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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
2,831 件
直近の所属会派
—
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
1976/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会36 件・36%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,831 件中 20 件を表示
大蔵省主計局次長1976/05/21

第77回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(高橋元君) 一般会計の予算の使用経費別分類というものにぶっつけて考えてみますと、文教科学振興費、この中で学校の建設費のようなものを除いた部分、それから食糧管理費、経済協力費、中小企業対策費のうち出資の部分を除いたもの、それから防衛費、地方財政費、その他というものがおおむね当たるかと思います。ただしその中で振替支出に分類されるもの、または国民経済上公共投資に分類されるもの、それぞれ入っておりますから、正確ではございませんが、一…

大蔵省主計局次長1976/05/21

第77回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(高橋元君) ちょっと大臣から御答弁のあります前に申し上げますと、「その他」というところは、政府財貨サービス経常購入と称しておりますが、政府が人件費なり消費財を買うと、そういう部分でございますから、その中には行政の需要と申しますよりはコスト、たとえば公務員の数及びその給与、それから公務員の普通の事業活動に要するいわゆる庁費だとか、そういった行政のコストに当たるものが多々含まれておるわけでございます。したがって、そういうものにつ…

大蔵省主計局次長1976/05/21

第77回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(高橋元君) 五十六年度から五十九年度までに償還さるべき国債というものは四十六年から四十九年までに発行されたものでございますから、その元利償還日に限ると、それからその後の国債の発行によります分は、松浦委員に対して申し上げたように、五十六年度と公債の発行額が同じ、それから公債の依存度が同じと、二つのケースにすると、歳入については一切それ以外の仮定は置かないと、そういうことでよろしければ計算をいたします。

大蔵省主計局次長1976/05/21

第77回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(高橋元君) 総体の経済の動き、これは五十五年には、五十年代前期の経済計画概案の五十五年度の姿として示されております。そこでは、先ほど企画庁からも御答弁のありましたように、需給ギャップについてもほぼ解消しておる。それから個人消費支出なり、民間の設備投資なり、輸出なり、それから政府部門なり、そういったものの支出項目のそれぞれの値というものもほぼ五十年代の低下した成長率の時代に適応した姿になっておる、こういう想定でございます。とこ…

大蔵省主計局次長1976/05/21

第77回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(高橋元君) 財政で歳出面というのは、ある程度政府の意図というものがかなり入り得る、そういう意味では計画的な要素を持っておりますけれども、これまた財政経済全体の姿を見通さなければ具体的な年度の歳出をどうするかということは決めがたい。歳入の方は経済の動向、また国民生活の動向によって租税収入は決まってまいるわけで、むしろ受け身であります。その両者を兼ね合わせればまさに先生がおっしゃったように、具体的な年度の足取りというものはもっと…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) ただいまの御質問の財政収支計算、私どもの国会にお出ししております数字で、公共投資、振替支出の伸びが一般会計ベースで一五・五ないし一六となっておりますのは、過般閣議決定に相なりました五十年代前期の経済計画、それの書き示しておりますところの五十五年のナショナルのマクロの姿というものを下敷きにしてやっておるわけであります。したがいまして、公共投資の伸びが一五・五と申しますのは、この期間における政府固定資本形成の伸びが一…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) 先ほど私の御答弁の中でちょっと一ところ足りないところございましたのでこの際申し上げますと、個人消費支出は、この財政収支試算の基礎になっております経済計画ベースで申しますと年率一三%弱という形で伸びるように想定されております。 そこで、公共投資の御質問でございますが、この公共投資を五十五年において一般会計ベースで八兆一千三百億円というふうにはじいておりますが、これは経済計画の中で部門別の公共投資額というものが想定を…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) それではまた後ほど、御質問に応じて……。

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) 公債費が累増して、五十五年度におきまして一般会計の歳出規模に対しましておおむね一〇%を前後すると、ケースによって違いますが、それくらいの割合になってまいるわけであります。現在の公債費、つまり元本の償還費と利払いでございますが、これが六・九%ぐらいでございますから、約三%程度公債費が上がってまいるということは、その面からとらえれば確かに御指摘のように非常に大きな硬直化要因でございます。全体としまして、一般会計の公債…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) 「公共投資」と書いてございますのは、若干違いますけれども、ほぼ公債対象経費と見合っておるわけでございます。これは歳出の関係でございます。つまり公共投資から揮発油税とか、そういった公共投資に本来充てるべき特定財源を差し引いた残りが建設公債を出せる限度額でございます。したがいまして、五十五年の姿でごらんいただきますならば八兆一千三百億円の公共投資がございますが、ほぼこれに見合った公債対象経費が六兆五千八百億円、そのす…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) ちょっと御説明が行き届きませんが、すき間と申しますのは、「公債金収入」というのが歳入の方にございますが、「公債金収入」と「公債対象経費」との差額というふうにお考えいただきたいと思います。

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) 起債の償還財源をどのようにするかということと、国債の償還方式をどうするかという二つの問題がございます。昭和四十年に、当時の財政特例法をもちまして二千数百億円の国債を出しましてからこの方、すべて日本のいま出しております新国債は満期に一括償還をするという方式をとっております。したがって、保有者と国との間では七年または十年の満期日に全額償還をする、そういう条件で発行をいたしております。したがいまして、償還が起こりますの…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) 百分の一・六を算出いたしました根拠は、いま先生御指摘のように、当時建設公債をもって当初なされるところの公共投資の平均の耐用年数、資産の耐用年数が六十年であるということを計算根拠としてはじいたものであるということは事実でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在の減債制度というのは、総合的な減債制度でございますから、その中には外貨債もあれば戦前国債もある。建設公債もあれば特例債もただいまでは入ってお…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) ただいまの大塚委員のおっしゃいました試算というのは、恐らく私どもが臨時国会の際にこの委員会で申し上げました、昨年七月の財政制度審議会の中間報告に基づく試算の御指摘かと思います。その試算は性格的に申しますと、当時の五十年度の初めに予想されました財政の非常な需要の深刻さと、こういうことを世上御理解いただきまして、五十一年度以降の予算編成について非常に深い警戒と注意を払ってやっていくということを目標として、きわめて簡単…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) ケースI、ケースIIと、二つのケースだと思いますが、五十一年二月六日にお出ししております財政収支試算、これは今後五年にわたって政府全体として民間、政府、企業すべての要因を見通しました将来の姿を描きました唯一のものに基づいておるわけでございますから、先ほどもお答え申し上げましたように、この財政収支試算の数字を私どもは一般会計ベースで出しておりますが、今後の財政をはかっていく上の手がかりにするという唯一のものでござい…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) 先に私の方から申し上げますと、この財政収支試算が五十五年の姿というものを基準にしてまずつくられておるわけでございます。この五十五年の姿と申しますのが、先ほど来申し上げております五十年代前期経済計画概案、これのマクロの国民経済全体の数字からつくり出しました一般会計の数字でございます。その中で二つ目標を、試算ケースI、ケースIIということで、二つケースをつくりました。一つ目のケースは、五十五年に向かって、まあいわば国…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) 特例債を含めまして、国債の償還の財源をどういうふうにして調達をするかということにつきましては、昭和四十二年以降確立しておるところの減債制度というものの運用で対処いたしますということは午前中他の委員の御質問に答えて申し上げたところでございます。しからば、それが五十五年までは特例公債があるわけだから、予算繰り入れというものはできないだろう、それから剰余金もそう多額に発生しているはずはないだろう、五十六年から後、特例公…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) そこに書いてございます国債費、たとえば五十五年でございますと、ケースIで四兆四千二百億でございますが、これはその約八割が利子でございます。数字で申し上げますと、三兆七千億が利子でございます。それから定率繰り入れが六千億、それから残る千二百億は出資国債、交付国債等がございますから、それらの償還に必要な予算繰り入れでございます。合計しまして四兆四千二百億。

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) 六十年に償還をいたすべき特例公債というものが二兆二千九百億円、それから六十一年に償還をいたすべき特例公債が三兆七千五百億円、このすべてケースIの想定で申し上げているわけでありますが、六十二年度に三兆四千億、六十三年度に二兆五千七百億、六十四年度に一兆五千五百億、そういう計算と申しますか、想定でこのケースはできておるわけでございますから、それらの満期到来時にこれらの特例公債を借りかえすることなく返すと、償還すると、…

大蔵省主計局次長1976/05/20

第77回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) 七兆二千七百五十億の国債の発行権限が毎月どのように実行されるかという問題と、財政特例法がなかったら予算の執行に影響があるんではないかという問題とは、おのずから別個の面を有しておると私どもは考えております。七兆二千七百五十億の中で、全体の金融の繁閑を見ながら、どういうふうに公債を出していくかということを、先ほど理財局長から申し上げたわけでございますが、その中の三兆七千五百億といういま御審議をお願いいたしております法…