高橋一郎
会議録に記録された「高橋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,758 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 1986/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 法務委員会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 私は、まず委員長を初め委員の方々に、発言の機会をお与えいただきました御好意を感謝申し上げます。 私は、きょう、大都市における教育機能についてと題して御質問を申し上げたいと存じます。 最近、中曽根総理が、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総草案に対して、大都市政策を政治の中心に据えなければならないと発言された由を報道で伺っております。総理のこのような認識はまことに当を得たものであり、ぜひその方向で政治のかじ取りをしてい…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 大都市の教育の機能の問題、今大臣からお話をいただきましたが、大変重要な課題だと思いますので、今後も当局において御研さんいただきたいと思います。 次に、義務教育費国庫負担金制度についてお伺いいたします。 今、決算委員会の審査の対象になっております昭和五十八、五十九会計年度において、大都市、特に東京に対する負担金支出の状況を、義務教育費国庫負担法の原則に沿って、すなわち地方交付税を受けている県並みに算定した場合の推定措置額…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 五十八、五十九年度の実態はわかりましたが、それでは、同じく東京都に対する負担金の支出額は、六十年度、六十一年度にはどうなっているのか、算出基礎をあわせてお示しいただきたいと思います。
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 東京都のみならず、大阪府、愛知県あるいは神奈川県等も不交付団体になっておりますが、とりあえず大阪府について同様な点をお聞きいたしたいと思います。
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 この制度が発足して以来、例えば公立小中学校における学校栄養職員を国が負担する対象をふやしたり、教職員の退職手当の負担率を引き上げるなど改善充実が図られておりますが、これはどういう理由から行われたのか、お示しいただきたいと思います。 また一方、六十年度に旅費、教材費の一般財源化や、六十一年度には恩給、共済費の追加費用の負担率の引き下げ等を行っていると聞いていますが、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 私は、義務教育費国庫負担金については、義務教育の全国的水準の維持向上を図る最も基本的な制度の一つであると理解しているわけです。地方交付税の不交付団体であるという理由だけで負担金に差等を設け、また、年度によって算出基礎や負担率などにまちまちな変更を行わなければならない理由は何であるのか、伺いたいと思います。
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 今、局長がいみじくも富裕団体とおっしゃった。私はそれに対してはちょっと意見がある。財源調整は地方交付税が不交付であることを理由にしているというのですけれども、そもそも、地方交付税算定上の財源超過団体であることをもって、即それを富裕団体とみなすことは適切とはいえないと思うのです。なぜなら、地方交付税の総額は国税三税の三二％と総枠が限られている。そして財源超過額は、この限られた地方交付税総額を配分する過程で生じたあくまでも…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 大臣の御努力に大いに期待いたしたいと思います。 日本社会の国際化、情報化、そして急速に進歩する技術革新に対応するためあすの日本を担う人材を育成することは、我が国のなすべき急務であります。中でも、東京、大阪のようにその機能が特に集中している大都市に対しては、中曽根総理の言葉にもありますように、政治がその中心に据えて力を入れるべきであると思いますが、政府の文教政策の基本的なあり方と大都市政策との間に矛盾が感じられないでしょ…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 義務教育費国庫負担法は、言うまでもなく、国家における義務教育の適正な基準を維持し、国民の教育水準を維持発展させることを目的として、国みずからが定めたものであります。先ほど局長が触れましたように、そのための支出を国と地方がそれぞれ二分の一ずつ負担する割合の是非は、私の立場では考え方がありますので今あえて触れませんけれども、国みずからが定めたものを、いかに財政の問題とはいえ国みずからが破るのでは、法の趣旨を大きく損なうこと…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 今後の負担金の措置に当たっては、大都市の持つ教育機能の重要性と法本来の趣旨に照らして改善を強く望みまして、次の質問に移ります。 次に、私立学校についてお伺いいたします。 現在、私立の幼稚園、小中学校、高等学校は全国で約一万九百校に達し、三百二十五万人もの青少年たちが通学しております。私立学校は、それぞれ独自の建学の精神に基づき、個性豊かな特色のある教育を行っており、我が国の教育に果たす役割は、公立学校とともに今後ますま…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 今大臣から地方自治体でのいろいろな措置を要望されておられましたけれども、国は私立学校振興助成法によって、私立学校に対する経常費補助を行っている都道府県に対して、そのための財源措置はお話しのようにされているわけです。しかし、東京都や大阪府など地方交付税の不交付団体には、国庫補助の単価が減額されるなど他の府県にはない厳しい措置がとられています。そこで、なぜこのような措置がとられるのか、御所見をできましたらお聞かせいただきた…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 私も旧制の府立中学を出ましたから、その当時のことを思い出しながら、大臣の言われようとする趣旨はわかります。私も勉強いたします。 そこで、昭和五十四年から今日まで、東京都は私学振興のために私立学校経常費の二分の一補助を達成すべく八年間にわたる努力を重ね、高等学校について、ようやく東京都議会の決議を踏まえて、昭和六十一年度予算においてその目標を達成したところであります。私は都議会出身ですから言わせていただいたわけですが、ち…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋（一）委員 私も、国家財政の再建という問題が緊急かつ重大だということは十分わきまえております。そしてまた、私はきょうはいろんな設問はいたしましたものの、あえて議論はいたしませんでした。この点をお酌み取りいただいて、今後の行政の上で御努力いただきたい。まして、先ほど補助金問題検討会等のお話も出ました。閣議で討議されたというふうなお話も聞きましたが、私をして言わしめれば、都市議員が少ない現状において唯一の都市議員である塩川文部大臣、こ…
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（高橋一郎君） 調査活動費の使い方は、結局調査の態様によっていろいろに異なって参ります。で、その一々について具体的に申し上げかねるのでありますが、大体において、協力者に対する報奨ないしその者との接触その他に要する特別な経費というようなものが大部分を占めております。
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（高橋一郎君） 私どもの方では、破防法に基きまして、破壊団体の容疑ある団体の調査をしております。その破壊団体の容疑ある団体といたしましては、日本共産党があるわけでありますが、その共産党のいろんな活動に即しまして私の方も多種多様な内容の調査活動をいたしております。
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（高橋一郎君） 破壊活動防止法全体がそれを規定していると思いますが、特に第四条、第五条等に基いてそのような調査をいたしておるわけであります。
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（高橋一郎君） 共産党のほかにも、たとえば極右団体の一部などにさようなものがございます。ただいま岩間さんがおっしゃったような団体としては、共産党だけでございます。
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（高橋一郎君） ただいま正確な数字は記憶しておりませんが、大体において、全体で千七百人ぐらいの定員の中で千四百人ぐらいが調査官でございます。
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（高橋一郎君） 私どもの方では、定員が非常に少うでございますので、できるだけその定員を効率的に動かそうと思いまして、管理系統の職員を非常に少くしておるのであります。そうしてそれ以外の者はすべて調査あるいは調査の補助に従事する者であって、そのうち、あまり年の若い者なんかは、これは一人前の調査官といたしますことはいろいろ支障もございますので、そういうような者は除きまして、その他の者を調査官にしておるわけであります。
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（高橋一郎君） これは、先ほどから申し上げていますように、破防法に基くいろいろな態様の調査をいたしておるのであります。