高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 四十八年度に年金額の改定の案をお諮りしましたときに、それ以前から比べますと実施時期を一年繰り上げまして、そのとき二カ年分の改定をやったわけでございます。したがって、前年の四月から給与の改定が行われる、共済年金の方は翌年の十月からというふうに、その前に比べれば一年大幅に短縮を見て、その後、昨年度は九月、本年度は八月ということで実施時期を繰り上げて今日に及んでいるわけでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 申しわけございませんが、私、社会保障を担当しておりませんものですから、そういう事務的な連絡がどうあったかということを承知しておりません。私ども共済制度の所管の部局といたしましては、遺族年金についての二つの問題、一つは通算、一つは水準だと思いますが、通算の問題につきまして、公的年金制度連絡調整会議、そこで共同で検討を進めている段階であるということを申し上げたいと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 政務次官の御答弁の前にちょっと申し上げさしていただきますが、公的年金が八種類にわたって非常に複雑多岐である、制度間の調整が必要だということで、公的年金制度調整連絡会議で遺族年金の通算の問題を特に取り上げている、これは先ほど申し上げました。 それで、私ども共済制度を担当いたしておりますが、全体の公的年金の加入者が約五千五百万人おるかと思いますが、その中で共済は約五百万人、五つの共済を合わせて五百万ぐらいの組合員だと思…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 お示しのように、各共済制度につきまして掛金率、負担金率それぞれ異にしておるものが多うございます。それは結局これらの制度からの、年金を初めとする長期給付の支給が異なっておる。現在、組合員の掛金との関係で異なっておるというところから生じておるわけでございまして、その異なっておるのはなぜかと言えば、これは午前中の御議論でも出たわけでございますが、一番大きなものは、たとえば組合員の年齢構成、それから組合員期間の長さ、主とし…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 最終俸給と申しますか、退職前一年の平均報酬と申しますか、それによると、その勤務期間の長さ、つまり組合員期間の長さによって、たとえば退職年金でありますと、年金の水準が定まってまいるという現在の共済組合制度のもとでは、各組合の平均の年金額をひとしくするということは、これは不可能でございます。したがって、そこの間のバランスを図りますために、たとえば最低保障制度とか、それから基礎俸給及び年金の支給額の頭打ちとかいうもので調…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 年金の財政が弱いか強いかということと、年金の給付水準が高いか低いかということは必ずしも同じでないと思うのでございます。 先ほど来、繰り返しになって恐縮でございますが、年金の額を決めておりますのは、その俸給の高さと勤務年数というのが一番大きなファクターでございます。平均の年金額ということになりますと、それにさらに組合員の構成が入ると思います。それは、その働いておりますそれぞれの企業なり学校なり農林団体というものの職員…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 くどくなりますが、たとえば地方公務員共済というものがございますけれども、これは平均の年金の支給額は比額的高いグループに入ると思いますが、しかしながら、その掛金率という点では低いわけでございます。先ほど例に出しました農林団体職員共済、それとほぼ同じ事情にあります私立学校職員共済、こういうところは、共済の規模が比較的小さいのと給与水準が低い。したがって、掛金が非常に少ない。所要財源を調達しようとすれば掛金率が非常に高く…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 私学、農林、この辺は制度が比較的新しくできておりますので、たとえば私学の共済組合は二十六年でございますか、農林の共済組合は二十三年くらいが平均の組合員期間であるように聞いております。そこで、年数比例で一年について一・五％ずつ年金がふえてまいりますし、そういう関係で共済の年金の水準が低いという面もまたあるわけでございます。 だんだん制度が成熟してまいりました段階では、いまのままの制度を続けていっても平均の年金水準とい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 共済年金の話でございますけれども、共済年金でいま坂口先生お示しのような方向をどう考えていくかということにつきましては、実は共済制度の中で非常にいろいろな議論を重ねてきたわけでございます。 これはちょっと話がくどくなって恐縮でございますが、共済年金はそもそも恩給とそれから旧法による雇用人の共済年金というものを統合して発足をいたしました。既裁定の年金の中で、大体八割くらいのものは恩給部分でございます。したがって、まだ恩…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 老後の生活のよりがかりということでございます。そこで、年金制度についてこれを非課税にしたらどうだという御指摘はかねてからございました。四十八年度の税制改正で、年齢六十五歳以上の方が受けられる公的年金につきましては六十万円、現在は七十八万円になっておりますが、老齢者年金特別控除という制度が設けられております。この制度と老齢者控除といろいろ取り合わせますと、四十八年には百四十五万円、現在では二百万円まで年金は非課税にな…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 ちょっと、調べましてわかりました段階で……。非常に少ないということは言えると思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 共済年金の方から先に申し上げるわけでありますが、共済組合法の一条の二という条文がございまして、「この法律による年金たる給付の額については、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずるものとする。」という規定がございます。これが最近のような情勢でございますと毎年御審議をお願いして年金の改定を行っておるその場合の根拠規定でご…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 厚生年金と共済年金の間では通算制度はございません。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 共済制度に入っておられます段階で、最短年金年限に達しないで次の年金制度に入る。そこでまた最短年金年限に達しないで六十歳を迎えられるという場合には、いわゆる通算退職年金という制度に移りまして、通算退職年金制度として各制度から年金が支給されることにはなります。そういう意味では、最短年金年限未満の在職期間も通算退職年金として通算されておるというふうに申し上げてもよろしいと思いますが、遺族年金はその制度からは外れておる。そ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 共済制度の場合に、年金設計が運用利回り五・五％というものの上に成り立っていることは御質問のとおりであります。しかしながら、実際の運用利回りというものは大体六分五厘を若干上回ったぐらいのところに現在なっております。それはなぜかと申しますれば、長期の年金設計でございます。大体二十年を経過して初めて年金をもらうというような長期の年金設計でございますから、長期にわたる金利水準を想定いたします際に、現実の運用利回りそのものを…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○高橋（元）政府委員 いま先生からお話がございましたように、大規模団地の建設に伴ういわゆる立てかえ施行の問題、これにつきましては、現在具体的な条件は建設省と協議中でございます。ただその場合に、この制度が、ある期間無利子ということを伴います、また償還に非常に長期を要するということで、やはり住宅公団にとりましては相当の財政的な負担になる。と申しますことは、一般会計から住宅公団への補給金という形でいわゆる大規模団地が建設されます地方公共団体に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○高橋（元）政府委員 御質問でございますが、数字の問題でございますから、最初に私からちょっと御答弁させていただきます。 四十一年に交付税率が現行の三二に引き上げられましてから、交付税はその後税率の引き上げがないではないか、したがって地方の一般財源が枯渇しているではないかという御質問でございますが、地方財政の歳入に占めますところの一般財源、すなわち地方税と譲与税と交付税と三つを加えましたものの割合で見ますと、四十一年に引き上げが行われまし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○高橋（元）政府委員 先ほど先生からもお話がございましたように、地方交付税法の六条の三では、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き各地方公共団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または六条一項に定める交付税率の変更を行うものとする、こうございます。結局地方交付税率というものは基準財政需要と基準財政収入との推移を見て、歳入歳出両面を総合的にとらえて初めて…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○高橋（元）政府委員 地方団体金融公庫を設けるという御提唱でございますが、私どもは幾つかの点で非常に問題があるんではないかというふうに考えております。 第一に、現在の公営企業金融公庫は、本来民間資金調達力が弱い地方団体が円滑に公営企業の資金の調達を図るために共同で債券を発行する、こういうことであろうかと思いますが、そうなりますと、現在大蔵省なり簡保が簡保資金によりまして地方公共団体に対する管理運用を行っておる政府資金につきまして、わざわ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○高橋（元）政府委員 自治体病院でございますが、これにつきましては設置者が地方公共団体である。したがいまして日赤その他を初めといたします公的病院と異なりまして、これに対しては別途所要の財源措置、たとえば特交、また過去の赤字分に対する、四十九年に措置いたしました特例債の発行なり利子補給というような財政措置がございます。そこで公的病院と地方公共団体立の病院との間には補助につきましても基本的な考え方の相違があってしかるべきではないかというふう…