高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 今回御審議を願っております所得税法の改正案の中で、従来二十万円でありましたものを二十九万円に引き上げるのは給与所得と事業所得と雑所得でございます。そういうものが配偶者または扶養家族にありましても、これらにつきましては依然として配偶者控除または扶養控除の適用が受けられるというふうにしたわけでございますから、いまお話しのように、利子所得、配当所得そういうものがありましても直ちにそれが十万円を超えた場合に対象者になれな…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 先ほど御質問のありました国民生活実態調査、これは昨年の九月一日現在の調査でございますが、その中に婦人パートの調査が出ております。大体全体の世帯の七・七％がパートに出ておられるということでありますが、その婦人パートの一日当たりの就労時間は五時間と四十分、一ヵ月当たり十九・六日働いて平均の時給は四百四十五円、したがって月当たり四万九千七百円、これを単純に十二倍しますと五十九万六千四百円、こうなります。製造業全体と申し…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 五十九年から総合課税という場合に、割引債の発行額は年間八兆円ぐらい残高があるわけでございます。これをおいて考えられないわけでございます。したがって総合課税に移行する場合に、割引債の償還差益についても総合課税の方法を考えなければならない。それをグリーンカードによって総合いたすという基本的な考え方のその実現の方法といたしまして、利子・配当課税とのバランスということ、それから割引債の流通性ということ、その二つに配慮を特…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 確かに償還差益の源泉徴収は現行でもそうでございますが、新しい御提案しております五十九年以降の制度でも発行時に源泉徴収をするわけでございますから、いわば二二％途中で売ってしまわれてキャピタルゲインになってしまう、その部分の税金については、いまおっしゃるようにその金利の問題というのが起こってくるかもしれません。利回りは現在一年物の割引債が七・六三一、七分六厘三毛一糸でございます。一年定期が七分でございますから、六厘三…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 金融資産選択の問題でございますから、定期預金にしておく、それから割引債にしておく、利付債を買っておく、割引国債を買う、いろいろなケースがあると思います。そういう場合に、ただいまのバランスは一年物の割引債七・六三一に対して一年定期七でございますが、いまお話がありましたようなことを含めて、今後の金融資産の金利のバランスというものが新しく形成されてまいるであろうと思いますし、そういういまのお話のようなことを念頭に置いて…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） いまお話しのように、五十二年の課税実績から申しますと、給与収入に対する所得税は十三万六千円で負担率にしますと四・九％でございますが、五十六年には三百四十八万円の給与収入に対して二十一万二千円の所得税でございますから、平均して六・一％の納税者の税負担割合になっておるわけでございます。このようにふえていることをどう思うかということでございますけれども、所得税が累進課税でありますということはしばしば申し上げておりますが…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） いまお尋ねのような御趣旨での納税人員の適正な割合というのは、一義的にはなかなか申し上げにくいと思います。これは賃金の何と申しますか分配と申しますか、それが非常に急激に上に偏っております場合には納税人員は少ないわけでございますし、比較的平等化してまいるという段階では納税人員割合はふえてくるということで、かつて昭和四十年、三十年とさかのぼってみますと、納税人員割合が低いのは、そういう賃金構造にも起因しておると思うわけ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 二兆六千億はサラリーマンの負担でという仰せでございますが、ことしの所得税は実は利子所得にかかります。その基礎になります預金の金利の引き上げということが昨年の三月、四月に起こりましたものでございますから、したがって利子所得にかかる源泉徴収が非常に多くなっております。給与分の五十六年度の自然増収額は一兆二千百四十億円というふうに見込んでおるということを最初に申し上げておきたいと思います。 それで、給与所得者に占める納…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 課税統計から過去五ヵ年間の給与、農業、農業以外の事業、その他と分けて人員と税額を整理した表がございますが、金額、人員を一々申し上げるのも繁雑でございますから、五十年分の五十四年と、そういう比率で申し上げますと、給与所得者は人員で一九％増、税額で八六％増でございます。農業は人員で二八％の減、税額で一五％増。農業以外の事業、これは営業者層でございますが、人員で二三％の増、税額で一〇四％の増でございます。その他、これは…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） これはいろいろ前提の置き方があるわけでございますが、給与収入が三百万、五百万、七百万、千万という夫婦子二人のサラリーマンが物価分だけ給与が上がったと、こういう前提でございましょうか、御質問は。いろいろなケースが考えられるわけでございますが。
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） ちょっといま御質問のそのままの資料が手元にございませんので別の数字を設けさしていただいて恐縮でございますが、給与所得に係る収入税額等及び手取り額の伸び率でございますが、源泉所得税につきましては、五十二年一人当たり給与が二百七十五万一千円、それから社会保険料、源泉所得税、住民税の合計一人当たり三十五万五千円、差し引き手取り額が一人当たり二百三十九万六千円であります。それから五十三年で申しますと、実績納税人員二千九百…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 税負担が累進をいたします構造的な理由というのは二つある。これは先ほど申し上げたわけですが、一つは基礎的な非課税部分の大きさであります。もう一つは税負担カーブの累進性でございます。二つのことを総合しまして、これはもちろん名目の課税所得ということを課税標準にしておるわけでございますから、名目の増加によって所得税が増加していく。それによって、いまのお示しは超過累進税率構造が持つ本来の公平性が損われておるのではないかとい…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 民間給与実態調査という広範な調査を国税庁でいたしております。一方で申告所得税につきましても申告所得税の実態調査というのをいたしております。これはそれぞれサンプルではありますけれども、かなり全体に延ばしました場合でも差異の少ないような標本抽出方法によっておりますので、最も信頼できる統計だと思います。いまお話のもっと細かい刻みで資料をつくれという仰せでございまして、これは十分検討さしていただきますが、実は源泉と申告で…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） その推移の分け方につきましてはただいま申し上げましたように、両方の原始統計の区分というものをさらに検討して、より御審議に即するようなものを工夫してみたいと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） これも非常に数が多いわけでございますが、所得税で五十年から五十四年まで逐次申し上げます。一・六七、一・〇一、一・四一、一・二六、二・二八。それから法人税でございますが、同じ年次区分で申し上げますと、マイナス三・〇二、一・二四、一・二〇、〇・八五、一・八三。それから酒税一・二三、マイナス〇・一一、〇・八二、〇・四一、一・一六。それから物品税一・五六、〇・六〇、〇・九六、一・七一、一・九一。それから印紙一・〇六、〇・…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） ＧＮＰが伸びました場合に、その税目の税収の伸び率が幾らになるかということでございますから、弾性値が高いと申しますとＧＮＰが一％上がった場合に、所得税額はたとえば先ほどの二・幾らというのですと二％伸びると、こういう関係でございます。それは二つの問題になっていくと思うのですが、一つは成長率と賃金伸びとの関係でございます。それから二つ目は税率表、もっと細かく申しますと基礎的非課税部分及び税率表、それによります税収の累進…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 失礼いたしました。五十五年度の見込みの弾性値でございますが、源泉分が二・四三、申告分が一・七六、合計二・二六。五十六年は同じ区分で申しますと二・一九と一・七七で、合計二・〇九ということになります。
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 法人税でマイナス三・〇二ということが五十年度にあった、五十一年度には酒税でマイナス〇・一一という弾性値を示したことがあったと先ほどお答えしたわけですが、ＧＮＰがふえておるのに税収が減っておるということでございます。五十年は四十九年に比べますと、たしか法人の所得水準というのは六割も下がった年というふうに記憶しておりますが、その結果税収が非常に縮んだわけでございます。また、赤字ができまして繰越欠損に充てられてしまった…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 法人税の弾性値が理論的に一であって、後は法人の利益が大きくなるか小さくなるかによって弾性値が動いてくる、それから間接税の弾性値はリミット一であって、一よりも低くなるのが普通であろうということを申し上げました。非常に構造的にプラスの弾性値を持っておりますのは、一より大きい弾性値を持っておりますのは所得税でございますが、その弾性値が一から二の間を上下しておるということでございますけれども、これこそまさに税率表の構造が…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 五十四年の家計調査年報と五十年の家計調査年報と比べてみますと、確かにいま仰せのように分位の低い方ほど所得税の伸び率は高いという傾向はあるわけでございますが、これを実収入に対する所得税の負担率という見方で見ますと、第Ｉ五分位は五十年の〇・九から五十四年の一・二というふうに〇・三ポイント上がっておるわけでございますが、第Ｖ五分位、一番高い分位では三・六が五・二と一・六ポイントの上昇になっております。全体としての税負担…