高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 法人として登記ができました場合には法人税法を適用いたします。したがって法人の所得として計算をしておるはずでございますが、具体的なケースについては私承知しておりませんけれども、考え方はそうでございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 財政の現状からいたしまして、法人に税負担の強化をお願いをいたすという必要があるということでございまして、これはかねがね日本の法人税は外国に比べて若干まだ御負担をお願いする余地があるというお答えをしておりました。そういうことで法人の実効税率というのをつぶさに見てみますと、御案内のとおり、五十五年までの税制でございますと、法人の住民税、事業税を込みの実効税率は四九・四七％であったわけでございます。国際的に見ますと、日…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） その二％の根拠はそういうことでございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） ただいま申し上げましたように、国際的に見て法人税の税率水準というのは、日本の企業の国際競争力、ひいては経済を支えていく力、雇用を支える力からしますと、国際水準五一・五五％、超過課税を行っている場合に五三％という水準で妥当であると考えたからでございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 税率でございますから絶対的な根拠というのは、恐縮でございますが、五二、五三、それぞれについては具体的にはそれでは一％上げるとどうなるかということはないわけでございますが、戦後の法人税の歴史を見ますと、わが国の法人税率が一番高かった時代が四二％でございます。法人につきましてあと一％積んだらという御意見はまさにその御意見として承っておるわけでございますけれども、日本の場合にはそういうことで四二％という留保税率にし、そ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） いまも大臣からお答えがございましたように、中小法人に対する軽減税率と申しますのは、中小企業対策の観点からの特別の措置であるというのが税制調査会の意見でございますし、私どももさように考えておるわけでございます。そういう政策的な中小企業対策上の措置というふうに考えますと、大臣からお話のありますように、五％であったものがだんだんだんだん広がって一二％になった、それをこれ以上拡大するかどうかという一つの政策の必要性という…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） それはお届けをいたします。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 軽減税率が適用されます所得限度でございますが、昭和四十一年から後ろの資料しか持っておりませんで恐縮でございますが、昭和四十一年には三百万円でございました。四十九年に六百万円になり、五十年に七百万円になり、今回八百万円に引き上げることで御審議をお願いしておるところでございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 軽減所得適用限度以下の所得のみを有する法人の割合というものをさかのぼって考えてみますと、いま三百万円とお答えしましたのは三十九年度以来の制度でございますが、三十九年度には三百万円に引き上げたことによって八四％でございました。その後漸次下がってまいりまして、四十八年に六五まで下がったのを、四十九年度に六百万円引き上げることによって七四・二となり、五十年に七八・八％となったわけでございます。その後この割合はほぼ横ばい…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 企業課税小委員会は昨年の四月に設置をされまして、九月に考え方をおまとめいただいたわけでございますが、それは現在の法人税の負担調整ということをめぐりましていわゆる実在説、いわゆる擬制説というふうに概括して言われております。そういう考え方からしていろいろな御意見が出ておる。法人株主とその法人の事業を営んでおる法人、また個人株主と法人、それらの間の課税の調整がどうあるべきか。調整は要らなくて、それぞれの段階でそれぞれ税…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） これは企業課税小委員会から御報告がありましたのが昨年の九月のたしか十七日であったと思います。それをちょうだいをいたしまして、税制調査会の総会で企業課税のあり方についてまた何回か御議論がございました。 いま私がお答えをしておりましたようなことよりももう少し詳細に、「法人税の負担調整に関する仕組み」という形で、中期答申の中にいまの企業課税小委員会の御見解が再度御検討になった上盛られております。そういうものを踏まえて今…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 私ども中期的な税制のあり方というものを、これは私どもの本来の仕事でございますから、常にさまざまな角度から勉強しております。 それから、各年度の税制改正について、当時の財政事情それから社会経済情勢においてどういう税制のあり方がしかるべきということについても、私どもなりにいろいろな考え方を持っておるわけでございますが、そういうものを税制調査会での御議論を通して、制度として確立した方がいいかどうかということについて、い…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 法人の社会的な活動の実態というものを見ますと、法人は株主と別個の独立した主体として経済活動を営んでおりかつ成果を上げている、これはもう事実だと思います。これはだれも疑えないと思います。しかしながら、同時に、法人がさように経済活動をしておりますことによって得られる所得が配当の形で株主に帰属されるという面があって、利益を上げて株主に配当いたすということが法人という企業形態の存立目的であることも否定するわけにはまいらな…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 少し言葉が足りなくて恐縮に存じますが、先ほど私が申し上げましたのは、法人が擬制であるか実在であるかというのは、これはたしか十九世紀の民法論争時代以来の法学的発想であると思うわけであります。これは私個人の考えでございますが、そういう法律的な存在としての法人のあり方というものと離れまして、経済的な実態の面で先ほど御説明したわけでございますけれども、法人が実際の経済の中でどういう役割りないし機能を営んでおるかということ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 配当軽課は三十六年の改正で取り入れたわけでございますが、それ以後特に全産業ベースで見ました企業の配当率というのは上がっておりません。そういう意味で申しますと、配当に対する課税が法人独自の負担であると考える日本の経営者の意識というものも一つあると思いますし、資本に対する配当率を維持することが配当政策である、こういう経営態度ということにもよると思いますけれども、配当に対して軽課することによって、配当を行うことによって…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 確かに、多年この法人税制というものを研究をしてこられた税制調査会の中でも、支払い段階で、一遍調整をし、受け取り段階で調整をする、しかもそれが片方が四分の一で片方が四分の三だと、そこは本当に税制としてわかりにくいという御意見が強いわけでございます。国際的に見ますと、ドイツと日本がこういう方式をとっているわけでございます。ドイツはかつて極端に三六％の税率差を設けております、一五と五一でございますか。現在はたしか三六と…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 企業が配当政策の決定に当たりまして、払い込み資本と申しますか額面に対する配当率の維持をする、これによって重役さんの成績が決まる、一割配当ができなくなったら役員は総入れかえだと、こういうような配当政策というものが日本にはかなり根づいておると思うわけでございます。配当率の維持じゃなくて、もっと配当政策について、企業の成績と経営者の評価というものが、より経済的な意味での合理的に決められる方式というものができてまいる必要…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 戦後私どもは先輩からいろいろ仕事を習ってまいりましたときに、税務会計と企業会計をできるだけくっつけてくるという方向で物事が進んでまいったわけです。いまお話しの諸引当金の中でも、退職給与準備金と言っておった時代がございます、貸し倒れ準備金と言っておった時代がございます。そういうものをだんだん純化してきて、合理的に当期の利益の中から減殺しておいた方がいい評価性の引当金、または負債性の引当金として当期利益に算入しない方…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 現在中小企業が景況が芳しくないということは私どもも承知をしておるわけでございます。そのために税制だけでなくて、金融なり財政なり財政投融資なりさまざまの面で、また制度的な産業行政の面で努力が集中されておるわけでございます。 今回の増税が時宜を得なかったのではないかという御指摘のように伺いましたけれども、法人税を引き上げてまいりますと、確かにその分だけ内部留保が減って、それが企業の設備投資意欲にマイナスの効果を持つと…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） これは二％の法人税率の引き上げが実施されますと、法人税と住民税と事業税と合わせました実効税率というものは、日本の場合五一・五五％というふうに現在の四九・四七から二・〇八％上がるわけでございます。これが超過課税を行っております東京、大阪、兵庫、神奈川、愛知、それと静岡は今度入りましたんでしょうか、そういう大都府県におきましては五一・一二でありました実効税率が五三・二四になるわけでございます。それが国際的に見てかなり…