高柳忠夫
会議録に記録された「高柳忠夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 278 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣総理大臣官房審議室長
- 直近の発言日
- 1962/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 内閣委員会25 件・25%
- 物価問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 決算委員会8 件・8%
- 大蔵委員会4 件・4%
- 地方行政委員会4 件・4%
※ 全 278 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○高柳説明員 大蔵省といたしましては、ただいま関係省からお話し申し上げたようないろいろむずかしい問題がありますので、その結論を待って処置いたしたいと思っております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 御説明申し上げますが、先ほど奥野局長からもちょっと触れたお答えになると思いますが、三十四年災のときの地方負担額をとりますときのこの地方負担額及びかさ上げ額をとりますときの場合には、それぞれの個別の特例法を用いておりますし、そしてその特例法を用いるにあたってのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのそれぞれの県の災害の多様性ということがございます。従いまして、その災害の種別によってかさ上げする率の適用がそれぞれ異なっておりまするので、たまた…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 若干議論になるかと思いますが、今回の法律の目的が標準税収入を用いまして、その被害との比較において負担力の弱い、いわゆる弱小団体に対して特に公共被害の国庫負担をかさ上げしようという趣旨に出ておりますので、ごらんのようにＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆの標準税収入の少ない場合に激甚な災害を受けると、そのプール方式が従来よりも有利に働く、この点に思いをいたして立案しておるわけでございまして、中くらい以上の団体には若干こういったでこぼこがございます…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 印刷が不鮮明で恐縮でございますが、Ｂの欄の標準税収入は二十八億三百方円でございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 今の説明は一例を申し上げたのでございまして、そのように特例法によって設けられた補助率の相対的に低い事業が多い団体、従って言いかえれば地方負担が比較的大きかったという団体に対しては標準税収入が少ない場合には有利にこの方式が作用するという意味でございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 特定の県を申し上げるのはいかがと思いますが、かって有利だったという団体はその災害を受けた事業の内容が非常に高率適用の多かったということかと思います。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 今回の法律でもここに一号から十四号まで事業があるわけでございますが、その中で従来とほぼ同じような種類の災害を受けて今回の法律の適用が行なわれる場合、標準税収入が一定の場合にはほぼ同じ程度の国庫のかさ上げが受けられるというつもりでおります。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 これは松島さんからお話があったことと重なる点もあるかと思いますが、今回の援助法を立案する動機といいますか踏み切る心がまえと申しますか、それについての御理解を一ついただきたいと思うのであります。 従来のように個々の特別立法をして参りました場合には、立法過程においてもいろいろ問題もございますし、それから国庫負担のめどと申しますか、激甚災害があったときに国はどのくらいの国庫負担を用意すべきかというめどもつけたい。同時に、反面地方…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 いろいろとり方はあるかもしれませんが、この法案でわれわれが考えましたのは、地方自治体が独自で徴収する地方税、いわゆる標準的税収入が、災害を受けた地方の負担額との比較において、その負担額がはるかに大きいというのが災害の場合の地方団体の財政力が弱い団体である、こう考えております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 これは……（「この資料はどこから出したのだ」と呼ぶ者あり）内閣から出したものであります。繰り返すようなことになりますが、Ｂの三十四災かさ上げ額八億五百万と今回の七億一千七百万円だけをこの字づらだけで御比較なさると、多い少ないということになろうかと思いますが、その中身の内容及び計算の方式が前回と今回と変わっておりますので、それだけのお話にはちょっと説明がしにくいのじゃないかと思っております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 今の資料の一枚目に戻っていただきまして、下の方の欄の左側に県の地方負担と標準税収入という割り算をした式がございますが、今先生がおっしゃる財政力指数という言葉は、未開発地域の国庫負担のかさ上げの方式の場合に、財政力指数に応じましてかさ上げ率を、低い団体に高く、中ぐらいの団体に低く、さらに高い団体にはかさ上げをしないという法律が一昨年できておるわけであります。その考え方は、やはり最近の地方財政に対する国庫負担を措置する場合の一…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 伊勢湾台風が従来の災害の相当大きな災害であったということからして、昨日来伊勢湾台風をめどにして、それに高まらないような程度を設けるということは繰り返し御答弁申し上げたわけでございますが、農業関係、漁業関係につきましては、その後三十五年災、三十六年災の災害におきまして種々検討いたした結果、または災害の態様等によって若干の補助率の改定が行なわれてきておりますので、今回の成案にあたりましてもそういった点を考慮いたしておる次第でご…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 下回っているという言葉が適切かどうかわかりませんが、変わっておる部分もないとは言えないということであります。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 昨日の答弁の中で、天災融資法の例を一つ、下回った例として内閣の方から御答弁申し上げたのでございますが、その際に、またいずれ逐条的なこまかい御質問があるかと思って、一例を申し上げて、他はおおむね従来の例を踏襲しているというようにお答えしたかと存じますが、ただいま御審議の過程におきまして——従前という中には、三十四年災の場合とその後三十五年、三十六年という二つの災害を経て、そのときの状況に応じて補助率の改定が行なわれて参りまし…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 一応われわれとしましては、手元に一般法と、それから起債の既往の特例法の補助率と、今回の援助法に基づく補助率との対比は準備いたしております。個々に御質疑がございますればお答えできるように準備はいたしておるつもりでございますが、それに基づきまして、先ほど前回と同じと申し上げた場合に、前回に二十八年災から三十六年災までがあるわけでございます。そのときに言い落とした点もあるかと思いますが、今後も御質問がございますれば、既往の特例と…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○高柳説明員 今回の特別法をつくるにあたりましては、やはりできる限り基本的なもの、そして確定的な性質を帯びたものを中心に、一定の国の財政援助の基準を示そう、こういう基本的な考え方が各省間に一致した意見となりまして、その意見を基礎にいたしまして、予算措置で可能なもの、またもうすでに特に必要としないもの、または今後さらに必要が増加するもの、そういうふうないろいろな振り分けをやりまして、今回の法律が一応できておるわけでございまして、その考え方…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高柳説明員 ただいまの御質問の、今度の財政援助の特別措置法の第三条第一号では基本的な原形復旧の規定の諸事業を考えておりますが、二号につきまして、ただいま御指摘のような再度の災害の防止に必要な施設の改良または新設については政令でその事業を定めまして、ただいまお話のありました災害対策基本法八十八条第二項の再度の災害防止の措置とも関連いたしまして、今回の激甚災害の場合の特別措置を考えておるわけでございます。また公立文教施設につきましては、こ…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高柳説明員 大体この十二号、十三号、十四号につきましては、今後政令で定めましてその程度等をきめる予定でございますが、大体土地災害といたしまして、補助率は予算補助といたしまして二分の一程度を考えているようなわけであります。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高柳説明員 確かに御指摘のように、この十二、十二、十四につきましては法がございませんが、従来、このような災害に対しましては、予算補助といたしまして二分の一を補助いたしておりましたので、今後もこの種類の災害については二分の一を予算補助として考えていきたい、こう考えておる次第でございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高柳説明員 十四号の湛水につきましては、一般的な補助法はございませんが、三十四災に特別立法で補助をした例がございます。