高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 運輸政策審議会の考え方の中に、タクシー事業の場合は都市部と地方部ではその事情がかなり違うので、この点についてやはり十分に留意すべきだ、こういう意見がございました。 これを受けて、タクシーの需給規制の廃止を地域に分けて段階的に行っていいのじゃないか、こういう意見もありますけれども、この点についてどうでしょうか。
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 個人タクシーの問題ですけれども、これまで同様やはり厳格な資格要件を設ける必要があろうと私は思いますが、いかがなものでしょうか。 また、いわゆる受験資格が地域によって異なっておるという実情に対して、これをやはり直していくべきだと思いますけれども、この点について運輸省としてどうお考えでありましょうか。
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 緊急調整措置の件でありますが、これまたかなりの議論がされておりますが、確認の意味でお尋ねをしておきたいのは、貨物自動車の場合、十年間一度も緊急調整措置が発動されていなかった。トラック市場を見てみますと、何回かそういうふうな機会もあったように思うのですけれども、なぜそれが発動できなかったかという理由の一つに、発動要件、発動基準というのが非常にわかりにくかった、そういうことがあろうと私は思っております。 今回のタクシーの緊急調整…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 その緊急調整措置の地域の広さが大体どのようになるのかというのも重要なことです。地域の単位。それと、それに指定されましたらどのような制限が出てくるのか。また、いわゆる減車のための措置もやはり講じるべきではないかと私は思っております。また、増車を伴わない譲渡や譲受あるいは相続は行うことができるのかどうか。この点についてもお聞きをしておきたい。
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 増車を届け出た場合、例えば車庫の収容能力とか施設の整備、あるいは運行管理者、こういったものの配置をどのように担保するのか、事後的な変更命令では対応し切れない、そういう供給過剰になりやすいタクシー事業の特性を踏まえて、やはりこれは認可が適当ではないか、こう思いますが、この点についていかがですか。
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 時間ももう限られてまいりましたので、あと運賃の問題です。運賃の認可基準であります、いわゆる能率的な経営のもとにおける適正な原価、こういうことが書かれておりますね。この適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないこと、これは具体的に一体どのように設定されるんでしょうか。また、もう一つの基準である不当な競争を引き起こすものではないこと、これは何を基準にしたどの程度の水準の運賃であるのか、このことについて、考え方をひとつきちっとお…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 時間が参りましたからこれで終わりますけれども、かつて、認可制のもとでの運賃改定を行う場合に必ずと言っていいほどその運賃改定は労働条件の改善につながるものであること、最近ではこういう不況の時期でありますから労働時間の短縮なんという話がちょっと薄れておりますけれども、そういうものも大事なことなんです。やはり、安全、サービスの根幹となる乗務員、働く方々、そういう方々をいかにして確保していくか、こういうことが大事でありますし、同時に…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 民主党の高木義明でございます。連日の審議で、大臣初め皆さん方、大変御苦労さまでございます。 いよいよ議論も煮詰まってまいりまして、私も、これまでの議論を踏まえ、また、各界の参考人の皆さん方の専門的な意見をお聞きいたしました。また、先日は羽田から品川まで委員会としての現場視察もしてまいりました。こういうものを踏まえまして、ある意味では確認も含めてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 この法案の審議に当たりまして、先ほどから…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 私が先ほど紹介しました光野さんのお話は、十五年前のスウェーデンの様子でありますから、あれから十五年、もっとスウェーデンも進んでおると私は思っております。 そういう意味で、私は、このせっかくの法律が制定をされるときに、考えられるものについてはできるだけ多くこの法律の中に盛り込んでいく、そういうことが大事であろうと思っております。一たん法律が制定をされまして走り出しますと、これまでの経験でも、手直しというのは非常に難しくなってく…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 私は、今ここに障害者基本法あるいはまた高齢社会対策基本法というものを持っておるんですが、この基本理念の中には、例えば障害者基本法の第三条、「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」そして、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」これが障害者基本法の理念であります。また、高齢社会対策基…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 次の一つの私の率直な疑問は、この法律は運輸、建設、自治、警察庁、いわゆる四省庁共管でございます。民主党の法律案には、その条項にことごとく、例えば基本指針の作成についても厚生大臣と協議をする、また公共交通事業者等が講ずべき措置にいたしましても、その整備基準を定めようとするときは厚生大臣と協議をする、あるいはまた道路管理者及び都道府県公安委員会が講ずべき措置についても、道路整備基準を定めようとするときには厚生大臣と協議をする、こ…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 次に、既存物の整備についてでありますけれども、いわゆる民主党案と政府案の相違点の一つが既存施設に対してのバリアフリーの義務化にあることは御承知のとおりでございます。 先日も、参考人の意見陳述にもございましたが、大阪府の例がありました。大阪府の条例では、新設、既設を問わず、整備基準を定めることで、七年間で七九・三％に当たる百三十八駅にエレベーターが設置をされた。そのうち、百一駅が既存の駅であった。これは七三・二％になります。大…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 改善計画の義務化というのは、そもそもみずから、いわゆる交通事業者が主体性を持って整備をしていくということが大事なのであって、それに国や公共団体も社会連帯の立場からお互いに協力をして物事をなそう、こういうことが私は大事だと思うのですね。だから、かつて市町村から、とにかくやってくれやってくれと言ってもなかなかやらなかった、そういう話があちこちに見られます。そういう意味では、私は、これは非常に大事な視点であると今でも思っております…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 この交通バリアフリー法のいわゆる事後評価の仕組みについてでありますが、先日三月七日の大阪読売新聞で、大阪府の福祉まちづくり条例に基づく市町村道のバリアフリーの実績報告がございました。その中で、残念ながら三市が捏造データを提出したり、調査の大半をすっぽかしたりしている、こういう報道がございました。駅のエレベーター設置では大変目覚ましい実績を残しておる大阪府でございますが、非常に厳しい報道でもございました。 そういう意味で、今回…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 政府案には、いわゆる指定法人、主務大臣が公益法人を指定し、移動円滑化のための事業実施に関する情報の収集、整理及び提供、必要な助言、指導、資金の支給その他の援助、事業に関する調査及び研究その他、事業を促進するために必要な業務を行わせることとなっております。 行政改革の課題もこれあり、特に、新たな公益法人をつくることについていかがなものかという一部の意見、指摘もございますが、こういう中にあって、この指定法人については、どのような…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 私は、この法案の審議を通じまして率直に感じることは、いわゆる新たな地域間格差をつくっていくのではなかろうか。まさに高齢化というのは地方に行けば行くほど進んでいく。ところが、やはりこのバリアフリー法での施設整備においては、乗降客一日五千人以上の駅舎を中心とした整備ということが主になってくるのであろう。そうなりますと、都会と地方の障害者やお年寄りは同等の権利がありますけれども、なかなかそういうことが進んでいかないのではないか、こ…
第147回 衆議院 運輸委員会 第9号
○高木委員 時間が来ましたので、これで終わります。
第147回 衆議院 運輸委員会 第7号
○高木委員 民主党の高木義明でございます。 参考人の方々には、貴重な御意見、御提言をいただきまして、審議の参考にするためには非常に貴重なものばかりだと思っております。なお、発言の時間が大変制約をされておりまして、まだまだ言い足りない面がたくさんあろうかと思いますが、私の質問の中でできるだけ反映をいただければと思っております。 まず私は、川内参考人、松尾参考人、村谷参考人、御三方にお尋ねをしてみたいと思います。 言うまでもなく、高齢者、障…
第147回 衆議院 運輸委員会 第7号
○高木委員 次に、尾上参考人にお尋ねをいたしたいと思います。 いわゆる指針や基準や計画などに、当事者の参加がなぜ必要なのか、また、具体的にはどのような点なのかということについて、今日までの経験を踏まえてお話しいただければと思っております。 先ほどからも出ておりますように、このバリアフリーという中で、ユニバーサルデザイン、年齢や能力にかかわりなく、あらゆる方々が使いやすい設計、デザイン、こういうものは今時代の要請であろうし、この交通バリア…
第147回 衆議院 運輸委員会 第7号
○高木委員 川内参考人にお尋ねをします。 いわゆるＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスでありますが、民主党の案におきましては、これは移動制約者が健常者と同様に公共交通機関に乗れるということを前提に、五年後にＳＴＳに関する必要な法制上の措置を講ずる、こういうことを明らかにしておるわけですが、この民主党案のＳＴＳの規定についてどのように思われますでしょうか。