高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 「商人八十年間其ノ商業帳簿及其ノ営業二関スル重要書類ヲ保存スルコトヲ要ス」、それが三十六条第一項でございまして、俗に商業帳簿等の保存義務を商人に対して課しておりますのがこの商法の規定でございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 青色申告の個人、法人という方々に対しましては、その申告された所得を更正する際に推計課税ができません。税務職員は推計課税をやってはいけないという推計課税の禁止、それから調査をする際には必ず帳簿を調査した上で更正をしなければならないという、税務職員に対する帳簿調査義務、それから更正をいたします際に更正の理由を付記する、三つの制限が税務職員に対して課されておりまして、裏返して申せば、青色申告をなさった方は更正に際して三…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 法律が成立さしていただきまして施行する際には、所得税法の施行規則、法人税法の施行規則、これはいずれも大蔵省令でございますが、それの改正をいたしたいというふうに考えております。
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 税制を考えてまいります際にも、国民のこれに対する批判と申しますか、認識と申しますか、そういうものを常に私どもつかんでまいる必要があるということは考えております。現在、本年の総理府の世論調査に税金に関する項目をどういう形でお願いするか部内で検討いたしておるわけでございますが、それはそれといたしまして、別途また私どもいろいろな社会心理学的な研究グループがございますが、そういうところを通して税金に対する世の中のリアクシ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） ただいまもお示しがございましたように、五十四年八月の総理府の、税金に関する世論調査の中では、脱税に対して非常に国民の反発と申しますか、反感と申しますか、何とかしなけりゃならないというお気持ちが非常に強くなっておる。そういう意味で厳しい批判が圧倒的に多いということを私どもは真剣に受けとめておるわけでございます。それで同じ調査の中で別のところにございますように、一億円の脱税行為、いまもお話ございましたが、これは強盗に…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） これは執行当局の方では後ほど補足的にお答えがあるかもしれませんが、広報活動というのをやっていただいておるわけであります。たびたびお話しございますように、税金が正しく使われていないんではないかということに対する、漫然と言ったら大変言葉が悪いかもしれませんけれども、国民の間に漠然たるそういう空気がありますと、どうしても納税に対する姿勢が積極的でない。そこで、財政ないし税制、税金の行方ということについての一般的な広報活…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 先ほど国税庁からお答えございましたように、現在は太平洋をめぐります四つの国の間で、それぞれの国の国税の調査について協力し合うという形で、それほど大きな問題が現実に起こっているということではないというふうに考えておりますけれども、しかしながら、ＯＥＣＤ、その辺を中心といたしまして、いわゆる移転価格——トラシスファープライシングと言いますが、移転価格対策の税制のあり方というものの検討が進められてきておるわけでございま…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 先ほどもお答えしましたように、トランスファープライシングの問題は、日本としてやはりしっかりした規定を設けた方がいいという考え方があるわけでございます。たとえば関税でダンピング関税をかけられて高い値段で売った場合に、向こうでは高い関税を取られておるし、法人税の方は、もう一つそれを逆に否認されて、日本に納めるべき法人税が外国に移ってしまうという問題もございます。そういう不合理を除去するためにもこの問題について、先ほど…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 調査を、どういう納税者を対象として今度改正をお願いしております改正後の法律の運用を図るかという点については国税庁からお答えがありますので、私は後段のただいまのお尋ねについてお答えをしたいと思うわけであります。 青色申告制度でございますから帳簿記録を備えつけておると、それを義務づける一方で、更正処分は帳簿書類を調査した上で帳簿書類に誤りがある場合に限って行って推計課税しない、それが青色の納税者に対する最大の保障であ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） どのくらいの規模の中小企業の方ということでお答えしていいかわかりませんが、大体各業種平均をしまして、売り上げが一億で、一年分の帳簿書類、証憑合わせて段ボール一つぐらいというのが私どもが実態調査をした際のまああれでございますけれども、先ほど申し上げましたように、中小企業の方々と帳簿書類の保存義務という形で過重の負担がかからないように、いわゆる三号の証憑につきましてはその保存の範囲を実情に合わせて縮小してまいると、五…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 青色申告会、法人会といま各団体の名前を申し上げましたが、これらの会は全国組織ではございますけれども、各ブロック単位、県単位に下部組織を持っておりまして、そういうところの意見を集約して、青色申告会でございますれば全国青色申告会総連合で機関決定をしてそういう返事をちょうだいいたしておりますので、時間的な余裕があれば確かに塩出委員お示しのようなこともあれでございますけれども、私どもは中小企業の方々全体の御意向を反映して…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 法律を通していただきました後、施行の関係によりますが、個人で申しますと五十六年分の所得について六十一年、六十二年と二年間保存期間が延びるわけでございます。法人につきましても決算日の属しておる年度から勘定して六年目と七年目ということでございますから、これから五年たちました六年先に五年前の書類をあと一年、二年と延ばしていただくというお願いをしておるわけでございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） そのとおりでございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 確かにアメリカ、イギリスにつきましては脱税の場合の賦課権の除斥期間は無制限になっておりますが、実際問題といたしましてイギリスはたしか一九三六年まで、これは法律に書いてございます。アメリカは証憑その他の関係がございますので、大体十年までさかのぼるのが精いっぱいの実態にあるというふうに聞いております。しかしながら、制度として五年を七年では少しなまぬるいんではないかという御指摘のように承りましたが、この点は三十六年の国…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 賦課権といいますと、各税法に定める課税要件を満たしてすでに成立した租税債権、たとえば申告日が過ぎますと、ことしでございますと五十五年分の所得税の租税債権というのは成立してしまうわけでございます。それが申告によって十分真実の額に達しているかどうか、それは税務署長が確認して納付すべき税額として確定させる権限を持っております。それが賦課権でございます。 それから除斥期間についてのお尋ねでございますが、こういう賦課権と申…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 確認権と言っております税務署長が確認できる権限がございます。確認権というのは、行使をいたしますとそれによって税額が確定をいたすわけでございます。そういう意味で、権利の行使によって物の状態ができ上がってしまうそういう権限を形成権と俗に言うわけでございますが、形成権の存続期間を除斥期間というわけでございますから、形成権が七年ある。従来五年であったものが七年に伸びたという場合には、除斥期間の五年が七年に伸びだと、こうい…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 租税刑罰が明治以来昭和の十九年まで定量の財産刑になっておったということは午前中も申し上げました。直接税の場合には脱税額の三倍の罰金をいただく、間接税の場合には脱税額の五倍の罰金を納めてもらう、それが明治以来の租税刑罰の長い間のやり方であったわけでございますが、国庫に財政上の損失を与えたんだからその分を罰金で埋めるんだという思想から来ておるわけだと思います。昭和十九年に酒税の増徴ということをやりました際に、租税犯も…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 外国に青色申告制度がないということはそのとおりであります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスいずれの国を見ましても青色申告に類似する制度はないわけでございます。 青色申告というものはもう三十年以上の歴史を経てきて、もうこの辺でやめてしまったらどうかという御意見があるわけでございます。そのかわりに記帳義務を導入したらどうかという御意見も確かに承って、いろいろ検討しているわけですが、イギリスをのけますとアメリカでも…
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 申告水準の向上のための適切な方途について検討してまいる、これは先ほどお答えしたとおりでございます。その際に、ただいまの御意見も十分貴重な御意見として承って、税制調査会の中でいろいろこれから検討していただきたいというふうに思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（高橋元君） 加算税——過少申告加算税、重加算税とございますが、この加算税と申しますのは適正な申告納税を担保いたしますために、申告義務違反に対して課する行政制裁というふうに性格づけられておりまして、適正でない申告納税をやられた場合に、後日更正決定によって追徴される税額があるときに、その追徴税額の一定割合を加算すると、こういう税金でございます。そこで重加算またはそれに見合う何がしかの加算税制度ということになりますと、追徴税額はあ…