高木賢
会議録に記録された「高木賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1998/09/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会70 件・70%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・12%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（高木賢君） 食料自給率の向上の問題は、今御指摘がございましたが、行政としての課題というだけにはとどまらない性質を持っているというのが答申の作成過程におきます調査会での議論でございます。つまり、農業者自身、消費者自身、それぞれがまさにこういった大変厳しい事態になりますとそれぞれの具体的な課題に取り組んでいく、そういういわば一体となった総合的な取り組みがなければ達成しがたい性質のものだということでございます。 すなわち、生産サイ…
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（高木賢君） 九月二十二日の十八時現在というのが最新のデータでございます。もちろん、現在なお調査中でございますが、その二十二日十八時現在の被害の報告によりますと、農作物の被害面積が約五万五千七百ヘクタール、それから被害金額につきましては、農作物と営農施設の関係が約百三十二億円、農地・農業用施設が約三十七億円、林地荒廃等が約百億円、それから水産関係施設が約十七億円、足し上げますと約二百八十六億円というのが被害総額でございます。
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○高木政府委員 情報化の推進につきましてお答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたように、農業経営の発展を期する上で、あるいは消費者の選択に資する上で、情報化の進展ということは、農林水産業にとりましても、あるいは関連産業にとりましても重要な課題であるというふうに思っておりまして、これを積極的に進めていくということにいたしております。 ただいま御指摘のありました気象情報などの農業関係情報、これにつきましては、気象庁のアメダスシステム…
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○高木政府委員 共同利用施設に対する補助率の問題でございますが、今御指摘のありましたように、補助率は、農業用施設の場合六五％、農地が五〇％、共同利用施設が二〇％ということになっております。これの考え方は、公共性の高いものに対しては補助率が高く、低いものは低いということで、いわば公共性の程度に応じた補助率の設定ということになっているわけでございまして、共同利用施設の公共性の程度から見まして、ほかのものと比べて低いのはやむを得ないのではない…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 九一年のＵＰＯＶ条約におきましては、農業者の自家増殖に関する特例につきましては、農業者が収穫物の一部を次期作付用の種子としてとっておくということが慣行として広く行われてきているということを踏まえて認められたものでございます。 こういう導入の趣旨と育成者権の保護という観点から見ますと、自家増殖の特例が認められる農業者につきましては、我が国におきまして慣行として自家増殖が行われてきた範囲とすることが適当であるというふ…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 従来のといいますか現行の種苗法におきましては、種苗の増殖につきましては育成者の権利が及ばなかったわけでございますが、改正種苗法案におきましては、改正条約の規定を受けまして、種苗の増殖行為一般に育成者の権利が及ぶということになっているわけでございます。 一方で、改正条約におきましては、農業者により自家増殖が行われている、こういう実態があることに着目いたしまして、それが長年の慣行として定着しているか否かという事情に即…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） お尋ねのありました栄養繁殖植物は、短期間に大量に同品質の種苗をつくることが可能であるという特質を持っております。したがいまして、農業者の自家増殖といえども、育成者の意思に反して増殖が行われますとその利益を著しく害する、育種の意欲もそぎかねない、こういう事態が生ずるおそれがないとは言えない状態だと思います。 しかしながら、自家増殖は現在の法律の状況では基本的に自由ということになっておりまして、これを社会実態と必ずし…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 御指摘のありましたように、関係の皆様方にこの新しい権利の内容といいますか、制度全体が正しく理解されるということがいろいろなトラブルの防止の上からも大変重要なことだと思っております。 そこで、今回成立を見ますれば、約六カ月間の施行猶予期間をいただきまして、その間に改正内容につきまして周知徹底を図るということを考えたいと思います。具体的に、今年度予算におきましても、講習会の開催とかパンフレットの作成とか、そういったも…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 農林水産省といたしましても、近隣諸国であるアジア諸国がＵＰＯＶに加盟するということは、御指摘がありましたように、我が国の国益に合致する、また国際的な種苗流通の円滑化、さらには育種の振興にも資するというふうに考えておりまして、積極的に支援を行う必要があると考えております。 ただいま外務省からも答弁がありましたが、セミナーやワークショップを開催するということをやっていただいておりますが、そういうところにしかるべき講師…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 今回の九一年ＵＰＯＶ条約の改正事項は、御案内のように大変広範囲にわたるということが一つでございます。ただ範囲が広いだけではなくて、権利義務に大きな影響を与える内容を含んでいるということが、やはり関係者の理解と合意を得る上で一定の時間を要したということだろうと思います。この点は欧米各国におきましても同様でございまして、国内法の整備の時点を見ますと、アメリカでは九四年の十月、育種の先進国でありますオランダで九六年六月…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 例えば、最近、新品種の出願件数は大体千件ぐらいになっております。転年千件という出願のレベルが、大体諸外国の先進国のレベルと匹敵する数量になっているということが端的にあらわれていると思います。
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 各県で新品種を育成している動きが大変あるわけでございます。 ただ、現実には、そうはいってもある程度量がまとまらないと市場の評価が得られないということで、なかなか一県だけの生産量あるいは一県だけの評価では大消費地での評価を受けにくい実態があると思います。今お話ありましたけれども、例えばひとめぼれは宮城県で開発した品種ですけれども、これは福島県でもかなりのウエートで生産されていると思います。それは、やはり一県だけのも…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 自家増殖の実態があるわけであります。それに対して育成者権という見地からしますと、その自家増殖で例外といいますか穴があいたのではしり抜けになる、こういう問題になるわけでございます。 そこで、自家増殖に関しましては、長年の慣行として定着しているかどうかという点をポイントにいたしまして、各国におきまして合理的範囲内で育成者権の例外を設けることができるということになっておるわけであります。 改正種苗法案につきましては、我…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 対象植物といたしましては農林水産植物ということでありまして、農産物、林産物、水産物の生産のために栽培される植物ということで、制度の範囲としては広く及びます。ただ、現実問題といたしましては、今、林木につきましては、御案内のように種苗というものは都道府県により供給されておりますし、苗木は県から供給された種を用いまして森林組合で苗木にして供給するということでございますから、いわゆる自家増殖というものの実態がないという状…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） この背景といたしましては、やはり育種に関するコストが増加しておりまして、育種者の投資の回収を行うという見地に立ちますと、育成者の権利の存続期間をある程度延長する必要があるというのが一つございます。 それから、今お話もありましたように、欧州諸国を中心にいたしまして二十年あるいはそれ以上の権利保護の期間を設けている国が結構あります。そういったことから、今回の九一年条約におきましては、これまでの有効期間十五年、永年植物…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 一方では、種苗を使う人の立場が御指摘のとおりあると思いますが、一方では、育成者の側からいたしますと、例えば先ほど来お話も出ていますが、外国に無断で行きまして、それがブーメラン的に戻ってくるというようなときに、それに何もできないということですと、これまたいかがなものかという点があろうかと思います。 そこで、現場の農業者の利益ということは私どもなりに十分考えたつもりでございまして、先ほど来言っておりますが、自家増殖に…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 現在の種苗法上は、既存の登録品種を素材といたしまして新たな品種を育成いたしますと、それがもとの品種とは別のものとして独立て保護が与えられます。その場合に、もとの品種の育成者の権利がいわば前の品種を利用したにもかかわらず一切及ばないと、こういうことに今なっているわけです。 ところが、現実実態を見ますと、近年のバイオテクノロジーの進展の中で既存品種の特性をごくわずかだけ変化させたという品種の育成が容易になっております…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 従属品種の定義としては、ある品種のわずかな特性を変化させて育成された品種ということで、変化した特性以外はもとの品種の特性をそのまま維持しているというものを従属品種というふうに定義をいたしております。 わかるかどうかということでございますが、この登録品種につきましては、登録された品種の育成に関する資料とか特性は登録の公表の際に公表いたします。したがいまして、こういう客観的資料を関係者が見れば、例えばもとの育成した人…
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 従属品種という考え方ができてきたのが最近のことでもございますし、まだマニュアルをつくるというところまでの積み重ねといいますか、出ておりません。やはり、個別の判断の積み重ねといいますか、それが今必要な段階ではないかと思っています。
第142回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（高木賢君） 出願料あるいは登録料につきましては、品種登録制度の維持に必要な経費、それから特許などのほかの知的所有権に関する料金の動向を踏まえて決めるという観点と、もう一つは育種の振興に資することに配慮するという観点とあわせて決めるということにいたしております。 出願料、登録料、現在のものは実は昭和五十六年以降据え置かれておりまして、その間、十七年間たっておりますが、変わっておりません。 そこで、今回は、その十七年間の物価上昇…