高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 共済年金の実質価値を維持していく具体的なメルクマールと申しますか基準といたしまして、公務員給与スライドがいいのか物価スライドがいいのか、それ以外の価値基準があるのか、これは非常にむずかしい問題であろうかと思うのでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、物価スライドということについても国民年金、厚生年金に取り入れられており、一部最低保障制度を通じて共済年金にも取り入れられているわけでございますが、これは制度…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 国家公務員共済組合でございますが、連合会及びその他の組合を通じました全体のあれで申しますと、退職年金の一件当たり平均年金額は六十万一千円、これは四十八年度末、四十九年三月の数字でございます。 これに対して、その中が新法分と旧法分に分かれておりまして、新法分が六十一万三千円、旧法分が二十五万九千円と相なっております。これは四十八年度末でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 旧法、旧令年金というものは官吏の恩給制度に相当する年金であったわけでございます。そこで、その算定の基礎というものが、退職時の俸給と公務員期間と申しますか、組合員期間というものの二つをよりどころとして算出をされてまいった。 旧法、旧令時代には、旧法の場合はそうではございませんが、旧令時代から年金期間を持っておられる方々につきましては、年金年限が非常に短い者があるわけであります。十年、十五年年金というものもございまして…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 旧令、旧法年金の公的年金制度の中における位置づけから申しますと、これは恩給とパラレルという考え方になっておるわけでございます。つまり現行の新法、国家公務員共済組合法施行前の公務員期間に対応する年金としては、旧法年金、旧令年金というものと官吏についての恩給というものは等しい計算方法でもございますし、等しい制度になっておるわけでございます。 そこで、御指摘のように、旧令、旧法の年金についてだけ最低保障を飛躍的に引き上げ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 広瀬委員から御指摘のありました過去勤務債務が非常に大きな金額になっておるということは、私ども実情をつまびらかにいたしておりませんが、観念的に申しますと、その中は二つのものに分けられるだろう。一つはいわゆる整理資源でございましょう。もう一つは、現在組合員の、たとえば給与改定等によって将来生ずるであろうところの給付の増に対応する過去勤務債務。 それで、公企体共済組合法施行前の恩給公務員期間等にかかる部分、いわゆる整理資…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 現行の公企体共済法では、費用負担について二つの規定が設けられておるわけでございます。 その一つは新法期間に対応するもので、これにつきましては長期給付に要する費用の百分の五七・五は公企体が持つという形になりまして、残りの四二・五％は掛金負担になっております。 それから、整理資源につきましては同法の附則に規定がございまして、経過措置に伴う費用負担は、つまり更新組合員の新法前の期間に対応する「組合の追加費用は、公共企業体…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 遺族年金につきましては、二つ大きな問題が現在あろうかと思います。一つは通算の問題、もう一つはいま御指摘のありました水準の問題でございます。 各種の公的年金を通じまして、遺族年金は退職年金の二分の一ということを基準にしております。その支給率が二分の一でいいかどうかという点は最近非常に問題が提起されてきておるわけでございますが、この公的年金の中で、国民年金はこういう遺族年金という制度を持っておりませんので、また被用者年…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 公企体共済組合の過去勤務債務の分担でございますが、公企体共済組合法施行前の恩給公務員期間等に係る部分、それは公企体共済組合法の附則の三十条で事業主としての公企体が負担をする。それから同法施行後の組合員期間に係る部分、新法組合員期間に係る部分につきましてはいわゆる三者分担で、公経済の主体としての公企体、事業主としての公企体それから組合員、この三者が負担をするというたてまえでございますし、このたてまえは私どもとしては変…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 過去勤務債務の話から申し上げますと、過去勤務債務のうち軍人期間それから満鉄期間、そういったものは一般の厚生年金では通算はされていないわけでございます。これは公企体が三十一年に新しい共済組合をつくっていまの制度になられたときに、そこの従業員と事業主との関係で、そういった資格期間と申しますか年金期間を通算するという形で特別な配慮をなさったということに私どもは理解をしております。したがって、過去勤務債務のうち軍人等期間と…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 これは法律の条文ばかり申し上げるようで恐縮でございますが、現在の国家公務員共済組合法の規定では、長期給付に要する費用は、費用の予想額と長期給付に係る掛金と負担金の額、それから予定運用収入の額の合計額が将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定める、これは長期の給付費用に関する収支相当の規定であろうと思います。公企体共済組合法ではこういった明文の規定を欠いておりますけれども、掛金の負担、それから事業主負担とい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 公企体共済組合法の主管の大臣というのは、各公企体所管大臣でございますから、私ども国公を担当しております立場から意見を申し述べるのははなはだちゅうちょされるわけでございますけれども、公企体の制度の調整、また公企体と国公共済の制度の調整というようなことは、国公共済組合制度を所管しております私どもとしても非常にそれは重要なテーマであろうと思っておりますので、社会保障制度審議会なり現在の各所管大臣なり、そういった権限ないし…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 先生の御提案もございますので、そういうことを含めまして、附帯決議——昨年の附帯決議、本年のこれから後どういう御提案になりますか、附帯決議の問題として検討を進めてまいりたいと考えております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 任意継続組合員制度が昨年の法律改正で取り入れられました際、健康保険における同制度を引き移していった形のものになったわけでございます。したがいまして、健康保険の任意継続組合員はいわば摩擦的な失業期間、それに対応する期間は大体一年を限度として従前の健康保険給付を受けられる。しかしながら、その健康保険給付を受けるための掛金は、退職時の報酬を基礎として事業主負担を本人にかぶせた、つまり従前の倍、こういう制度でございます。そ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○高橋（元）政府委員 国共済で、先ほど先生百人とおっしゃいましたが、ことしの三月現在で約六百人弱でございます。それから地方公務員共済で五百人くらいの方が任意継続組合員としてやっておられるわけでございますが、現在の法律の規定ですと、任意継続組合員となってから一年を経過したときに資格を喪失するということになっておりまして、そういった方々が、私がいま前向きに検討したいという答弁を申し上げた、新しい退職医療の制度に乗ってこられるように、これは国…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 国家公務員共済制度でございますが、これの最低保障と申しますのは、いわゆる通算退職年金方式による低額年金の保障というものを含めまして三種類あるわけでございます。 第一のものが、旧令または恩給公務員期間を有する者について適用のあります部分でございまして、これは現行が三十二万一千六百円となっておりますものを、今回御審議をお願いいたしております法案では、四十二万円に引き上げるということを考えておるわけでございます。これは恩…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、公務員共済制度における最低保障というものにつきましては、従来は共済組合独自の最低保障というものでやっておったわけでございます。それといわゆる更新組合員、つまり共済法制定以前から公務員としての資格を持っておった人たちにつきましては、恩給法にならった最低保障というものがございました。 そこで、四十九年に、先ほど申し上げましたように、通算退職年金方式に準ずる算定方式というものを…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 年金の格差ということはなかなかとらえがたいと思うのでございますけれども、一つの指標は、最低保障制度に乗っかりまして年金額のかさ上げが行われておる受給者がどのくらいあるかということだと思います。 それで、昨年の九月現在で、国家公務員共済組合連合会から年金を受け取っておられます方々につきまして、いわゆる最低保障に乗っておる方を出して見ますと、受給者のうち一一％、これは旧法、旧令含めまして総平均で一一％ということでござい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 国家公務員共済組合審議会でございますが、これは本年の二月に、いま御提案申し上げておりますところの共済年金額改定法につきまして諮問をして、御審議をいただいたわけでございます。その際の御答申として、今回の改正はこれでやむを得ぬということだったわけでございますが、将来にわたって、たとえば俸給格差と年金格差のあり方、遺族年金の考え方、財政負担のあり方、最低保障設定の基準、財政方式、それから老齢福祉年金と共済年金の併給条件等…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 いままとまっております最新の数字は四十八年度末でございます。これで申し上げますと、平均年金額、退職年金でございますが、これは既裁定の分、四十八年度の新規裁定の分、全部を含めまして年額六十万二千円に相なっております。四十八年度の新規裁定の退職年金の平均年金額、これは七十万七千五百二十五円、これは国家公務員共済組合でございます。 それから、これは試算でございますので完全に自信があるわけではございませんが、五十年度におけ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 仰せのとおり、昨年十二月に財政制度審議会におきまして退職者医療の問題の早急な導入を図るべきだ、それができるまでは、とりあえずいわゆる任意継続被保険者制度の拡充によって対処することも一つの方法であろうということの御報告があったわけでございます。 四十九年の改正で、任意継続被保険者制度というものを共済組合に導入いたしたわけででございますが、これのもとになります制度は健康保険にございまして、健康保険では職場から職場に移ら…