高木賢
会議録に記録された「高木賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会70 件・70%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・12%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 現場で新規就農者に対しまして教える方々の技術の向上あるいは教える力の向上という点は、非常に重要だと思います。具体的にはどういう人がその指導に当たるのかということでございますが、研修を受ける人と、施設といいますかコースとの裏返してございますが、農業大学校の職員あるいは現場の篤農家というような方々があると思います。 特に大学校の指導職員につきましては、バイテクなどの新しい、本当に先進的な技術の習得のための研修とか、それ…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 指導農業士は、ちょっと古くて恐縮でございますが、平成七年三月では七千六百二十六人おりました。うち女性の方が百六十六人でございます。これはふやす方向で対処しておりますので、現在は、ちょっとまだ積算がきちんとできておりませんが、八千人を超える数になっております。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 中高年齢者の方は、青年に比べますと、年齢の関係ということもありまして、できるだけ早く実際の経営を開始したいという希望が強うございます。また、通常家族をお持ちでありまして、研修期間というのを短期で実効が上がるようにというビヘービアをとられる、こういう実態にございます。したがって、研修に要する期間が実態として短いということもございまして、研修に要する費用、借り受け額も少ないというのが一般的でございます。 そういうことか…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 この十二年とか七年というのはいわば上限でございますので、もちろん実態に応じてそれより短くてもいいという方はそれに応じた期間設定ができると思います。 それから、一般的に申し上げますと、定年ぐらいになりますと退職金などもございまして、だんだんお年を召されるにつれて借入金に対する依存度というものは低くなる傾向があるのではないかというふうにも見ております。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 まず評価を実務的にさせていただきたいと思います。 御案内のように、稲、麦、大豆の主要農作物は国民の基本的な食糧でありますとともに、地域農業におきます基幹作物でございます。したがって、その安定した生産を確保しなければならないのは当然でございます。そういう点で、この主要農作物種子法は、優良な種子の生産と供給につきまして非常に大きな役割を果たしたと思います。 と申しますのは、主要農作物の場合、一般の作物生産と種子生産の生…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 今度の法改正でお願いしておりますのは、補助金に関する規定を削除するという点でございますが、その他の条文はすべてこれまでどおり残すということでございます。したがいまして、法制度として都道府県が実施しなければならない事務というものは明確にあるわけでございますから、法律違反があって都道府県がやらないなどということは当然あり得ないし、また私どももこれまでどおりきちんとやっていただかなければいけないということを十分お話し申し…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 現行の補助金の積算内容でございますが、現在の主要農作物種子法の施行令に定められております。これは、旅費とか備品費とか消耗品費というようなことが事細かに書いてございます。これは、審査に要する経費だとか、あるいは原種の生産に要する経費とか、こういういわゆる事務費でございます。これを廃止はいたしますが、こういった経費を積算をして、地方交付税上、いわゆる単位費用としてカウントするというのが自治省の方の財政措置でございます。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 地方交付税の算定に当たりまして、単位費用算定の基礎というものが明らかにされております。その中では、都道府県に対する交付金、交付税の根拠となる項目が明記されておりまして、その中に農作物対策費、その中で主要農作物等対策費というのが柱として明記されております。こういうお金が積算に入って都道府県に行っているんだということは、各都道府県が十分おわかりになるようになっております。 したがって、何かわからないとんぶり勘定の中から…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 御指摘のように、種子の生産は、一般の農産物の生産に比べますと、より難しいものでございます。高度な知識、技術力、きめ細かな栽培管理を必要とするということで、通常以上の力を必要とするわけでございます。したがいまして、種子の産地におきます技術向上あるいは担い手の確保といったことが非常に重要でございまして、従来からも支援をしてまいりましたけれども、十年度以降は特にしっかりやりたいというふうに考えております。 具体的に何をや…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 種子の安定供給体制でございます。これにつきましては、各県で都道府県の種子計画、どの程度需要があるかということと生産の計画を策定していただくというのをまず第一のステップにしております。 ただ、これは先ほど申し上げましたように、その県は自分の県の農家のことを考えるために、どちらかというと多目に種子の生産が行われる可能性がございます。そうなりますと、種子の過剰供給ということでまたこの値段が下がってしまいまして、種子の生産…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 本法に基づいて支援措置を受けて新たに就農しょうとする人につきましては、今お話がありましたように、いわゆる就農に関する計画を作成いたしまして、都道府県知事の認定を受けるということになっております。 その認定基準は、都道府県で定める就農促進方針に照らし適切なものであることということになっておりますけれども、その具体的内容につきましては各都道府県の判断にゆだねられておりまして、国として経営規模について何らかの要件を定めて…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 先ほどから申し上げておるように、基準は定めておりませんし、これから定めるつもりもございません。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 その点につきましては、それぞれの県の基本方針の御判断ということでございますが、やはりその県の県税を使った財源でございますから、その県なりの御納得のいく基準というか、物差しができるものと思っております。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 現在、就農支援資金なり経 営開始資金におきまして、無利子の制度といたしておりますが、これは、新しく農業につくという方の立ち上がりのときのリスクの負担や、その負担の軽減を図るというためのものでございます。したがいまして、技術の習得とか就農準備とか、まさに経営の立ち上がりのときの機械、施設の整備というものが対象になっております。 一方、農地についてどうかということでございますが、これは農業生産の手段としての価値を持つと…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 県によって、どういう範囲を免除の対象にしているかというのはかなり異なっておりますが、それらの一部のものを含めますと十五府県ということでございます。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 新規就農を担当している者からいたしますと、新規就農のための支援措置をできるだけ手厚くしたいという気持ちも持っておりますが、同時に、ほかの産業におきましても、必ずしも後継者に潤沢に恵まれていない、新しく後継者に来てほしいという分野は相当あると思います。町の魚屋さん、八百屋さん、商店等々、中小企業の方々についても同じような御希望があるかと思います。 そういう中で、農業についても大いに来てもらいたいという状況にあるわけで…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 麦が農業生産の面におきまして、今御指摘のように網走地域におきましては三作輪作体系、十勝へ行きますればこれに豆が加わりまして四作輪作体系、あるいは北海道以外、北海道もそうですが、水田営農におきましては、稲作との結びつきによりまして土地利用の高度化を図る上での重要な作物である、こういう位置づけの認識については変わりがございません。 当然そういう中で麦作の経営の安定が図られるようにしていかなければいけないわけですけれども…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 主要農作物種子法は、優良な種子の生産供給体制をつくるために、都道府県の事務といたしまして、種子の審査あるいは原種の供給、さらには地域に適した種子の適合性の試験、こういったものを義務づけておるわけでございます。 その裏づけの一つとして、補助金ということを規定しておるということでございまして、補助金の規定がなくなるから全体系が崩れるのだ、そういうことにはなっておりません。事務は事務として都道府県にきちんとやっていただく…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高木（賢）政府委員 主要農作物種子法の改正に伴いまして、自治省と地方交付税の財源措置については十分協議をいたしました。その結果、平成十年度と九年度を比較いたしますと、道府県の標準団体、これは地方公共団体のことでありますが、この標準団体におきます主要農作物対策費は七百十万円の増額ということでございます。その中で、主要農作物種子法の一般財源化に伴う増額分は三百五十万ということでございます。 補助金の方は、御案内のように、全国で八千二百万円…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○高木（賢）政府委員 青年で新たに農業につく人の数が大変減りまして、私どももこれは大変重要な問題と受けとめてまいりました。 その後、青年の新規就農者に対する支援措置ということで無利子の資金制度をつくったりいたしまして、その効果もありまして、平成八年には八千五百人まで、これは、学校を出てすぐ就農しただけでなくてＵターンをした人も入っておりますけれども、四十歳未満の方で八千五百人の新規就農者という数にまでなってまいりました。しかし、望ましい…