高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 実質的に一〇〇％削減ということに踏み切ったということで、日本としてはかなり積極的な姿勢を示したと考えているわけであります。 委員がおっしゃるように、もっとはっきりやればいいじゃないかというのは、それはわからないではないわけでありますが、日本のＯＤＡの理念としてやはり被援助国の自助努力ということがあるわけで、その自助努力ということをぐっと押していけば、それは一〇〇％実質削減ということ自体が違ってくるわけでありますし、逆に委…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 フィンランド大統領等の和平案というのは、これはまさにロシア、アメリカ、フィンランドのそれぞれの代表者の間でされたもので、そこに直接日本政府がどうということはありませんが、この和平案自体がＧ８の七項目の一般原則の上に立っているものでありますから、そういう意味では、Ｇ８外相会議で定められた七項目の一般原則、それをつくる上においては日本政府も日本政府として貢献をしてきている、こういうことでございます。
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 こういう政治的解決に向けては、それぞれの国内事情があることによってなかなか指導者たちが妥協しにくいというのは、それは常にあることなんだろう、こういうふうに思っておりますが、こういう和平合意ができた以上、それは万難を排してこれを実行してもらわなきゃ困りますし、国際社会としても、それをしてもらうように協力をしていくということが必要で、日本もそういったことの努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 これにつきましては、アハティサーリ・フィンランド大統領とチェルノムイルジン・ロ特使の和平提案の中に、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じてＮＡＴＯ側は空爆を一時停止する、こういうことがあって、それをミロシェビッチ・ユーゴ大統領が受け入れた、こういうことでありますから、今いろいろなところで、現時点で、この時点で停止しろとかあの時点で停止しろとかいろいろ言うことがプラスになるのかどうかという話が一つあると思い…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 ミロシェビッチ大統領が受諾を表明した和平案の骨子でありますが、ユーゴ軍、治安部隊等を含むすべての部隊が撤退をする。ただし、撤退後、ユーゴの要員が限られた数で特定の機能を果たすために戻ってくる。それから、ＮＡＴＯを中核としつつ、ロシアや中立国も参加する国際平和部隊が駐留する。同部隊は、統一的な指揮系統を有する。そして、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じ、ＮＡＴＯ側は空爆を一時停止する。そして、アハティサー…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 セルビア部隊の復帰を認めるという点について、ちょっと詳しく申し上げますと、ユーゴ軍、治安部隊の撤退後、国際文民団及び国際安全保障プレゼンスとの連絡、地雷除去、セルビア人固有の史跡管理及び国境管理のため、数百人規模のセルビア部隊の復帰を認める、こういうことに一応なっているわけでございます。 それから、和平の確保の問題については、これはアハティサーリ大統領らが発表しているわけでありますが、ＮＡＴＯを中核としつつ、ロシアや中立…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 ＮＡＴＯ諸国が大変人権に対して厳しい、日本国民とはちょっと違うのではないか、こういうお話もありましたが、人権一般もさることながら、やはりアウシュビッツの例に特に象徴されるような民族浄化というような言葉とかそういう実態に対しては、物すごくその恐ろしさというのを近くで知っているわけでありますから、身にしみて知っている人たちは日本以上の反応を示したということは私はあると思うんです。日本国民は、空襲の恐ろしさは知っておりましても…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 後半部分については私が答えさせていただいて、あと政府委員で申しわけないのですが。 さきのイスラエル選挙でバラク労働党党首が次期首相として当選したことは、和平進展を願うイスラエル国民の審判であったと評価しております。バラク党首が当選し、議会選挙においても和平推進派とされる左派、中道派が勝利したことにより、今後、パレスチナ、シリア、レバノン、すべての交渉トラックにおいて活性化することが期待されております。最終的な問題の解決ま…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 直ちに撤去要請をするという気持ちはございません。 ただ、今政府委員からも答えましたように、事故がないように、そしてこの事故原因を調査してこちらに通報するように、直ちに申し入れたところでございます。
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 先ほど政府委員も述べておりますように、一九八一年当時、いわゆるライシャワー発言が国会で取り上げられた際、外務省内の記録等を十分調査して、そして当時の鈴木総理から、大平さんはそういうことを言っていない、後任の外務大臣も引き継いでいない、外務当局も一切承知していない、記録もない。ライシャワー発言があった後でこういうことを言って、政府としてもう結論を出しているわけであります。 そしてさらに、そのライシャワー発言の後、マンスフィ…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 この文書が公開されて、それを日本人が見たのは最近かもしれませんが、一九七二年当時の文書であるわけであります。そして、その後こういう問題がいろいろ、ライシャワー発言等でこういう問題が国会でも問題になって、そしてアメリカ側も我が国との約束は誠実に守る、こういうことを言って、我が国としては決着がついた問題だと考えておりますから、同じ問題を、そのライシャワー発言、大平さんとライシャワー大使との間のことについても、そういう話が国会…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 日本政府は、核のない世界というのはどこの国よりも強く望んでいるわけであります。強く望んでいればこそ、どうやったら現実に核のない世界に一番早くたどり着けるか、現実にどうなのかということを考えた上で、究極的核廃絶決議案というものを出して、そして圧倒的多数で可決をされたということでございます。 核廃絶のためには、やはり現実問題とすれば、核兵器国がその気持ちにならなければ核廃絶は実現しない、これはどうしようもない現実でありますか…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○高村国務大臣 核保有国の核軍縮の問題だと思いますが、米ロは戦略兵器削減条約、いわゆるＳＴＡＲＴのもと核弾頭数を大幅に削減してきておりまして、双方の合計は、九一年で二万二千六百四十六発、九七年が一万五千九百三発、また、英国は昨年七月、核弾頭を三百発から二百発以下に削減する旨決定したところでございます。 今後、米ロ間の第二次戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴIIが締結されれば、両国に配備された戦略核弾頭数は、おのおの現在の半分以下の三千から三千…
第145回 衆議院 本会議 第35号
○国務大臣（高村正彦君） 女子差別撤廃条約選択議定書についてのお尋ねでありますが、我が国は、女子差別撤廃条約の締約国として、国連等において、女性の人権及び地位向上に関する議論に積極的に参加してきております。 現在作成作業が行われている女子差別撤廃条約選択議定書案は、個人通報制度を定めたものでありますが、本年三月の国連婦人の地位委員会において採択され、本年の国連総会において採択される見込みでございます。本選択議定書案の締結については、最終…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 政府開発援助の事業は、御指摘のように多数の省庁が参加して実施されているわけであります。それで、時に全体的な調整が十分でない等の御批判もいただいております。反省材料としてきたわけであります。 また、政府開発援助は我が国にとり国際貢献の柱であり、外交政策の重要な手段の一つであるという認識を持っております。政府開発援助は、そのようなものとして政府全体として一体性、一貫性を持って推進し、最大限の効果を上げていくべきものと考えてお…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 運用によっては今までと違わないというような御批判もありましたが、我々は、きっちり運用して今までと違ったことを出していきたい、こういうふうに思っております。 調整をするわけでありますから、予算についても、要求側については当然調整がなされるということはあるわけでありまして、予算を査定する側の大蔵省の調整というのはもちろんあると思いますが、そういったこともいろいろ心がけていきたい、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 大変幅広い御質問をいただきましたので、全部答えられるかどうかわかりませんが、厳しい経済財政事情のもとで、国民の貴重な税金を財源としているＯＤＡにつきましては、その外交上の意義や援助理念、政策等を含めて国民の広い支持と理解を得るとともに、相手国側においても我が国の援助理念や政策が理解され評価されることが極めて望ましいわけでありまして、委員が御指摘になったように、顔の見えるＯＤＡを実施していくことが極めて重要だと考えておりま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 政府開発援助に関する行政文書につきましては、開示請求が行われた場合の個々の行政文書の開示、不開示の判断は、情報公開法の規定に基づいて、個別に判断されることになるわけでございます。したがいまして、例えば、情報公開法に不開示情報として規定されている、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報や他国との交渉上、不利益をこうむるおそれがある情報などが請求対象の文書に記録されている場合は、不開示との判断が行われることになります。…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○高村国務大臣 政府といたしましては、被援助国の主体性を重視して、その自助努力を支援するとの考えを援助の基本理念としておりますから、相手国側からの要請が先方政府としての正式なものであるか、また、その優先順位を確認するという意味で相手国政府の要請は必要と考えているわけでございます。 他方、政府としては、従来よりＯＤＡを実施するに際し、密接な政策対話を踏まえて相手国に積極的に助言を行い、プロジェクトの形成にも関与するなどして援助案件を共同で…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第14号
○国務大臣（高村正彦君） ただいま議題となりました拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この条約は、昭和五十九年十二月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。 この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、そのような犯罪を引き渡し犯罪…