて、何らか現実に合うような方法を考えているんではなかろうかという趣旨の報道がありましたのは、私ども承知しておりますが、私どもは現在そういうことを具体的に検討しておる段階ではございませんことをお答え申し上げておきたいと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） わが国の所得税の税率構造が、仰せのように最低所得階層の最初の税率というのが比較的低くて、最高説率が主要諸外国に例を見ないほど高くなっておる、これは事実でございますし、私どもそれはかねてから問題点の一つとして考えてまいったわけでございますが、ただいま大臣からもお話がございましたけれども、こういう税率構造そのものが資産または所得の総合の程度ということとの関連でやはり評価されるべきものであろうということを考えておるわけ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） いまお示しの農業所得者でございますが、これは農家の数が次第に減ってきておる中で、しかもここにありますのは専業と第一種兼業でございますけれども、そういうものの割合がますます減ってまいる。したがって農業所得者というふうに統計上示されておりましても、その中の納税者の割合というのは下がってまいるわけでございます。昭和四十五年に所得者が二百六十六万人おいでになって、その中の納税者が三十七万人、その割合が一四％弱でございまし…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 昭和四十年代に二重課税の調整が必要でないという税制がイギリス、ドイツ等にあったわけでございますが、その時代に、四十三年に長期税制についての考え方を税制調査会が御審議になりました時代には、やはり二重課税の調整が要らない法人利潤税方式というものを念頭に置いた御答申をちょうだいしたわけでございます。その後、国際的な所得税と法人税の関連に関します税制のハーモナイゼーションと申しますか国際的な調和化、統一化ということが進ん…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 税制調査会でいろいろ詳細な御審議をいただくわけでございますが、その際に、大木委員からいまお話のございましたように、税制に関する、または税務運営の現実に関しますいろいろな資料を御提出して御判断を願うわけでございます。そういうものにつきましては、非常に例外のもの、これは世間に出しますと執行の問題で、まだ必ずしも確実に集計ができていない等の理由で、大体の見当を御判断いただくという程度のものが間々ありますが、そういうもの…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 貸し倒れ引当金、退職給与引当金、これは引当金の中で残高の大きいものの代表であることはいまお示しのとおりでございます。 これにつきましては、たびたび中小法人の利用状況が低いじゃないかという趣旨の御指摘がございまして、私どもも昨年の夏にいろいろこの辺に関心を持ちまして勉強しておりましたところ、市民生活意識研究会という機関が中小法人に対して、なぜこれを設定しないのだ、設定したとすればどういうふうに利用をしておるのか、こ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 一億円以下の法人、一億と百億の間の法人、百億以上の法人と三つに分けまして毎年度国会に「資本金階級別法人税負担割合」という資料を御提出をいたしております。これによりますと、たとえば五十四年では全体として実効税率は、これは法人税だけ切り離してやっておりますから、住民税、事業税は入っておりませんが、三九・四でございます、パーセントにいたしまして。それを階層別に見ますと、資本金百億円以上が四〇、資本金一億と百億円の間が四…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 大正十一年の健康保険法の制定に伴いまして、健康保険組合それから連合会というようなものの課税上の取り扱いが問題になったわけでありますが、その際には、たとえば水利組合でございますとかそれから健康保険組合等は、国の業務を代行するものという観点で所得税は非課税である、公共団体に準ずべきものであるという取り扱いになったわけでございます。その後、戦後シャウプ勧告等を受けまして、所得税について相当広範な非課税法人の整理が行われ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 組合管掌の健康保険組合は全体で千六百五十六、それで被保険者が一千百十九万三千人というふうに私ども把握しております。政府管掌のは都道府県及び社会保険事務所単位で二百八十九、被保険者は千四百二十五万人でございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） これは、一番多いのが養所でございます。保養所と民間のまあ族館というものの競合関係というのは多年問題になっておるわけでございますが、そのほかに数で多いのは結婚式場、これは法人税法の施行令の観念で申しますと席貸業ということになるんでございましょうか、料理・飲食、席貸、物品貸付業という範疇に入るようでございます。それから第三がレストラン、これは料理・飲食業に相当いたします。それから売店を営んでおられる場合の物品販売業、…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） いまの仰せのとおりに私ども考えております。千六百ばかりあります健康保険組合の中で、保養所を営んでおられるのは八百、半分ぐらいかと思いますけれども、もちろんいま仰せのようにかなり利用者も広いわけでございますし、こういう団体は大正十一年以来何十年ぶりかで課税ということになるわけでございますから、そういった混乱のないように国税庁にもよく——来ておりますが、よく連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。