高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） その計算はどういうふうにおやりになったかわかりませんが、先ほどのおっしゃった値上げ幅、小売段階の値上げ幅ですか、恐らくそうだと思うんですが、それに販売数量を掛けたものじゃないかと思います。それを損害額だと断定することはちょっとむずかしいと思います。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 消費者の損害をこちらの方から積極的にどうというあれはありませんけれども、しかし現在、制度として二十五条というものがございまして、無過失損害賠償責任を認めておるということですね。実際、私どもがよく援用するのに非常に時間がかかり過ぎるじゃないかとおっしゃいますが、最近の事例で調べますと、これは四十八年度のごときは、たった一件を除いて全部勧告審決で応諾しているのです。その前の年は二件だけです、応諾しなかったのは。です…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） いま、大部分が勧告を応諾していると申し上げましたが、普通の場合で、つまり勧告をしてそれを応諾して審決が出る、こういうことであれば、平均とりまして大体四・五ヵ月、これは事件として取り上げてですね。つまり調査を開始してから勧告が行われるまで四・五カ月、審決をとりましても大体五カ月ぐらいで解決しております。ただし審判にかかった場合は、平均しまして、これは数少ないのですが、二年半ぐらいかかっています。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 大体確定まで含めましてもそうでありますが、しかし、中にはべらぼうに長いのがありますから、そうですね、私どもは、審判を経て審決が出る、それまでの期間を大体二年半と、こうお答えしたいと思います。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） そうです。もちろん訴訟を提起すれば、これは最高裁まで行く場合があります。そういう場合は、非常に件数は少ないんですが、とんでもない期間がかかるということになります。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） これはもう私どもの手じゃありませんから。いままでの事例で相当長期間かかっているというものもございます。しかし、全部が全部最高裁に行っているわけじゃありませんら一概にまた——数は少ないということだけ申し上げます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 東京高裁にまだ係属中でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） どうも申しわけありませんけれども、私そこまでは詳しく調べてまいりませんでした。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 損害額の算定についてはきわめて困難な事情があるというふうな形のものが出されておる。それはしばらく前でございますが、私その当時おりませんでしたけれども、そういう返事を申し上げたと、こういうふうに聞いております。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 価格がわからないという意味がちょっとつかめませんが、そのような回答だったとは私は聞いておらないのですが、要するに、その損害額についてあまり証拠力になるような、十分な参考資料になるようなものを出しておらないということは確かでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 先ほど私がいろいろこの損害賠償の問題についてお答えしましたように、公正取引委員会の審査は、つまり損害額の算定にまで及んでおらない、そういうことから実はお答えできないんだと、こういう答弁だったようであります。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） いまカルテルの件数だけ申し上げましたが、それにかかわる会社数というのはべらぼうに多いわけです。ですからその場合に、直ちにその原価を全部調べる、これはいままでの過程においては実はやっておりません。価格については、それは挙証責任がございますから、立証責任上価格の調査を行っているのが大部分でございますが、その原価にまで入ってカルテルのすべてについて……
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） それは原価がわかっておって——ただし、訴えている側は業者ではなくて消費者であると思いますが、消費者であるとしますと間接なんです。ですから間接の者の損害額まで算定するということは大変困難である。そういう場面にぶつかって改めてやることはできますよ。しかし、そうでなければ間接の損害というのは大変困難である。 なおついでに、これはよけいなこと申しますが、アメリカで三倍賠償という非常に消費者保護に力を入れたような法律がご…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 私は相当の人員が確保できればそれは可能なんだと思います。しかし、すべての場合にそういうことをやるということが果たして必要かどうか。つまりワンクッション置いた、あるいはツークッション置いた段階での損害額の算定ということは、かなりめんどうなことでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） まさに理論的には、そういうふうに違反行為を行った事業者の個々から、ただいまは価格の方は少なくとも一年間はとっております。しかし、原価を全部からとると仮にいたしましても、その適正であるかないかを調べないままで使うということは大変危険でございますから、それを確認するというためには相当なエキスパートが必要になってくると思う。だから全部についてはちょっと私は実情としてむずかしいのではないか。しかし、問題のありそうなもの…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 私は、独禁法上の立場からだけそういう広範な、つまり一部上場の全部の会社を対象として常時原価を報告させるというのは、私は妥当でないと思います。そこまでまた私どもに分析能力がございません。一部上場会社を全部と言われますと千何百社ということになりますから、それの個別原価、これはいろいろな商品があるわけでして、マクロ原価じゃないわけですから、とても能力はないし、私はむしろそういう問題は別個にいまのディスクロージャー制度…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） それはもうきわめて限られたものでございまして、それで、それは条件がついております。非常にかなり高度の寡占であって、そういう業界であって、同じ商品についてほぼ同じような時期に大体同調的に価格が引き上げられた、これを並行行為と呼んでおりますが、そういうものをしているものに限ってそれを求めようとしたものでございまして、そういういまお話しのような膨大な量にあるものを考えているわけではありません。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） それは考えればいろいろあると思いますけれども、そう短期間にこれは解決のできる問題ではないと思います。非常にむずかしいと思うんです。つまり、その損害者は、直接の被害者と間接とある。その間接が二段階、三段階経ていく間にそれぞれ違った転嫁のしようがあるわけですね、転嫁していくわけですから。それらを全部追及するということは、だれがするのか大変むずかしい問題でありまして、やはり裁判でやっていくという慣習をもっと広めていく…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 政府の素案におきましても、課徴金は明確に入っているようでございます。そのほか価格について、必要な措置についてどのような措置をとってくるかということを、恐らく価格等について報告を求めると、こうなっておる。そういうことはいままでになかった、かなりの前進でございます。したがいまして、カルテルをやり得のままにしておいたといういままでの状態が悪いので、カルテルをやったら、場合によったら逆に損をするというくらいになれば、私…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） いまも申し上げましたとおり、新しく改正が行われました場合には、いままでのようなやり得に終わらないということをはっきりとさせるということが大切であると、こう思っております。