高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 退職給与引当金、これが負債性の引当金であるということはたびたび御説明申し上げておるわけでございますが、それからこの引当金の繰り入れ限度額は、最近のように企業の在職者というものの予定在職年数が長くなってまいりますと、従前のように百分の五十まで積むことはないので百分の四十に縮減をいたしたのが本年度の税制改正でございます。それから貸し倒れにつきましても、ことに金融機関につきましては四十八年でございますか、千分の十五から…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 交際費の否認制度につきましては、これもたびたび二年おきに租税特別措置法の期限が参りますので、その都度検討しておるわけでございますが、いわゆる定額控除、これがいま資本金一千万円以下の法人の場合に四百万円、一千万円と五千万円の間の法人の場合に三百万円、五千万円を超えますとすべての法人は一律に二百万円という定額を持っておるわけでございます。この定額が中小企業の従属性その他の理由からなかなか四百万円をさらに切り込むと、現…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 現在、五十四年の会社の数字を見ますと、全体で寄付金の支出が二千百五十四億あるようでございますが、その中で指定寄付金が三百八十八億円、それから試験研究法人に対する寄付金が二百五十七億でございます、その余の寄付金が千五百九億ございまして、これが全部が全部政治献金ということでは全然ございませんで、この中には教育、慈善、宗教その他の一般的な福祉的な使途に充てられておるものが数多いと思いますが、これらにつきましては一々の内…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 従来、法人税と所得税のいわゆる二重課税の調整のやり方ということについて長年検討を重ねてまいりました。昨年の秋に出ました企業課税小委員会の御報告は、私どもの長年にわたる検討の内容も御報告をして御審議を願った結果でございます。ヨーロッパでは、たびたびお答えしておりますように、七五年以降インピュテーション方式に統一を漸次図るべきではないかという、ＯＥＣＤの租税委員会の見解等が明らかにされてきておりますが、ヨーロッパの中…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 日本の国内で活動をしておれば完全に日本国内源泉所得で、日本国の法人税の適用があるわけでございますが、子会社または支店というものを日本よりも法人税の相当安いところへつくりまして、そことの間に取引をひとつ置きまして、その進出先で課税を受けるということになりますと、国際的な場を使いました合法的な税負担の回避ということが図られるわけでございますから、五十三年に租税特別措置法を改正いたします際御審議をいただきまして、いわゆ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 個人の金融資産がいまお話のような金なり不動産なり海外に逃げていってしまうんではないか、それが資金の枯渇を起こすんではないか、そういうような議論が散見をいたします。 若干それについての考え方を申し上げさしていただきますと、土地に仮に行ったといたしますと、これは登記簿でなければ土地に関する権利は表示できないわけでございますから、国税庁当局は登記簿によって土地の移動取得ということが容易に把握できるわけでございますし、現…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 係累と申しますか、自分の子供を抱えている寡夫の場合は、その寡夫控除の適用を受けるわけですから、子供につきましては年齢にもよりますが、原則として扶養控除を受けておるわけでございます、二十九万円。子供さんが二人あれば二十九万円、二十九万円という人的控除を受けた上でこの寡夫——女性の寡婦と同じ二十二万円の特別な人的控除を受けるわけでございますから、すべての人的控除を同じにせよというお考え方にはにわかに賛同できないわけで…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） たとえば昭和四十年ごろのバランスで申しますと、人的控除は所得控除でございましたが、障害者控除以下の特別な人的控除は税額控除で六千円ということでございました。それを四十二年に所得控除で七万円というふうになりましてからただいままで、二十三万円まで三倍余の引き上げになったわけでございますが、この間、人的控除の引き上げはこれに及んでいないわけでございます。そういう意味では、かなり特殊な人的控除には、先ほどもお答えしたこと…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 昭和五十四年分の納税者の所得階級別構成比で申しますと、二千万円超の所得を得ておられる方は、源泉、申告合わせて十二万人となっております。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 使途不明金につきましては、法人税法の解釈としてこれは否認をいたしまして全額課税をするのが執行上のやり方でございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 各国さまざまな税制をとっておりまして、アメリカのように使途不明であろうとなかろうと、いわゆるブライブと言うんですか、日本語に訳せば賄賂と言うんでしょうけれども、公私をあわせてブライブはもう全部課税するというやり方もございますし、フランスのように、いま仰せのありましたように特別所得税をかけるというやり方のところもあります。 そこでフランスが、いまの事例につきましては私もこの委員会でも前にお答えしたことがあるわけです…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 日本の場合には、その法人の使途不明金が、だれか名前を明かせない個人の所得だというふうに考えます場合には、これは認定賞与なり認定配当として個人の段階でもかけておるわけでございます。これは実行上やっております。その場合には、法人の段階でも個人の段階でもそれぞれ情状に応じて重加算税も取っておりますから、そういう極端なケースを考えますれば一般的には一〇〇％を超える課税にあるいはなっておるかもしれません。ただすべての使途不…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） これはあまたあります法人の貸し倒れの実績率の平均でございますから、実はこれはかなり大きな分散がございまして、五十四年に改正を願いました際にお答えをしておることもあるかと思いますが、分散の一番高い方をとりますと概算繰入率が上へ出てしまうわけでございます。金融保険業と申しましても、すべてが銀行とか大保険会社だけではございませんで、貸し金業も全部含まれておるわけでございますから、金融会社まで含まれておるわけですから、し…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 貸し倒れの損は貸し倒れの損でございますが、前の年の貸し倒れ引当金を繰り入れて戻しの利益に立てますので、それを埋めてしまいまして、出っ張った分はその年の実損ということになるわけでございます。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 昭和二十五年には、所得の二割または期末貸し金の千分の三、銀行の場合には千分の六、いずれか高い方を毎期繰り入れてきまして、期末貸し金の二％というところまで積めるいわゆる貸し倒れ準備金というものがつくられたわけでございます。それ以前は制度としてこういうものはたしかなかったわけでございますけれども、現実の所得の認定上、第一線においてその益金を、総所得を算定いたします際に、基準を設けて実際に即した措置をしておったというふ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 商法上も、回収不能の債権については減額して貸借対照表に表示しなければならぬという規定がございます。そのように、評価をいたしまして金銭債権の総額を資産として計上して利益を計上いたしましたのでは、会社資産に穴があいてしまう、会社債権者の保護上も問題があるということから、商法上そういう規定が置かれておると思うわけでございます。そういう意味で、貸し倒れ引当金は評価性の引当金であるということは、各国の会計上、税務上の実例も…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） それはまさに冒頭にお尋ねのございました実績率と概算繰入率の乖離ということだと思うんです。当期にそれだけの損失が発生する蓋然性があるからこそ貸し倒れ引当金の引き当てを認めているわけでございまして、かつての貸し倒れ準備金のように、期末貸し金の二％になるまで積み立てていくという考え方はいまの引当金にはございません、これは洗いがえでございますから。金融機関であれば、〇・三％貸し金があっても取り切れないであろう、取り切れな…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 最初に私からお答えさしていただきますが、全体の法人が百三十九万三十七社と申しますのは五十四年度の会社標本によります法人数でございます。この中で所得金額が八百万円未満の法人というものを出しますと百二十三万一千七百十八社、その割合が八八・六％と相なっております。この傾向は最近の申告所得の状況からしてもそう大きく変わっておるというふうには思えませんので、大臣からは約九割であるというお答えを申し上げておるわけでございます…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） これは何と申しますか、一つは全法人をとるか欠損法人をとるかということもあると思います。利益法人だけでとりますと約八割でございますが、欠損法人が全体の半分ぐらいありますので、それを含めたところで申しますと約九割というのがいまのお答えでございます。 それから、先ほどお答えを一つ落としまして恐縮に存じますが、八百万円にしたのは個人と法人の権衡ということもやはり税制上は大きな問題であるからであります。七百万円の企業でござ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（高橋元君） 税務統計は申告所得税と源泉所得税とでそれぞれ系統別にとっておりますものですから、人員でお答えしております際もそうでございますし所得でお答えしている際もそうでございますが、重複しております。たとえば、一千万円以上の年収の給与所得者は源泉も受けておりますがこれは必ず確定申告で、年末調整はございません。それから、それ以下のサラリーマンであっても給与以外に収入が、たとえば勤労性の収入ですと今度の改正後は二十九万円以上あり…