高橋はるみ
会議録に記録された「高橋はるみ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2006/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- GX・脱炭素6 件
- 半導体5 件
- こども・子育て5 件
- 医療4 件
- デジタル行政4 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 経済安保2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会23 件・23%
- 内閣委員会19 件・19%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会12 件・12%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会6 件・6%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 経済財政諮問会議が現在とても機能しているというのは、私もマスコミ報道等を通じて十分に理解をしているところでございますが、法律上のその強力度というんでしょうか、位置づけとしては、諮問会議はやはり諮問会議だと思うわけであります。 一方、この法案で位置づけてございます道州制特区推進本部は、これは法律に基づく、閣僚から成る組織でございまして、そこが検討の場であり、意思決定の場であり、そして実施の場であるというものを法律の中で位置…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 それでは、私には四つ御質問があったと理解をいたします。 一つ目、法目的についてでございますが、私ども地方の立場、これは先週ございました東京におきます参考人聴取の際に石井岡山県知事からもあったかと思いますが、道州制あるいは道州制特区推進の第一の目的は、地方分権のため、このように考えているところでございます。 そして、そのことを実施、実行する過程において、当然、先ほど来さまざまな議論も出ておりますとおり、二重行政の解消という…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 お答えを申し上げます。 まず、連邦制についての考え方ということでございますが、日本国の将来の形というものをどういうふうにするかということについては、国民、道民各位、国会においても、またそれぞれの地域の議会においても、各界各層でいろいろな議論が行われるということを大いに期待するものでありますが、私個人としての現時点における認識を申し上げれば、日本のこれまでの歴史的な経緯、あるいは文化的な、あるいは国民の考え方などを総合的に…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 平成十五年の八月の下旬だったですか、ちょっと日は今手元にありませんが、あの年、八月に台風十号というのがございまして、日高、十勝、大きな雨が降りまして、大台風になりました。私はすぐに現地に入りましたが、これは激甚災害指定を含めて相当に国にも支援をしてもらわないと対応が不可能だというふうに思いまして、被害状況をまとめつつ、副知事等と手分けをして国に対しての要請活動も開始をいたしました。 そういった中で、総理はなかなかお忙しい…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 この法律自身について住民投票が必要かどうかというのは、国会でお決めになられることでありますので、私からお答えをする立場にはないと思いますが、個人的なことで申し上げるとすれば、確かに、北海道は一番手として手を挙げることを想定しているのは当然であります。しかしながら、他の県における適用ということを想定した一般的な法体系になっておりますので、この法案自身についての住民投票というのは、私個人としては、必要ないのではないかなという…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 今の、一般法であるということで、同じことだと思いますが。 以上でございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 簡潔にということでございますので、簡潔にさせていただきます。 条例の上書き権の規定を導入すべきではないかという御質問でございます。 結論的に言えば、今後の検討課題として、私どももその必要性について認識をしているというふうに申し上げたいと思います。今のやり方は、個々の法律ごとに、この分野について必要であれば条例が優先することがあり得るというふうになるわけだと思いますが、一般論として、法律よりも条例の方が優先するという議論に…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 ありがとうございます。 私は、この道州制あるいは道州制特区の議論を通じて、北海道の活性化をねらうというのが北海道知事としての大きな目的だというふうに理解をいたしております。そのために道州制という手段がどのように役立つかという御質問だと理解をいたしました。 今までの、あるいは今現在の政策のやり方というのは、国と道が縦割りというんでしょうか、そういった形ですべてのことを決めていかざるを得ない形になっております。しかしながら、…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 道州と県との関係という御質問と理解をいたしましたが、道州制の究極の姿につきましては、地制調の議論あるいはさまざまな場での議論で、全国を十なり十一、十二、十三、どういった形での区割りがあろうかわかりませんですけれども、そういった広域的な自治体というものを想定し、国からの大胆な権限、財源移譲を図っていくということだと理解をいたします。 そういった中で、北海道は、もう今段階でも、国の出先と私ども道庁のカバーするエリアが一対一し…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 ありがとうございます。 一つ目の御質問は、八月二十七日の稚内におけるタウンミーティングについての御質問でございますが、私どもから質問依頼をした経緯はございません。 それから二つ目でございますが、私、高橋の考える道州制の中に、国の出先機関との統合というものが大きな部分を占めるかどうかという御質問だと理解をいたしましたが、確かに、国から地方への、道への権限移譲を多く進める必然的帰結として、国の出先機関と道とのそういう組織的な…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高橋はるみ君 ございません。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高橋説明員 お答えいたします。 ＦＡＺ法につきましては、現在までに二十二の地域の指定ということをやっておりまして、それぞれの地域に対していろいろな優遇措置をとっているところでございます。そういうことを踏まえまして、現在までに既に十一のＦＡＺの具体的な施設が開業を迎えているということでございます。 さらに、このＦＡＺ法、平成七年に一度改正をいたしまして、内容の拡充とともに期限の延長を平成十八年までしたところでございますが、その新たな制度…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高橋説明員 お答えいたします。 沖縄の自由貿易地域、ＦＴＺは、沖縄振興開発特別措置法に基づく制度でございまして、沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき沖縄開発庁長官が指定される、そういう地域でございます。これは、沖縄の振興開発の手法として、産業振興策の一つとして創設された制度でございます。 一方、ＦＡＺ法に基づきますところの輸入促進地域は、同法に基づき、輸入の促進のため、港湾、空港及…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高橋説明員 お答えいたします。 沖縄の自由貿易地域の振興を含め、沖縄に対するさまざまな対策につきましては、現在政府全体で検討が進んでおります。沖縄政策協議会の場においてさまざまな検討が進んでおりますので、私どもの省におきましてもこの検討に積極的に参加をしているところでございます。その検討結果を踏まえまして、さらなる支援策を講じてまいるということを現在考えております。
第120回 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（高橋はるみ君） 労働力供給の中長期的な動向といたしまして、労働力人口の伸びの鈍化が見込まれるとともに、労働力構成の高齢化、それから女子雇用比率の上昇など労働力供給構造の変化が予想されているわけでございます。 こうした中で、先生御指摘のとおり高齢者の方々、そして女子の部分につきまして供給余力、別の言葉で言いますればその能力の活用の余地が多いというふうなことであるわけでございます。こうした中で、中小企業が人材を確保していく上で就業…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○高橋説明員 お答えをいたします。 現在のところ、イラク・クウェートの紛争によります影響につきましては、中小企業に対しましても必ずしも著しい影響が生じているとは私ども中小企業庁としても承知していないところでございます。しかしながら、紛争が長期化いたしまして、イラク、クウェートからの石油輸入の停止であるとか両国への輸出禁止等の措置、こういったものが長期化いたしますと、中小企業を初めといたしまして、我が国経済に大きな影響が生ずる懸念があると…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○高橋説明員 お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、下請につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づいて日々行政の立場から指導しておるところでございますので、さらに一層厳正な指導を今後とも気をつけてまいりたいというふうに考える次第でございます。