高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 ただいまいろいろお話がございまして、私どもも今後納税思想ないし納税秩序の確保ということのために罰則のあり方、これは国民の間の税意識の向上ということと相まってまた変化してまいるわけでございますから、そういうものを見合わせながら将来深く検討してまいりたい課題の一つというふうに心得ております。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 現行の三年の場合でも脱税犯の除斥期間は五年でございますが、しかしながら公訴時効期間は三年だ、二年の空白があるわけでございます。今回刑の長期を五年に延長の案をお願いをいたしておりますが、この案が成立いたしました場合でも除斥期間の方は七年になるわけでございますから、六年目、七年目には強制捜査が及ばない、また罰則も働かないということになると思います。その点は、公訴時効期間と申しますのは、これは法務省の御専門でございますけ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 他の行政上の目的から、帳簿その他の書類の備えつけの期間というものが定まっております例は多々ございます。 今回改正をいたしております除斥期間の延長に伴いますものは、商法の商人の帳簿保存義務は別といたしまして、税法上は所得税法の百四十八条に書いてございます青色帳簿でございますけれども、これにつきましてもやはり延長をお願いいたすわけですが、それは、青色が推計課税ができない、帳簿書類の不備ということを指摘しなければ推計課税…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 前回の大蔵委員会でもお答え申し上げました、そのほかたびたび申し上げておりますように、私どもは税収の見積もりの基礎にＧＮＰ弾性値というものを使ってやっておるわけではございませんので、源泉所得税でございますと賃金の伸びでございますとか利子所得の伸びでございますとか、申告所得税でございますと営業、庶業の収入の伸び、経費の伸び、そういうもの、法人税でございますと売り上げの伸び、利益率の動きというようなものをそれぞれ推計いた…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 いま手元に持っております資料では二千万超のところまでしかわかっておりません。二千万超の方が昭和五十四年で全体で十二万人おられて、納税人員に対して〇・三％であるということでございます。この税率表で申しますと二千万円超は上積み税率は五〇でございます。ですから七五を超えますところは課税所得で八千万円超でございますから、それらの方々の数はいま申し上げたところからしても少ない、だろうということはわかりますが、ちょっといま統計…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 これは国税庁がやっております申告所得税の実態という調査によってお答えをしておるわけでございます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 税法の表現がわかりにくいという御指摘、私どもも率直に承っております。 先ほどお答えしておりました三十六年の税調の第二次答申でもやはりわかりやすくしろ。そのためにはアメリカの内国歳入法ではクロスレファレンスという制度がありまして、条文の表現がございまして一つの税法が他の税法の規定を引いている場合には、何法の第何条を見ろということをわざわざ条文として起こすという制度があったわけでございます。そういうことも参照にして税法…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 国犯法の十四条で通告処分の制度が設けられておることはただいまお話のとおりでございます。これをなぜ置いておくのかということでございますけれども、これは間接税に関する犯則事件の特殊性ということから来ておるわけでございます。印紙税法につきまして昭和四十二年改正で通告処分の制度を廃止しました後は、かつてのようなことはないにしても間接税の犯則事件というものは非常に数が多いわけでございます。それで罰金または科料に相当するという…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 間接税は物税でございますから、物を動かします場合に税の負担を免れるという行為はそのときにすぐ明らかでございますけれども、所得課税、資産課税というような直接税につきましては一定期間または一定時期における財産のあり高、一定期間における収入支出の総体というものを押さえませんと真実の租税債務の確定ができないわけでございます。そういう意味では租税債務の確定という点で間接税には明白性がありますし、また簡便にそれが把握できるとい…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 無申告犯というものは、終戦直後は詐欺その他不正な行為による租税の回避であるということで脱税犯として問うておった時代があるようでございますが、たしか昭和二十四、五年の最高裁の判決で、無申告であればそれは行為がないのだからしたがって脱税犯に問えないということになりました。そこで納税秩序を維持いたすという必要もございまして、無申告につきましては現在一年以下の懲役または二十万円以下の罰金という法定刑がついておるわけでござい…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 確かに、じっとして無申告のままで、たとえば二重帳簿の作成等「偽りその他不正の行為」をやったけれども、申告そのものを出してなかったという場合に罰すべきでないかという御指摘があるわけでございますけれども、ただ、一般に所得がないために申告されない方、単純な無申告というのは非常に多いわけでございます。漫然と申告期限を徒過することは多数人が犯しやすい。そういう者といま仰せのようなかなり悪質な者との差が果たして立法上うまく表現…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 脱税行為というものは非常に複雑多岐な態様があると思います。もっと明白に構成要件を規定した方がトラブルがなくていいのではないかというお示しかと思うのでございますけれども、仮にそういうことをやりますと、罪刑法定主義でございますから、そういう構成要件を満たさなければ幾らでも、実質的には「偽りその他不正」であっても脱税に該当しないような工夫というものも可能になってきて、かえって社会全体の倫理とか納税秩序の維持から問題もふえ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 所得税法の昭和二十二年改正の際には確かに「詐偽その他不正の行為」であったわけでございますが、昭和四十年に所得税と法人税法の全文改正をいたしまして、そのときに意味は同じであるけれども、多分当用漢字とかそういうことがあったのでございましょうか、「偽りその他不正の行為」という表現にして、今回の罰則整備法案で御審議をお願いいたしておりますにつきましては、入場税その他につきましても「偽りその他不正の行為」という表現に改めさせ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 中小企業、まあ法人の分野で申しますと、資本金一億円以下の法人でございますが、中小企業に対して特別に適用されます租税特別措置としては、これは御案内のとおり、中小企業の貸し倒れ引当金の一六％増しという規定がいまございます。もう一つは中小企業の機械の特別償却と申しまして、中小企業が一件百十万円以上の機械を購入されました場合にはその初年度一四％を特別償却できる、こういう規定もございます。そのほか、中小企業対策という観点で、…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 脱税、つまり偽りその他不正の行為によって税の負担を免れるといいますことは、国民一般の税の負担の公平、そういう法益を侵害することだと思います。裏返して申しますと、脱税をしておられる方が免れた税額だけちゃんと納めておられる方の税額がふえるということになるかもしれない。そういうのが税の負担公平という法益でございますから、脱税の額とか態様によってそこに制裁の区別を設けるまたは除斥期間の延長によりまして追及していくことの区別…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○高橋（元）政府委員 所得税法の施行規則の六十三条、法人税法の施行規則の五十九条というものによりますと、青色申告者が保存しなければならない帳簿書類というのは三つのカテゴリーに分けて決められております。 第一は、仕訳帳、総勘定元帳、資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿、いわゆる帳簿でございます。 二番目が決算書類でございまして、たな卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理または決算に関して作成され…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） いまの国民生活白書にいたしましても、それから家計調査でございましても、総理府の行いました税金に関する世論調査でございましても、すべてこれ国民の貴重な声であるということは私どもそのとおりに認識をいたしております。それをどういうふうに判断していくべきかということにつきまして先ほど大臣からもお話がございましたが、この中で納税者の実情を表現しているものにつきましては、確かに制度を考えてまいります場合に重要な一つのファクト…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） 五十六年度の経済見通しの上の国民所得というものをとりまして、国税、地方税の合計の予算額を割りますと税負担率が二四・二％になる、これはいまお示しのとおりであります。問題はこれから先二四・二％の税負担率が自然増収、つまり税制改正のない現行税制での経済ないし所得の伸びに相応した増収で幾らになるかという点でございますけれども、ちょっと話がそれるようで恐縮でございますが、全体の国税の中で四割は所得税です。三割が法人税であり…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） いまお示しの資料、私どういうものかちょっとわかりませんが、お尋ねの新経済社会七ヵ年計画の六十年における租税負担率二六％と二分の一程度と申しますのは、これは税制改正による増を含んでおるわけであります。したがって現行税制で、これをつくりましたのは五十四年度でございますか、五十三年度の税制がそのまま続いた場合でなくて、そのほかに税制改正による増収を含んで二六・五になるといういわば目標値を示しておるわけでございますから、…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（高橋元君） グリーンカード制度が総合課税の基本であるかというお尋ねでございます。源泉分離課税制度または、そういうことがあってはいけないわけでございますが、非課税貯蓄の比較的ルーズな管理ということが行われますと総合課税の本旨が失われる、そういうことで五十五年度の改正でグリーンカードによる利子・配当所得の総合課税というものを御提案をして御可決をいただいたわけでございますから、私どもはいま対馬委員のおっしゃるとおり、これは総合課税…