高木義明

第140回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○高木分科員では、私の本日の質問といたしております洋上投票について、今からお尋ねをしてまいります。私が言うまでもございませんが、国民の最も重要な公民権の行使である投票は、すべての有権者にやはり公平に機会を与えるという、そういう理想に向かっていくべきであります。それは同時に、民主国家の基本であると私は思うのであります。そういう観点に立って、まず船員の状況についてでございますが、ここに全日本海員組合が平成七年、一九九五年に組合員を対象に…

第140回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○高木分科員これは全日本海員組合、あるいは家庭を守っておられる海友婦人会、またつい先日は宮城県としても、自治大臣に対して何とかこういう機会を確保してほしいという要望があっております。私も、何回か国会の中でこの問題を取り上げて抜本的な改革を訴えておりますが、残念ながら今日現在、投票の秘密とかあるいは不正投票とか、こういうできない理由を挙げて問題は一歩も進んでいない。しかし、本当にこれでいいのか。そういう意味で、例えば、検討、検討と言わ…

第140回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○高木分科員例えばお役所に納める公金についても、そういうシステムだって、今金融システムの一つとして私の身の回りにも見当たりますし、秘密の保持というのは、私は今のノウハウからいえばできない問題ではないと思っております。また、投票開票技術革新を急げとか、あるいは近代的な電子投票システム、投票率を向上させるためにいろいろな御意見が各界から出ております。この点についても、船員の洋上投票に目を当てるべきだと私は思っておるわけです。この点につい…

第140回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○高木分科員ここで、いわゆる代理投票ということについてなんですが、例えば病院の場合、院長が不在者投票管理者として病院内で不在者投票や代理投票が行われております。現状。この際の本人確認あるいは不正の防止、秘密保持は確実になされておる、私はそのように認識をいたしております。特に代理投票という、秘密の保持ということについてはこれは厳粛なことでございますが、その例を引いても、船の中の船長さんの職務権限というのは、船員法の中でも非常に厳格なもの…

第140回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○高木分科員ところで、この問題と深くかかわり合いがあるのですが、在外邦人にも国政選挙の投票を可能にするための法律案が過去、昭和五十九年に提出されております。その後、衆議院の解散等によって廃案になっておる経過もございます。しかし、今国会にこの法案について提出を検討しておる、こういう動きも聞き及ぶわけでありますが、在外邦人の投票の確保ということももちろん大切でございます。だから、私はこの検討、議論の中に、当然にして船員の洋上投票のことも含…

第140回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○高木分科員現行の公職選挙法では、公正な投票を確保するために、一人一票主義、投票所での投票、投票用紙の公給主義、投票白書主義などの原則がございます。一方、憲法の精神は主権在民でございまして、参政権というものは基本的人権の一つであります。したがって、船員の投票は、さらにひとつその実現方について積極的な実行を図る、これが私は必要であろう、このように思いますし、現行の枠にとらわれては、これはまたずっとそれが宙ぶらりんの形になってしまう、ぽっ…

第140回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○高木分科員ありがとうございました。終わります。

第140回衆議院予算委員会公聴会第1号

○高木委員新進党の高木義明でございます。公述人のお三方の先生には大変示唆に富む重要なお話を賜りまして、極めて参考になりました。本当にありがとうございました。今、我が国の平成九年度の予算審議が最重要局面に至っておるわけでありまして、私どもは、真に国民生活、また当面、経済の再建あるいは行政改革に資する予算にしなければならぬ、こういう気持ちで頑張っておるわけであります。そこで、貴重な機会でございますから、以下お尋ねをしてまいりたいと思…

第140回衆議院予算委員会公聴会第1号

○高木委員負担を前提に改革を求めると。私は、改革を前提に負担を求めるということではないかなと思っておる次第でございます。かかって、これは政治、内閣の実行力の問題でございまして、私は、なかなかそういうことに信頼が持てない、こう思っておる一人でございます。次に、宮脇先生に御所見を賜りたいわけでございますが、先生の著書の中にインタビューとしまして、「特集緊急再点検ニッポンの体力」「財投の改革と省庁スリム化を急げ」というテーマでインタビ…

第140回衆議院予算委員会公聴会第1号

○高木委員ありがとうございます。では、芦田会長にお尋ねをしておきます。私がここで触れるまでもありませんで、今まさに国際環境、激しい競争の中にあります。産業、企業も、リストラを前面に立てて、まさに歯を食いしばってこの荒波を切り抜けておられる。また、一部に、国民の経済、景気の回復は堅調な足取りが出てきたという見方もされておりますけれども、やはり景気をもっと抜本的に回復をさせてそして内需の拡大を図る、こういうことで、それぞれ連合八百万の…

第140回衆議院予算委員会公聴会第1号

○高木委員私は、この春季生活闘争は、まさに今お答えがありましたように、国民の経済にとっても、また地域社会にとっても大切な一つの大きな課題であろうと思っております。したがって、私は最大限の成果が得られますように期待をする次第でございます。そして一方で、今芦田会長も触れましたように、個人消費の低迷、これが景気の回復をおくらせておる最大の要因である、こう規定づけておられました。私も全く同感であります。総務庁の資料によりましても、このとこ…

第140回衆議院予算委員会公聴会第1号

○高木委員私は、実は昨日、福岡県、熊本県、いわゆる三井三池炭鉱の閉山に伴いまして、我が党の特別委員会としての調査団の一員として現地に行ってまいりました。三月三十日をもって千二百人余りの方々が解雇されるわけであります。今、労使の間で、今後雇用問題、あるいは地域問題、あるいは退職に絡むそれぞれの付随した問題について、職場の中であるいは地域でいろいろな議論がなされております。私は、必ずしも今景気が順調に回復しておるなんて言っておられないそ…

第136回衆議院運輸委員会第16号

○高木（義）委員新進党の高木義明でございます。海上運送法の一部を改正する法律案、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対して、ただいまから質問をさせていただきます。法案の質問に入る前に、この際、ぜひ運輸大臣にお尋ねしておきたいことがございます。先週の一部報道によりますと、「大蔵省は国鉄清算事業団が抱える約二十七兆六千億円の旧国鉄長期債務について、処理財源は増税か運輸関連予算の大幅な歳出削減で確保…

第136回衆議院運輸委員会第16号

○高木（義）委員これまでの委員会審議を通じても明確になったことは、特に我が国の港湾、空港は二十一世紀に向けて、いわゆる我が国の国際競争力を高める意味でも、まだまだ早急な整備が必要であるということも議論をされてまいりましたし、あるいは二百海里時代における海上保安体制、これもまた新しい政策課題でもあったわけであります。またことしは、御承知のとおり、各地元の要望が大変強い、長年にわたる整備新幹線の見直しの時期にも当たっておるわけでありまし…

第136回衆議院運輸委員会第16号

○高木（義）委員ぜひひとつきちっとした一つの方針を持って臨んでいただきたい、このように強く要望し、期待を申し上げておきます。では、海上運送法の問題に入りますが、振りかえってみますと、一九八五年のプラザ合意以降、極めて円相場は高騰してきたわけでございまして、産業界では空洞化とか雇用不安が叫ばれております。特に昨年の場合、四月十九日に、東京市場では一ドル七十九円七十五銭という超円高を記録したわけであります。特に、このことは外航海運、ま…

第136回衆議院運輸委員会第16号

○高木（義）委員当時の日本籍船、日本人船員の数は、二百二十五隻、約六千五百人であったと思います。その後、現在の数は一体どのくらいになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。

第136回衆議院運輸委員会第16号

○高木（義）委員現在、為替相場は一ドル百八円前後でございまして、比較的安定をしておるわけでありますが、外航海運の場合、国際競争力が低下をしておるというのが、今の御答弁によってもなお、日本籍船の減少、船員の減少、それぞれ全く好転はしておりません。したがって、我々は、まさにこの問題は国として受けとめをしなければならない重要な課題ではなかろうか、そのように認識をしております。まさに海外流出に歯どめをかける何らかの方策が今問われておるものと私…

第136回衆議院運輸委員会第16号

○高木（義）委員もう少し、このスローダウンをした件についてお伺いします。税制の話も出てまいりました。フラッギングアウトのメリットは船舶にかかるコストの低減、特に大きなのは税制の問題であろうかと思っております。例えば三千個積みコンテナ船の場合、固定資産税は、パナマが十五万円、リベリアが六十万円であるのに対して、我が国では一千七十三万円であります。登録免許税については、パナマが五十七万円、リベリアが六十万円であるのに対して、我が国は千二…

第136回衆議院運輸委員会第16号

○高木（義）委員この固定資産税、登録免許税のほかに新しい試みとして、七カ月以上の船上勤務で国内に滞在をしていない船員の所得税、住民税を免除して、これを船主に還元をするという支援措置がありました。これが消えてなくなったわけなんですね。この理由と背景についてはいかがです。