高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 履行は、私はすると思いますね。もしそういうことをしなければ懲役なんですからね。ですから、それはおやめになるかどうか別として、やめても逃げられないわけです、そういうことをきめてしまったら。履行しないというふうなことが明らかになった場合は、これはそういうことでもって実行させられる、間接的な強制で、なる。その点は、私は、普通の良識ある経営者であったら当然従うだろうと思いますね。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 公正取引委員会がその独立性を保持し得なくなるということは、もう存在価値を失うに等しいと私は思います。したがいまして、これは絶対に確保しておかなければならないものであると、さようにかたく信じております。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 仮に「同意」ということになれば、全くお説のとおりでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） そのお話しになった方によって多少言葉のニュアンスが違いますので、私がどういうふうにいまそこを把握するかということでございますが、私としては、総務長官がこれは総理を交えた統一見解であると言って出されたその中のせんじ詰めたところを申せば、要するに、仮に特別決議で否決されても、なおかつ独禁法の審決による命令は、確定すればこれを実行しなければならぬ義務がある、ですから、それに従わない場合にはどうしても私どもとしてはこれ…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 含むと解します。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 法律案がまだ固まっておりません段階でございますから、私は仮定の問題として申し上げますが、現在の七条でもそうでございます。審決違反というのはどうして起こるか、まあ起こる場合が当然あるわけでございます。むしろ問題なく合意に達する場合はこれは考える必要はないわけです。そこで私ども考えておりますのは、午前中に申しましたけれども、最初から審判手続によると。 ということは、大体これはまず私どもの想定でございますが、一年以内…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 原則として商品というふうに考えているわけで、まあ製品でございますな。ですから、その製品の分類を非常に細かくできるものとできないものとございます。しかし、余り細かい部分については、それをもってどうこう言うということは余りない。少なくともこれは同じ命ずるにしても、一部の譲渡のうちの特別決議を要しない部分と、こう考えます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） ただいまいただきましたこの資料、私実はここで初めて見ましたので、この場で直ちに私どもの方の資料と突き合わせする余裕はございません。 私どもの方では、大体そういうふうなお話が出るということでありましたので、新日鉄に関する関係の資料を一応整えました。要するに結論から申しますと、こういういわゆる関連会社ということでしょう。中には完全支配下にある会社を含んでおります。そういうものを含めまして、これは実は昭和四十五年三月…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 私が先ほど、原則としては商品別、製品別と見るべきであると申しましたけれども、私ども、そういう場合場合によってケース・バイ・ケースで違うと思います。ですから、個々に多少問題になるシェアの高いものがある、しかし総合力としてどうかということが、まず企業分割、ことに重要な一部の譲渡を含むようなそういう場合には、私はこれは総合力をまず基本にとらえる。総合力とは結局個々の製品の積み重ねである。しかしながら、物によりまして、…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 四十七年度の、勧告件数で申します、三十件、このうちカルテル件数が二十五件であります。四十八年度六十六件、勧告件数、うちカルテル件数六十六件、全部がカルテルでございます。四十九年度は、これは四月から十二月までの段階でございますが、四十四件の勧告を行いました。そのうちカルテル件数は三十四件であります。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） まあ私どもが調査した限りにおいてはほとんど例がないと、わずかに地方的な事件でありますが、北海道地区における住宅用ガラス短繊維の価格の引き上げ及び販売数量の制限について、これは四十八年度の事件でございますが、こちらの勧告が行われたのが十月、審決が決定したのは十一月でありますが、その夏には非常に高値を呼んでおりましたが、翌年の春には下がっております。ただし、これはほんとうにそういう審決によるものかどうか、詳しくは調…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） これは非常に私むずかしい問題だと、実際は何でもないようなことなんですが、大変法律的にはむずかしいです。と申しますのは、いまの独禁法上——現行独禁法ですね、これには立法政策としてはまた別にございますが、現行独禁法の解釈といたしまして、そういう違法カルテルによる消費者の損害というものは、これをどうして救済するかという問題ではなくて、公正取引委員会が行うところのいろいろな排除措置、この排除措置というものは、全体の、つ…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 私がここで述べますと、いかにも我田引水流の解釈と思われますので、いまちょっとその判決の部分を、そう長くございませんから読み上げてみます。 「独占禁止法の定める審判制度は、」——これは審決制度でございます——「もともと公益保護の立場から同法違反の状態を是正することを主眼とするものであって、違反行為による被害者の個人的利益の救済をはかることを目的とするものではなく、同法二五条が特殊の損害賠償責任を定め、同法二六条に…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） もちろんそのとおりでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） それはもう当然でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 私の方ですから。 仮に値上げカルテルの場合ですね、上がった後の値段ともとの協定前の値段との差額が直ちに損害額になるということは、きわめて例外だと思います、むしろ。と申しますのは、何の原因もなしにただ価格だけを協定で上げたと、こうならばお説のとおりでございますけれども、大抵は何らかの原因があって、そしてそれを転嫁した。つまり、メーカーであれば、原料が急に上がったというふうなときにそれを価格に転嫁するわけです。そう…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 私は、やはり価格協定による場合でありましても、常にその差額全体が消費者がこうむった損害だと認定することは、これは裁判上の問題でございますから、私は実は私の意見を述べているのですが、それをたとえば公取に聞かれた場合、差額全部が、値上げ額が直ちにそれに数量を掛けたものが損害額であると、こういうふうには申しかねるのじゃないかと思います。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） 非常に古い事件について、私詳細存じませんが、これはたとえば事件的には古いものも含まれていますが、提訴が三十一年のものというのもございますから、これを含めまして二十五条を援用して訴訟を起こしたものは現在までに三件でございます。申し上げてもよろしいのですが、三件しかないということでありまして、それで結果が結局和解で済んだものが、三十一年の分は三十三年にこれは和解で済んでおります。ですから、損害額といいますか、補償を…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） お答えいたしますが、これは最初のころは非常に件数が少のうございまして、それから三十八年ごろから若干ふえてまいりました。で、現在までのトータルでは、二十二年、二十三年はゼロでございます。その後二件とか四件とかというふうになったりして、また二件ぐらいに落ちましたが、トータルで申しまして、最近ふえましたから、勧告件数四百三十七件、それからカルテルが三百五十九件であります。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高橋俊英君） いままでの私どもの公取委の任務といたしましては、実はそこ証では要求されておらないのです。精いっぱいの人員を動員してやっておりますから、とてもそういう余裕もございませんが、いまお挙げになりましたものについては、すべてこれはメーカーのカルテルでございます。消費者ということになりますと、つまり間接的な損害になります。間接的になりますから——メーカーが直接相手に及ぼした金額でもなかなか実は把握しにくい。なぜかと申します…