高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1998/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○高村国務大臣 暫定水域における第三国漁船の取り扱いについては、操業許可の可否等も含めて、日韓漁業共同委員会において協議されることとなっているわけでありまして、北朝鮮漁船の扱いについても、必要に応じてこの委員会で協議することになるわけであります。 それから、北朝鮮との民間レベルでの漁業協定はどうなっているかということでありますが、一九七七年、北朝鮮が二百海里経済水域を設定したことに伴い、同年、日朝漁業協議会と朝鮮東海水産協同組合との間で…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○高村国務大臣 先ほどから、各委員からそのような御指摘があるわけでありまして、大変有意義な御示唆だと思いますので、この問題の主体は水産庁にならざるを得ないかと思いますが、外務省としても関心を持って、どういうことができるか検討してまいりたいと思います。
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○高村国務大臣 新たな日韓漁業協定のもとでは、我が国の排他的経済水域として、韓国漁船を取り締まることのできる水域が大幅に拡大することになります。そうでありますから、これまでの旗国が漁船を取り締まる体制に比べて、取り締まりについても相当な体制整備が必要になる、こういうふうに考えております。具体的な体制整備については関係省庁間で鋭意検討中である、こういうふうに承知をしております。 それから、本協定は、平成八年に国連海洋法条約が日韓両国につい…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○高村国務大臣 昭和三十年代というのは、国内において海外移住に対する期待が最も強い時期であったわけでありますが、ドミニカ移住に対する我が国内の反響も極めて大きいものであったわけであります。 政府としては、本件移住の環境を整えるために当時としてはいろいろな措置をとったわけであります。しかし、移住当初において想定していなかったような問題が生じたことは事実であります。結果として移住者の方々は大変苦労した、こういう認識をしております。日本政府と…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○高村国務大臣 外交交渉の過程というのは、相手の立場もあるので余り詳しく話すべきことでもない、こう思っておりますが、もちろん我が方が考えてすべて万々歳と言えるような結果が得られたとは思っておりません。そうは思っておりませんが、ぎりぎりの交渉をして今の暫定水域ということにたどり着いた、こういうことでありまして、それでは昨年の暮れの段階で直接私が担当者として話していたときよりよくなったのか悪くなったのかと言われれば、これは全体のことでよくな…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○高村国務大臣 貴委員とはこの問題についてかなり友好的な議論を重ねてきたわけでありますが、何ら状況が変わらないまま凍結を解除した、こうおっしゃられましたが、北朝鮮側の対応が何ら変わらないままという意味ではそのとおりであります。ただ、私は、ＫＥＤＯの枠組みは壊さないということを最初から言っていたわけでありまして、途中から言い出したわけじゃない。だから、ＫＥＤＯの枠組みを壊さないという観点から、いろいろな時間の推移で状況はそれなりに変わった…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○高村国務大臣 現時点では、日米韓が協力して北朝鮮に建設的な行動を起こさせるために全力を尽くすということに尽きるのだろうと私は思うのです。確かに、貴委員がおっしゃるように、凍結を解除したことによるデメリットというのは、全然なかったとは言いません。北朝鮮に対するメッセージが弱くなったということは、それはそうなんでしょう、その点だけをとらえればですよ。 ただ、そのことによって、協調して対応すべき日米韓の連携が弱くなるということの、そっちのデ…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○高村国務大臣 国民の理解を得ることが非常に難しくなるであろうということは、当然申し上げております。当然言っています。 それと、さらに言えば、この間の日韓閣僚懇談会の席で、洪長官に対してでありますが、核疑惑の問題、これはまさにＫＥＤＯの目的そのものの抜け道になることであるから、これはある意味で理論的にもＫＥＤＯとリンクせざるを得ない話ですよということもあわせて私から申し上げているところでございます。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） これは、今まさに外交交渉をやっている内容をその都度明らかにするものでは一般的にないと思います。 大きな方針は、東京宣言で言われているとおり、四つの島の帰属を解決して二〇〇〇年までに平和条約を締結する。そういう中で、お互いにそれぞれの考えを述べ合いながらやっていることでありまして、その一々を明らかにしながらやればかえって非常に難しいことになると私は思っております。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 四つの島の帰属を確定してそして平和条約を締結するということについては、はっきり国民に東京宣言ということで明らかにしているわけでありますし、モスクワ宣言その他で明らかにしていることもあるわけでありますが、その一つ一つについてどちらがいいかということについては、国民に明らかにするかしないかということについては、それぞれのカードを切るたびに国民にこういうカードを切りましたよとお互いが言っていくことが必ずしもいいとは限…
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 二〇〇〇年になったときに我々が考えているような方向に何とか進みたいと思っていますし、そうして何らかの平和条約を締結するということになれば、そこではっきり国民の前に示すことは当然のことでございます。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 我々は今まとめるために一生懸命にやっているわけでありますが、まとまらなかった場合どうするかと言われても、そのときの状況がどういうことかによって決まるわけであります。相手があることでありますから。（「そんなのわかっているよ。外交というのは相手があるんだよ、いつも」と呼ぶ者あり）
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 川奈提案の内容は申し上げることができないと先ほどから繰り返し申し上げているところでございます。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 潜在的主権という言葉は、後で正確には条約局長等に言っていただいた方がいいのかもしれませんが、例えばかつて沖縄で米国が施政権を持っていたときに日本には潜在主権があると、こういうふうに言われていた、一般的に私はそういうふうに理解しています。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 日本とロシアの両方の状況等を深く考えれば、私は川奈提案がベストであろう、こういうふうに考えております。
第144回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（高村正彦君） 今御指摘ありましたように、この問題、まさに小渕外務大臣がリーダーシップをとって行ってきたものでありますが、昨年の十二月に小渕総理、小渕外務大臣みずからが署名を行って、その際に犠牲者ゼロ・プログラムというのを提唱いたしました。これは、五年間をめどに百億円程度の支援を行うことを決定したわけであります。 具体的に申し上げますと、従来行ってきた国連等国際機関への資金協力を通じた支援、草の根無償、ＮＧＯの事業補助金による…
第144回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（高村正彦君） 今おっしゃられたように、これはまさに人道上の問題であるとともに紛争解決後の復興のために必要なことでもあるわけでありまして、そういう中で国連を通じた援助だけではなくて二国間あるいはＮＧＯ、日本国民もありがたいことに大変ＮＧＯとして参加していただいていますし、そういったことも含めてできる限りの支援、お金だけではなくて人も参加するような支援をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
第144回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（高村正彦君） アメリカは、日本に対してだけでなくて常に自国の農産品の参入拡大を各国に迫っているわけであります。そういう中で、日本とすれば今の食糧自給率の問題を含めて日本の農業全般が置かれた状況をアメリカだけでなくて国際社会に理解されるように最善を尽くしていくというつもりでございます。
第144回 衆議院 予算委員会 第3号
○高村国務大臣 今そういった画像衛星の開発を問題にしているところで、日本側の情報をどう提供するか、そういった場合にそれがどういうふうに使われるかといったところまでまだ検討が進んでいるわけではありません。
第144回 衆議院 予算委員会 第3号
○高村国務大臣 今、日本はアメリカからいろいろな情報の提供を受けている部分もあります。あるいは、もちろん衛星はないわけでありますが、日本側からアメリカにいろいろな情報を与えているところもあります。それは、それぞれの時点においてどういう情報を与えるべきか、そういった具体的な判断をしながら日本としても米国に与えておりますし、米国としても日本に与えている、そういうことでありますから、その具体的な状況のもとにどういう情報を与えるか、そういう判断…