高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 また、航海命令という問題もあったのであります。最近は冷戦の終結に伴いまして一部見直しもされておりますが、欧米の主要海運国の多くは、海運は国家安全保障的な見地から緊急の徴用を念頭に置いた施策が講じられておる例が多いのです。国際船舶制度の中心がこの航海命令という、一つの柱になっておったわけですが、これが当時からすると、今は全くこの言葉がなくなっておるのですが、当初のスキームには航海命令というのがあったわけですが、今はもう全…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 そこでちょっと、この際、極東有事の海上輸送路の安全について触れさせていただきますが、御承知のとおり、四月十七日、クリントン米国大統領が来日されまして、これに先立って四月十五日に極東有事に備えた日米の協力体制のための物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡが締結されたわけです。その中には、「後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。」として輸送、港湾業務が含まれております。 日米地位協定に基づいて港湾の使用…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 四月十七日の日米首脳会談後に、我が国において、極東有事の際の海上輸送路の安全確保について何か話し合われたことがありますか。あるとすれば、どのような話し合いがなされておるか。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 これからいろいろ議論がなされていくでありましょうが、ぜひ、緊急時の対応について、そしてまた船員の安全確保のために重要な問題でありますから、その点も十分視野に入れて検討に参加をしていただきたいと思っております。 ところで、これはもう古い話かもわかりませんが、昭和五十八年度の防衛白書によりますと、シーレーン防衛という言葉があるわけです。きょうは防衛庁も来られておりますが、シーレーン防衛という考え方は今日においても変更はない…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 そこで、我が国の外航海運はそういう厳しい環境に常に置かれておるわけでありますが、いわゆるシーレーン防衛という考え方の中に、まず我が国の、日本船籍の船を守るということも考えられましょうし、じゃそうしたらいわゆる便宜置籍船はどうなるのか、あるいは外国甲船はどうなるのか、こういういろいろの対象があると思っておりますが、この辺については、いわゆる守るべき船というのは、今私が例を引き合いに述べましたそういうものについてどうなんで…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 その考え方は今も変わってないんですね。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 では、次に移りますけれども、国策として支えられたいわゆる欧米諸国、近年急速に発展をしておるアジア諸国、こういったところとの国際競争に打ちかたなければならぬわけでして、税制とかあるいは船員のコストとか、我が国は大変不利な点が多いのはこれまでも指摘されておるわけでありますが、そういう中で企業もまた船員の皆様方も、まさに血の出る思いで合理化努力をしながら今こういう厳しい状況に立ち向かっておる、そういう状況でございます。企業の…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 過去の議論をちょっと探ってみますと、昭和五十六年、一九八一年の海運造船合理化審議会の海運ワーキンググループの答申の中には、これは中間報告でありますが、海運政策は 「国家的必要性を洞察して確立されるべきもの」、こういう位置づけをされております。 当時と今では社会経済あるいは国際環境も大きく変わっておりますが、現在の我が国の外航海運の国家的視点に立った位置づけについて、どのように受けとめておられるのか。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 またその報告書では「人的資源である日本人船員の確保は、単に雇用対策の観点から必要であるばかりでなく、経済的安全保障上も日本船確保と一体の関係にある。」ことを指摘しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 あれから何年か経過しまして今日まで、いまだにさらに深刻度を増しておるというのが現状と思っております。もちろん、市場原理、市場原則、自由競争の中でそれぞれが切瑳琢磨をしていわゆる荷主のニーズにこたえる、こういうことは最も大切なことでございます。それはそれで企業として、産業として英知を傾けて努力されることでありますが、しかしそれと同時に、国家的な海運の位置づけというのを今しっかりしないと、将来にわたってやはり大変な禍根を残…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 このままこういう状況を続けておりますと、限りなく日本籍船はゼロに近づいていくであろうということがよく言われております。海造審の審議については私は見守ってまいりたいと思いますが、一部には、市場原理ですからそれでもいいではないかという意見があります。しかし、ここで私はぜひ運輸当局にお聞きしておきたいのは、もし日本籍船がゼロという事態になった場合にはどうなるのか、日本籍船の必要性なり意義なりについてどう考えておいでなのか、こ…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 同じようなことで、すべて外国人の船員に仕事をしていただく、いわゆる日本人船員が限りなくゼロに近づいた場合、一体どうなっていくのであろうか。日本人船員の評価あるいは必要性、この点についてもあわせてお伺いしておきます。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 欧州各国とも自分の国の籍船、自国籍船あるいは自国船員は必要としてはおります。しかし、その数を、大体何隻、そして何人ということを明らかにしている国はありません。それは、考えますと、自国籍船舶の船腹量が安全保障等に必要とされる水準を下回っておることを認めるということになりますと、国が枠まで回復する責任を求められる、そういうことになりますと多大な財政支出が要求される、こういうことだと言われております。英国では、有事の際、船舶…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 日本人船員についてはどうでしょう。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 平成六年から混乗が開始されました近代化船、あるいはまた、日本人船員が乗り込んで十一名で航行しております。パイオニアシップ、近代化Ｐ船と呼ばれておりますが、これすら今ではもう国際競争力を失っておる、こういう現状でございますので、海運界では、国際船舶制度を中心とした支援策の中で、いわゆる日本人は船長と機関長二名という思い切った配乗要件の緩和が示されておりますね。そういうことの努力もありながら、私は、今後日本人船員を将来確保…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 今我が国の輸出入による物資の輸送量は八億二千八百万トンと言われております。これを約二千隻の日本商船隊と言われる船で運んでおるわけでして、それには、我が国の日本籍船約二百隻、また便宜置籍船あるいは海外用船、それぞれやっておりますが、我々は今の現実を見てみますと、便宜置籍船というのも外航海運の重要な一角を占めておるということは事実でございます。そこで、便宜置籍船の位置づけについてどう考えておるのか。 また、我が国の海技水準…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 では、具体的な法案の内容について若干触れてみたいと思います。 この厳しい状況を踏まえて、いわゆる国際船舶制度を中心とする支援策で我が国の国際競争力を高めて、そして日本籍船と日本人船員の一定の数を確保するということが今回の改正の基本的な方向ではないか、このように私は思うわけであります。 そこで、改正案の四十四条の二について、これは、平成七年の五月に外航海運・船員問題懇談会で当初示されておりました国際船舶制度のスキームでは…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 四十四条の二には国際船舶の定義づけが記されております。省令で定める船舶は具体的にはどういう船舶を想定しておるのでしょうか。そして、四十四条の二に定める国際船舶に該当する日本籍船は現在何隻あるのか。どうでしょうか。
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 改正案の四十四条の三についてでございます。 今回の改正案の目的は、国際海上輸送を担う質の高い日本船舶の海外流出を防止するため有力な歯どめの方策を講じ、これを維持すると言われております。ここで、具体的な対応策を明らかにされないまま、許可制から届け出制になるということは、むしろさらにフラッギングアウトが進むことになるのではないか、こういう危惧が、私のみならず、多くの方々から寄せられておりますけれども、この点はどういう認識で…
第136回 衆議院 運輸委員会 第16号
○高木（義）委員 どうぞ大臣、参議院の方へ御退席いただきます。 現行法におきましては、四十四条の二の二の規定によりまして不許可になった例がない。改正案四十四条の三の中止及びその他必要な措置を講すべき勧告を受けることは、ある意味では一方で事実上の規制の強化である、こういう意見も聞くわけでありますが、この点についてはどうでしょう。