高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 武藤先生からお示しのありましたように、現在、各共済制度から年金の受給者が受け取っておられますところの年金額の平均額というものにはかなりのばらつきがございます。ばらつきのありますゆえんは、公企体共済とそれ以外の国家公務員、地方公務員、私学、農林といった共済制度との間では、最終俸給であるか退職前一年の平均俸給であるかという差、また掛金それから年金額裁定の基礎俸給に頭打ちがあるかないかという差、支給率の最高限度に頭打ちが…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 これは運輸省からお答えになることでございますが、先ほどの私の御説明に関連しておりますので、先に申し上げさせていただきます。 私が頭打ち制度があると申し上げましたのは、国家公務員と地方公務員の共済でございます。したがいまして、公企体の場合には三つの公企体とも頭打ちがございませんで、退職時の俸給ということを基礎にしております。 それから、ごく一般論で申しますと、三十五年勤続という場合の年金の支給率は、基礎になります俸給…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 これは一言で申しますと、恩給における措置にならったということでございます。 六・八％を限度とする格差是正と申しますのは、恩給公務員期間を持っておる人たちにつきましては、恩給法の方で恩給公務員として終わってしまって新法に入ってこなかった方々とバランスがございまして、四十四年以前の退職に係る方について最高六・八までの調整を、恩給審議会方式と現在の公務員給与にいわば非常にラフというか緩い意味でスライドして決まっていくやり…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 国家公務員共済組合の場合には五七・五％が国の負担ということは法律に書いてございますが、三公社のいわゆる公企体共済につきましては、五七・五％に当たる部分をそれぞれの公企体が負担するという定めになっております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 公共企業体等共済組合の六十六条でございますが、「公共企業体は、次に掲げる金額を負担し、その金額を毎月末日までに組合に払い込まなければならない」となっておりまして、その一項二号に「長期給付に要する費用の百分の五十七・五（専従職員及び組合に使用される組合員に係る長期給付に要する費用については、百分の十五）に相当する金額」、つまり百分の五十七・五は、長期給付に係るものにつきましては公共企業体の負担金ということに法律で定め…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 これはあるいは運輸省から御答弁を申し上げることかもしれませんが、共済組合制度全般を通ずる問題でございますので、便宜私からお答えをいたします。 長期給付の費用は労使の折半ということが、これは各公的年金制度を通ずる通則でございます。その折半をいたしますほかに、いわゆる公経済主体というものが、社会保険を推進する立場から公的年金にありましては二〇％、共済制度にありましては一五％を全体で負担をいたします。残りを折半するという…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 一五％の国庫負担を公企体がやる、また地方公共団体がやる。国の使用人につきましては、国の一般会計またはそれぞれの特別会計が負担をするということの趣旨は、先ほど申し上げましたそれぞれの主体が公経済主体であるからということでございます。これが各公企体なり独立採算制をとっております現業の特別会計の経理を圧迫するというお話でございますが、これは広い意味の人件費の一環として考えられておるわけでございます。 たとえば地方の場合に…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 非常に示唆に豊んだ御提案でございます。 それで、との任意継続組合員でございますけれども、現在の制度は健康保険における任意継続被保険者の制度をとって、国家公務員なりそのほかの共済組合に入れたわけでございます。この制度について、一年を三年に延ばすべきだという御主張もございましたけれども、これは先ほども申し上げましたように、一つの企業を退職して次の企業に移るそのつなぎの期間の措置という制約を持っておりまして、これを国家公…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 公企体共済を除きました各共済制度については、公務災害の規定がございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 御案内のとおり、現在の国家公務員共済、地方公務員共済、これらの制度は恩給制度それから旧令年金制度、こういうものを引き継いで発展してきたわけでございます。そこで公務災害、公務上の傷病、廃疾というものと公務外の傷病、廃疾、災害といったものを分けて、より高い支給率の給付を行うという制度が恩給法以来沿革的に国家公務員共済に引き継がれて現在に及んでおるわけでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 私学、農林につきましては、国公共済と同じ業務上の年金制度が設けられておるわけでございます。これは国共にならってつくったということだと思いますが、そのものは厚年からまいっておりまして、厚年では職務上、職務外の区分を問わず障害年金等々を支給するという制度がありまして、それが私学、農林の共済組合をつくりましたときにそちらから入ってまいった。ただその場合、支給率の公務上、公務外の差というものは、国公に合わせて制度ができたと…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 私立学校共済の場合には学校職員であるというふうに、国立学校職員とのバランスということが実態的に理由となりまして、公務上災害制度というものが入ってまいったというふうに承知しております。 いま先生からお話がございましたとおり、各公的年金の固有の性質、それから共通の性質、共通の部分、固有の部分というものを解明してまいりまして、できるだけ八種類にわたる公的年金制度の何といいますか、統合といったら非常に言葉が過ぎますけれども…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 申しわけございません。ちょっと御質問の意味をとりかねておったわけでございますが、罰則と申しますのは、公企体の職員が法に触れる場合、刑法上の問題ということでございましたならば、運輸省から御答弁申し上げたいと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 昨年二月はちょうど国家公務員の共済組合の財政再計算の時期を控えておりまして、それで厚生年金の方が五万円年金ということに改められましたこともありまして、給付内容の改善を図るという形で、四十八年の暮れに国共審から御要望があったわけでございます。その御要望の線に沿って、いわゆる最終俸給化、三年を一年平均の俸給にするとか、通算退職年金方式を取り入れるとか、任意継続制度を創設するとか、そういうことをやりまして、それを昨年審議…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 どういう方式で改定をやるかということは別にいたしまして、既裁定年金額の改定をいたしてまいるということは、いま荒木委員のおっしゃいますように、年金の実質価値を維持していくという考え方によるものでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 私どもただいま国家公務員共済組合の年金受給者につきまして年金受給者の実態を調査いたしておるところでございますから、詳細はその結果を見てから申し上げた方が正確だと思いますが、これも一般論としましては、インフレによる家計への圧迫というものは低所得世帯ほど大きいというふうに通常考えられておると思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 先ほど総理府の方からも御答弁がございましたが、共済年金の年金額の算定基礎になります俸給は、退職前一年の平均という形でかなりお互いに接近し合った金額ということになっております。そこで、恩給局からもお話がございましたが、段階を分けましてアップ率をしてまいりますと、共済年金の場合にはいわゆる逆転現象というものが生じてくるということもあると思います。それから国共だけでも二十数万という年金受給者がおられるわけで、なるべく早く…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 退職をされまして年金額が裁定された、何年かたって一律アップ方式で年金の改定が行われますと、その改定が行われた年まで勤続して退職された方との間に、年金が高給者の場合には高く、低給者の場合には低く出てまいる傾向があるかないかということになると思うわけです。そういうことだとすれば、その時点を何か限りまして修正をするという考え方も成り立つわけでございますが、これは全体の年金を通ずる一つの基本の考え方、つまり報酬を基準として…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 確かに上薄下厚という形で年金額の改定を行います方が、一律アップよりは下の方に厚い年金の改定が行われるのはそのとおりだと思います。その限りで、恩給局からも御答弁があったように、一律改定引き上げ率によることが果たしていつの場合でもいいかどうかという問題は、私どももさように思っておりますが、ただ、年金額の一律の引き上げ率による不公平というのが起こるか起こらないかということの一つの判断は、先ほど二回目に私がお答えいたしまし…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○高橋（元）政府委員 いま政務次官からお答え申し上げました趣旨で、私どももこれから年金の検討を進めていきたいと思っておるわけでございます。 つけ加えさしていただきますならば、ことしの法律改正の案を諮りました際に、国家公務員共済組合審議会でも、そういう問題も含めて非常に広範な範囲、角度から、全体の公的年金のバランスの中で制度を検討していくということが要望として出されておるわけでございます。