高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 石炭の安定供給ということと我が国の炭鉱技術の関連性についてお尋ねします。 今お答えがありましたように、我が国の炭鉱技術というのは極めて高度なものであって、国際的な技術貢献を果たしておる、そして今後の石炭供給の安定のためにもこれは重要な要素である。去る十一月二十八日に開かれました石鉱審の企画小委員会の中では、国内炭鉱の技術の国際的活用はコマーシャルベースで行われるはずであって、先ほど申しました国内炭鉱の技術の維持が必ずしもエネ…
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 また、ベストミックスという観点がございます。電源のベストミックスにつきまして、今言われておる内容について、また当局としての考え方について、この際、改めてお伺いをしておきたいと思います。
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 エネルギーセキュリティーということについて触れたいと思います。 国内炭は、これまでも出ておりましたが、もはやエネルギーセキュリティーに寄与しているとは言いがたいという論議がございます。しかし、今私たちが使う電力、そしてその電力の源となる一般炭、これは年間約四千三百万トンでございます。そのうち約半分の二千万トンがオーストラリアから輸入されておる石炭でありまして、次に国内炭が約四百万トンで一割を占めており、量的には二番目というこ…
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 いわゆる内外価格差の問題も重要であります。 そこで、ユーザー、とりわけ電力業界の協力についてでありますが、今日まで内外価格差をめぐって我が国の炭鉱も相当思い切った構造調整、合理化等コスト削減努力をしてきております。また一方、ユーザーの電力業界にしても、一つの重要な柱として経済構造改革を進める上で、社会的要請として国際的に遜色のないコスト水準を目指して、これまた企業努力が続けられておるわけであります。 こういう中にあって、ベス…
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 そこで、国の石炭政策というのが重要になってくるわけでございます。 国内炭に対する負担という観点から見ますと、例えば石油の場合、年間五千三百億あるいは五千五百億と言われる国の予算が使われております。国内炭の内外価格差といわゆる生産支援に対しては約四百億円でございます。一次エネルギーに占める割合を見てみますと、石油が五五・八％、石炭が一六・五％、こういうことになっております。これから考えても、私は石炭に対する支援は石油より少ない…
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 私は国内炭について、エネルギー政策としての位置づけあるいはまた社会政策としての位置づけ、いずれにしましても、我が国の貴重な人的財産でもあり、そしてエネルギー資源でもある、その活用は今後とも必要であろう、そういう意味で、国を挙げて、新たな財源対策を含めてぜひ積極的な検討をお願いをしたい、このように思っております。 石鉱審の議論も展開中でございますから、今すぐここで大臣にどうかとお尋ねしたいのですが、いろいろ含みもあるかもわかり…
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 時間も迫ってまいりました。大臣におかれましては、地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３、大変御苦労さまでございました。私どもが今取り組んでおる石炭産業そのものが、まさに環境問題と密接なかかわり合いがあります。したがいまして、いわゆる石炭の有益性とＣＯ２削減の要請への対応について、この際ひとつ当局側の考え方を聞いておきたいと思います。
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 時間も来ましたので、最後に一点だけ。 国内炭の存続とあわせて、産炭地振興策というのも大切であります。やむなく閉山を余儀なくされた地域への振興策、これは先ほどからも質問が出ておりますように、北海道や福岡県、熊本県を初め、例えば私の地元の長崎県もその一つであります。それぞれの地域では、地域の疲弊を防止するためにそれぞれの工夫がされております。 既に産炭地域振興実施計画、それぞれの地元から掲げられておりますこの事業に沿って、特に、…
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 どうもありがとうございました。終わります。
第141回 衆議院 本会議 第19号
○高木義明君 私は、新進党、民主党、太陽党を代表いたしまして、提案をいたしております亀井善之議院運営委員長の解任決議案について、その趣旨を申し述べたいと存じます。 去る十二月五日の金曜日に議院運営委員会理事会が開かれました。その議題は、次の本会議の日程についてであります。自民、社民など与党は、十二月八日に本会議を開催するよう提案をしてまいりました。 十二月八日といえば月曜日であります。月曜日は定例日ではありませんし、緊急に処理しなければ…
第141回 衆議院 議院運営委員会 第1号
○高木委員 甚だ僭越でございますが、委員各位のお許しを得まして、一同を代表して、前委員長並びに新委員長に対しまして、一言ごあいさつを申し上げます。 平沼前委員長は、昨年十一月に御就任以来、その円満なるお人柄と強い信念をもって当委員会の円滑なる運営と国会の権威の向上に御尽力されてこられました。私たち一同深く敬意を表しますとともに、その御苦労に対し深甚なる謝意を表するものであります。 今後の御活躍と御発展を心からお祈りするとともに、当委員会…
第140回 衆議院 建設委員会 第15号
○高木委員 新進党の高木義明でございます。 貴重な時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。私は、本四架橋、いわゆる明石海峡大橋の建設問題、雇用の問題についてお尋ねいたします。 質問に入る前に、この地区のことを考えますと、どうしても忘れてはならないのは阪神・淡路大震災でございます。改めて私は被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたい、このように思います。 亀井大臣は、瀬戸内海のことは極めて明るく、詳しいわけでありまして、しか…
第140回 衆議院 建設委員会 第15号
○高木委員 答弁はなるべく簡潔にお願いします。 今お話がありましたが、この話というのはやはり昭和五十六年、特措法ができたときから始まっておるわけです。昭和五十六年六月九日に、本四架橋に伴う旅客船事業者への支援や離職者の再就職を促進し、影響の軽減を図ることを目的に、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法が公布されたのであります。いわゆる特措法ですね。 これに先立って、衆議院の建設委員会におきましても、昭和五十六…
第140回 衆議院 建設委員会 第15号
○高木委員 そういう実態なのですよ。就職あっせんがほとんど進んでいない。 船の現場が荒れるのは当たり前ではないですか。航行安全ということと雇用問題、これは別問題と協議会の委員長は言っていますよ。杉浦委員長、この方は神戸商船大学名誉教授であります。 建前としてはそうでしょう。しかし、海での安全というのは、船員が実際にかじをとって、これが担保されるのではないですか。その乗組員が、家族を抱えて、将来、自分の職場がどうなるかわからぬで、何の安全…
第140回 衆議院 建設委員会 第15号
○高木委員 船員を締め出す形でそれを決めておるじゃないですか。これが何の話し合いですか。大体、本四公団は、雇用対策をないがしろにして建設促進のみを進めておるではないかという不信感が非常にある。 それから、本日、現地には海員組合の中西組合長が本四公団とお話し合いをするために出向いておる。ところが、総裁は、どうしたことか、初めはアポイントがあったのですが、いないということらしい。総裁は逃げておるんじゃないか。どこへ行ったのですか。知っていま…
第140回 衆議院 建設委員会 第15号
○高木委員 行革も大事です。しかし、人の生活はなお大事じゃないですか。何を言っておるんだ、あなたは。 時間がありませんから、大臣、大臣はこの問題はよく承知のことと思っております。 かつて、国鉄の民営化のときに、国鉄職員を各地方自治体は受け入れたんだ。そして一つの雇用問題を解決したんです。当時は、事務次官通達で、各都道府県、政令指定都市、それぞれそれを受けてそういうことを努力をした。今回はそれまでにはいかないとしても、国家プロジェクトじゃ…
第140回 衆議院 建設委員会 第15号
○高木委員 終わります。ありがとうございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木委員 新進党の高木義明でございます。石炭政策について、三池炭鉱の閉山問題、また今後の石炭政策、エネルギー政策のあり方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 去る三月三十日、三池炭鉱は、明治政府の官営炭鉱として創業されて百二十四年、民営化されて百八年の歴史に幕を閉じたのでございました。今日まで三池炭鉱は我が国のエネルギー産業、石炭産業の中核として、その役割は、我が国産業、経済に大きな貢献を果たしたわけでございます。炭坑節として親…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木委員 この再就職をしていく企業等への要請というのは、これは地元の職安へも四十五歳以下という条件を提示をしている関係上、炭鉱離職者に限ってこれを変えるということは、一般社会の中で非常に難しい面があると私は思っております。 ただ、国の施策としましても、例えば特定求職者雇用開発助成金の制度の中では、四十五歳以上六十五歳未満の離職者を雇用する事業主への支援を行っておるわけでありまして、今回の炭鉱離職者の場合の平均年齢を考慮すれば、例えば四…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木委員 ぜひそのような御努力をお願いをしたいと強く要望しておきます。 また、逆に年齢を引き下げるという件について、例えば自治体等におきまして、公的機関においては高齢者の雇用対策、こういうことが行われておるわけでありまして、これには五十五歳あるいは五十七歳以上といった決まりがあるわけですね。したがって、こういう高齢者雇用の制度そのものを形骸化したり、あるいは高齢者の方々に悪い影響を与える、あるいは仕事を奪う、決してこういうことになって…