高村坂彦
会議録に記録された「高村坂彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 302 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 徳山市長
- 直近の発言日
- 1957/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会45 件・45%
- 地方行政委員会32 件・32%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会22 件・22%
- 本会議1 件・1%
※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 文教委員会 第18号
○高村委員 議事進行について。今憲法上の疑義が出ているわけでありますが、私がこの前に質問しましたときには、政府の見解では、憲法に違反でないという答弁があり、私もそう考えている。ところが今野原委員がそういうことを言われるから、政府の見解を明らかにする意味で、法制局長官に来てもらいまして一つ明らかにしてもらったらどうかと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第18号
○高村委員 議事進行に関して……。理事会を開くと言われますけれども、今野原委員の質問に対する法制局長官の、政府の見解を述べられたことで、大体解明されたと私は思うのです。（「納得がいかぬよ。」と呼ぶ者あり）今納得がいかぬとおっしゃるけれども……（「高村さん自身も憲法を改正しようということを言っておるし、理事会で話をするのだから、このまま休憩して……」と呼ぶ者あり）休憩しても、今後質疑を続けてそれでもまだ一人が納得しないということによって、…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。実は新聞等で報道されておりますが、佐賀県の教員諸君が、二月の十四日、五日、六日の三日間にわたりまして、三割、四割と一斉職務放棄をしておるということにつきまして、その実情等について、文部省の方にはいろいろ情報等もお集まりかと思います、あるいは大臣でなくてもよろしゅうございますが、まずその状況をお知らせをいただきたいと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 今の初等中等局長の御説明はきわめて簡単でございまして、十分情勢が把握できませんが、この再建整備計画に基いて二百五十九名を整理するということについては、教育委員会として、その後どういうふうな対策をとって県と交渉しておったのか、それらの事情がおわかりでございましたら、一つお知らせ願いたいと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 ただいまの御説明によりますと、再建計画に基く教員の整理というものが具体的にきまって、それの実施の段階にはまだ入っておらない、さらに教育委員会なり県当局が折衝して、今その善後措置について対策が進行中だ、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 そうした最後的な決定がまだ来ないときに、佐賀県の教員組合の方であえて実力行使をするといったような状況になった経過について、何か詳しい御報告でもとっていらっしゃいますか。とっていらっしゃいましたら、お示し願いたいと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 政府委員の御説明で、大体今回の佐賀県の問題の内容が明らかになったと思うのでありますが、私ども知りました範囲におきましても、またただいまのお話を伺いましても、これは非常に遺憾な事件です。実は県の教育委員会としても、教組の要求等についてその妥当な部分については、肝胆を砕いて誠意をもって県とも折衝し、なお今後努力せんとしているときである、そのときに、私どもから言えば、先生としてあるまじきああした態度に出たということは、まことに遺憾…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 大臣のお考えはよくわかりましたが、今回の事件について佐賀県の教育委員会が措置をとっております。十一名の者に対しまして懲戒処分をいたしておりますが、最高六ヵ月の停職から一ヵ月の停職を行なっているわけであります。法に違反した行為をやったのでございますし、しかもそれまでには県教委としてもできるだけの手段を尽して説得にも努め、また警告も発し、業務命令も発しているようであります。しかもこの一斉休暇というものが学校運営上にいろいろな支障…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 われわれも教職員の間からこうした懲戒処分をしなければならぬような人が出るということはまことに残念でございます。できることならばそういうことはないにこしたことはないと思いますが、しかし今文部大臣もやむを得ない措置だ、こういうお考えである。ところが現地におきましてこうした措置が行われた後において、教組の諸君あるいは他県からもいろいろ乗り込んで、こうした措置に対して撤回要求をするといったような動きがあるやに聞いておりますが、こうい…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 私はそうした教育委員会というものは、御承知のように五名ないし七名の委員から成っておって、そう筋金の入ったという人もなかろうと思う。そういうところへ衆外からもいろいろ入ってきて非常な圧力を加えるということになると、万が一こうしたやむを得ない措置に対するいろいろな圧力によって、その措置に対して動揺がくるというふうなことがあれば私は大へんなことだと思うのです。そういうことに対して文部省として、そうしたやむを得ない措置はやはりある程…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 これは一般のことでありますが、実は私は去年の十二月五日の一斉早退、また春季闘争の場合、こういう場合に対して事前に文部大臣の方で指導の措置をとられた。これは私は非常にけっこうだと思うのでありますが、文部省としてそうした事前の措置をとられましたにもかかわらず、そういうことが行われた場合に、地方教育委員会としてはそういうものに対して、よほどひどい場合でもなかなか措置をしない場合もあろうかと思います。そうして法律の趣旨が実現できない…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 今度の事案は具体的内容をよく調べてみなければわかりませんが、私は過般の年末闘争の場合にも前の清瀬文部大臣にただしたのですが、その当事大臣もそういう答弁をされたわけですが、単に行政処分だけでなしに、内容いかんによっては公労法違反として司法処分もなし得るというふうなことになっているわけです。これは文部大臣の所管ではございませんが、そういったような刑罰法令にも触れるような事態を起したという場合に、地力の教育委員会等がそれでも行政処…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 これで終りますが、こうした教職員組合の動きに対して、私は実は法律上非常に疑問な点が一つあるのです。これはあるいは十分御研究になっておられるかどうかわかりませんが、組合の専従者というものがあるわけですね。今度処分された者を見ましても、ほとんどがそういう人でございます。こういう組合専従者というものは、一体何の根拠によって今教育関係の専従者と、なっておるのでございましょうか。私は法律をいろいろ見ますけれども、どうもその根拠がわから…
第26回 衆議院 文教委員会 第17号
○高村委員 私の了解するところでは、教員組合の専従職員は本俸はもらっておるというふうに承知しておりますが、それは違いますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○高村委員 社会教育法の一部を改正する法律案につきまして、若干当局の所見を伺いたいと存じます。 この法律改正の内容は、社会教育関係団体のうちで、運動競技に関する全国的、国際的な事業を行うことを主たる目的とする団体に対しては、当分の間、国はその事業施行に必要な経費について助成ができる道を開きたい、こういうことでございますが、これについては、若干法律解釈の上におきまして疑問を持っている人がございますので、この際明らかにしておきたいと存じます…
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○高村委員 私は、将来憲法が改正されるといったような機会がかりにくるとすれば、憲法の第八十九条というものは改正さるべきものだと思う。何ゆえに公けの支配に属しない教育というものに対して国家が助成していかぬかということについて、合理的な理由を発見するに苦しむわけであります。これは意見でありますが、八十九条の範囲と社会教育法の第十三条の範囲とは非常に違う。第十三条は非常に広いのだということになれば、むしろ私のような考えからすれば、憲法すら機会…
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○高村委員 時間もございませんから、これだけで終りますが、今度の改正の文言にございまする「社会教育関係団体で運動競技に関する全国的及び国際的な卒業を行うことを主たる目的とする」団体という表現でございますが、具体的に、現在これに該当する団体は何と何があるか、予想されておられると思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 学校給食法の一部を改正する法律案につきまして若干のお尋ねをいたしたいと存じます。 過ぐる第二十四国会におきまして、学校給食法の一部を改正する法律によりまして、市町村がこれらの児童の給食費の二分の一以上を援助した場合には、国が予算の範囲内でその所要経費の二分の一を補助する制度が設けられたのでありますが、今回またこの改正によりまして、その範囲を義務教育である中学校にも及ぼそうというわけで、この点はわれわれ賛成でございますが、一体…
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 大体四％が準要保護児童に該当するというお話でございましたが、先般の法律改正によりまして、小学校の方は一体どのくらいその中で予算措置がされて、法律に基いて学校給食によってそういった児童が救済を受けたか、その数字がおわかりでございましたらお示しを願いたいと思います。
第26回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 そういたしますと、本年度予算措置によりまして若干予算もふえておりますが、さらに対象の準要保護児童が中学校に拡大されましたので、その方もふえてくるわけでありますが、そうするといわゆる準要保護児童に対するこうした恩典に浴する者のパーセンテージというものは、かえって減るようになりはしませんか。その点はどうでございますか。