高柳忠夫

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員三十四災と三十六災でございます。

○高柳説明員これは、十三号から十四号までを抜き出して申すよりも、ここに列挙してあります。号から十四号の一定の国庫負担額に対する裏負担について、その当該公共団体の財政負担に対してプールして計算する、こういう方式を用いることに考えておりますので、ただいま御指摘の十二号から十四号につきましても、一応われわれは二分の一の、その半分、他の二分の一を基礎といたしまして地方負担額の計算の基礎に入れて、一号から十四号までのプール計算の基礎にいたしたい…

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員大体御質問の線でわれわれは考えております。

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員御指摘のように、従来のように通常補助率に特別立法に基づくそれぞれの聖業別の特例率をはっきりさせて、事業ごとに計算する手数に比較いたしまして、今度のように十四項目にわたる災害の事業費を確定し、さらにそれが標準税収入との比較で累進率を適用するということになりますと、確かに非常な手数がかかることはわれわれも苦慮しておるところでございます。そこで計算方法の窓口といたしましては、今せっかく各省と連絡をとっておりますが、やはり結局は予…

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員法律的には補助額が決定しないままで概算交付というわけに参らぬかと思いますが、まあ激甚の町村のような場合、今のお話のような非常に極端に災害をひどく受けたというような場合は、一般の災害補助の金額につきましても早急に措置を要する問題でございますので、それと合わして、数からいたしましてもそういう場合はそう多数あるというわけではないだろうと想像されますので、そういう激甚は市町村にはできる限り敏速かつ的確に事務を進めるように努力して参…

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員ただいまでも一号から十四号までの列挙してある事業だけを見ますと、非常に多種類にわたるように感ぜられますが、実際の被害から勘案いたしますと、公共土木施設と農地農業用施設が被害額としては大部分を占めようかと思います。本年度の三十七年度の災害の被害の状況を勘案いたしましても、大体九割五分以上がただいま申し上げたような公共土木と農業用施設の被害額になっているような状況でございまして、通常被害額の算定はただいま農林省——至るところを…

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員ちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、一号から四号の中には建設省関係と農林省関係以外に厚生省及び文部省関係が入ってきております。これは一応基礎の方は通常の率に基づく算定はそれぞれの省でいたします。それの地方負担額を総体として計算するのは大蔵省でいたすことになっております。

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員ちょっときょうは、私は公共事業の方の主計官でございまして、農業関係の方を担当いたしておりませんので、不十分かと思いますが、一応御説明さしていただきます。一応この第五条の第二項で考えております補助の金額につきましては、被害農家二月当たりの補助の裏負担分が一万円から二万円に相当する範囲におきましては十分の七、二万円から六万円に相当する部分については十分の八、六万円をこえる部分については十分の九、こういう補助率を一応政令で考え…

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員先ほどの政令の数の御質問でございますが、基本法の方の政令は幾つかというふうにも受け取れましたのでお答えをちゅうちょいたしたのでございますが、この激甚災害の財政援助等に関する法律の政令の数がどのくらいあるかというふうに了解いたしますと、われわれが準備いたしておりますのは大体三十四、五項目でございます。これを先ほどお答えいたしましたように今至急整理いたしておりますので、この委員会にお示しして御審議に供したいと思っております。

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員この法律を御審議願っておる趣旨から申しましても、激甚な災害を受けて気の毒な状態にある地方団体に対しまして、国が一般の補助率以上に特別な財政援助をいたそうという法律でございますので、地方が金があるからないからといって、災害に対して国が冷淡であるかという御質問については、決してそういう考えは持っておらないと断言できるかと思います。ただ黒字だから援助しない、赤字だから援助するという趣旨ではございません。基準のとり方がいわゆる基準…

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員御質問の数字的にという意味がちょっとわかりかねるのでございますが、こういうプール方式をとりました趣旨は、従来の事業別の高率補助では、被害額に応じて、被害額が大きい場合には標準税収入とは一応関係なしに高灘の適用があるわけでございますが、その適用をしてもなおかつ被害が大きい場合には、地方負担はそのまま大きい形で残るわけでございます。ところが今度の標準税収入を標準にとりまして累進的に補助率を高くしていきますと、地方負担額が被害の…

第41回衆議院地方行政委員会第2号

○高柳説明員御指摘の通り、法案を御審議していただくのにできるだけの資料を用意いたすつもりで、ただいま準備はいたしております。きょうは初日でございますので、御提出は問に合わなかったのでございますが、できる限り資料を本国会に出すつもりであります。 ————◇—————

第40回衆議院災害対策特別委員会第8号

○高柳説明員お答えいたします。七月の豪雨、それから七月の台風七号のうち判明した分だけの数字を含んでおります。

第40回衆議院災害対策特別委員会第8号

○高柳説明員そうでございます。

第40回衆議院災害対策特別委員会第8号

○高柳説明員もちろん、小さな地域に集中豪雨等で被害が大きいという場合には現在の公共土木施設の国庫負担法におきましても、その小さいという限度をはかるめどといたしまして、その町村の標準税収入というものをつかまえております。そういたしますと、小さい町村では当然税収入等は少のうございますから、その少ない額に対比いたしまして災害の額が大きうございますと、国庫の補助率を逓次繰り上げるように、かさ上げするような方式になっております。一般の補助率です…

第40回衆議院災害対策特別委員会第8号

○高柳説明員私、直接の担当でございませんが、つなぎ融資の問題は、預金部の資金と、それから簡易保険の積立金の資金と両方を、従来から災害の場合の応急な措置としての融資をやっておりますので、現在、大蔵省関係といたしましては、財務局に短期の資金のワクを二百数十億全国で与えておりますので、そういう御要望には十分間に合うように資金的には措置してございます。ただ、具体的につなぎ融資を幾らしておるかという点は、ただいま資料がございませんので、また後ほ…

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○高柳説明員数字を御説明申し上げますが、〇・一％の三十七年度の試算では十五億でございますが、一割国庫負担のうち事務費の算定につきましては、きのう自治省からお答えしました十八億という数字がございますが、これは一人当たりの単価が相当多額に計上されております。従いまして国家共済の単価及び従来市町村共済組合に交付税上で見ている単価等を勘案してみますと、大体四億程度でございます。そういたしますと合わせまして七十五億ときのう御答弁しているかと思い…

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○高柳説明員御指摘の、十五億と五十七億とはイコールではございませんことはむろんのことでございまして、大蔵省の御説明といたしましては、〇・一が今回の地方共済年金の発足に対する所要財源の措置だ、こういうふうに申し上げてはおらないのでございまして、きのうも申し上げましたように、交付税というものは三税とリンクいたしておりまして、交付税も年々伸びております。従いまして、交付税全体の額と地方の所要財源とのバランスを見て処置いたしたわけでございまし…

第40回衆議院地方行政委員会第35号

○高柳説明員かりに給付費の一割の五十数億を国庫負担いたしましても、残余の九割近いものはやはり地方が負担をしなければならないのでございまして、これの所要財源というものをどう措置するかという問題は、かりに国庫負担を一割いたしましても残るわけでございます。従いまして、大蔵省の考えとして、一割を国庫負担しない場合には、その九割の部分と一割の部分と合わせまして、地方の新たに必要とされる所要財源に対して、どう財源措置をしたらいいかというふうな観点…