高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 衆議院 運輸委員会 第1号
○高木（義）委員 時間も限られておりますので、あと一点の問題。 これは整備新幹線についての対応について、所信でも明らかにされておりますが、大臣は、二十一世紀に向けたこの国家プロジェクトの推進に努力をする、こういう話がありました。既にこの整備新幹線の問題は、昭和四十八年に整備計画が策定されて以来、もう二十五年、四半世紀以上過ぎるわけですね。これがこのまま、そういうやるかやらぬかで毎年政争の中で漂っておるわけですが、まさに政治決断以外ないの…
第149回 衆議院 運輸委員会 第1号
○高木（義）委員 時間が来ましたから、これで終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高木委員 民主党の高木義明でございます。 質問の前に、さきに起こりましたバスジャック事件で、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。負傷された方々には、一日も早い御回復をお見舞い申し上げたいと思います。 既に当局といたしましても、バス関係の皆さん方にはそれぞれの対応を要請しておるところでございますが、この機会に、私は、海におけるいわゆるシージャック、かつて私は海賊対策についてこの場で質問させていただきましたけれども、海賊対策はも…
第147回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高木委員 過度のダンピングという表現もございますが、これは不当な競争を引き起こすおそれのある場合と言った方がいいかもわかりませんけれども、港湾運送の混乱を防ぐために、今度料金変更命令あるいは緊急監査制度を導入するとなっておりますが、これはどういうときに発動していくのか、その発動基準はどういうふうに考えておられるのか、この点について明らかにしていただきたい。 また、元請料金をチェックする際には、必ず下請の料金も含めてチェックをしなければ…
第147回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高木委員 私は、自由競争、いわゆる競争力強化という観点については、むしろ今から取り組むべき課題だと思っております。これを前提にして、やはり、事業者の経営、あるいはそこに働く労働者の方々の健康と安全ということを思うばかりに、まさにセーフティーネットとしての立場というのはきちっと確立していかなければならぬ、こういうことから申し上げておるわけです。 さて、タクシーの規制緩和の場合にも導入されました緊急調整措置の件です。 これは、平成九年十二…
第147回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高木委員 次に、拠出金のことについてお伺いをします。 現行では、いわゆる港湾労働者の福利厚生、あるいは仕事の波動性に対応するために、港湾労働安定基金などの拠出金が認可料金制度の中できちっと位置づけられておるわけですね。例えば、港湾福利分担金、トン当たり四円、港湾労働安定基金、トン当たり三・五円、港湾労働関係付加金、これは五大港でございますが、トン当たり一・五円。認可料金制度が届け出制度になりますと、この拠出金という根拠は当然にして失わ…
第147回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高木委員 今回の改正案では、いわゆる主要九港を特定港湾に指定しております。しかし、この九港以外の港の規制緩和は今後どうなっていくのかということは、先ほどからも議論があっております。特に地方では二十人以下の事業者が六四％、そういったことで非常に規制緩和の影響が大きいのではないか。こういうことがあって、この主要九港に限定された経過がございます。 これによって、例えば一・五倍の労働者保有基準、運賃・料金の届け出制と認可制という二制度と、そし…
第147回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高木委員 今回の港湾運送事業法に係る今日までの経過、大変なものがあったようでございます。 運輸政策審議会が平成十一年六月十日に最終答申を取りまとめておりますけれども、第一回の平成十年六月から十三回もかけて激しい議論があっております。特に、船社、荷主は当然にして、市場競争原理の導入が港湾運送事業の効率化とサービス向上を促進する、そういう立場。これに対して、当然にしてセーフティーネットを強く望む港湾労組側は、従来の規制緩和反対論を唱えまし…
第147回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高木委員 私は、先ほども申し上げましたように、この改正によって厳しい環境に置かれるであろうそれぞれの事業者あるいは働く方々、こういった方々が意欲を持って、夢を持って頑張れる、そういうふうな環境を整えるために、当局としても最善の力を尽くしていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。 時間があと少々でありますが、最後に一点、港湾運送ではありませんけれども。 先日、四月二十七日に、総務庁の船員行政観察結果が運輸省に勧告をされております…
第147回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高木委員 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 運輸委員会 第14号
○高木委員 ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五会派を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の点に配慮し、所要の措置を講ずるべきである。 一 規制緩和が実施されても、労働関係等港湾運送の安…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 民主党の高木義明でございます。 道路運送法につきまして、たくさんの議論が出ておりますが、大切なテーマでもございますし、一部重複する点もございますけれども、改めて確認の意味でお尋ねをさせていただきたいと思います。 いわゆる規制緩和という時代の大きな流れの中で、一つの節目に私は当たっておると思っております。みずから振り返ってみても、いわゆる九〇年代、この話は長く語られそしてまた議論をされてきたわけですけれども、今回こういう形で法…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 これまでも、いわゆる乗り合いバス事業に当たりましては、例えばオムニバスタウン構想、こういったものも掲げながら、それぞれ指定をして取り組まれておりますし、現実的にはバスの優先レーンでバスの利用者にできるだけ定時性が確保されるという安心感が持てるようにしていくとか、あるいは公共車両優先のシステムを町の中につくっていく、そういう信号等の設置をしていく、あるいはノンステップバスあるいはハイブリッドカー、こういうものの導入をしていく、…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 基準の設定については、私が申し上げたことを十分に踏まえて行われたいと強く要望いたしておきます。 次に、いわゆる補助制度の問題です。 従来の免許制におきましては、事業者に対して、事業継承、引き継ぎが義務づけられておりましたが、今度は参入の許可制を改めることによりまして、事業をやめたり、あるいは休んだり、これが事業者の判断で行えるよう届け出制になりました。そういうことになりますと、いわゆる生活路線の維持というのが重要な問題になっ…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 その地域協議会、これもかなり議論をされておるわけです。事業者が路線を退出したり、事業の継続が困難になった場合は、地域の足をどのようにして確保していくかということで、法案とは別に地域協議会を開催して、関係者の皆さん方の意見を広く聞く、そういう協議をするところでありますが、もちろん、都道府県が主体になり、市町村、そして事業者、あるいは運輸省、こういったメンバーが加わるわけであります。 私は、特に申し上げたいのは、利用者の側、そし…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 安全は何よりも優先されますけれども、安全規制の見直しとして、今回、運行管理者は、資格試験による資格者証交付を受ける者のうちから選任することになる。現在は経験とか実績等から選任をされておるわけであります。 トラックに関しては、社団法人のトラック協会が指定試験機関としてこの事務を行っておるのですが、バス、タクシーの場合はそれぞれの運行管理資格として試験を行うのか、また、その試験をする実施機関はどのようになっていくのか、この点につ…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 運賃の問題についてですけれども、路線バスにおいては、不当な競争を引き起こすおそれのある運賃に対しては変更命令があって、その発動基準については、それを基準として明らかにされて、厳格な運用をすべきだと私は思っております。また、同一路線あるいは同一エリア内に、これはもちろん全国でございますけれども、均一の運賃があったり、あるいは対距離運賃があったり、あるいは区間運賃制度が存在する場合に、やはり混乱を防がなければならぬと思っておりま…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 利用者の立場に立ちますと、乗り合いバスが路線を撤退していく、そういうときの問題について非常に強い関心があるのですが、今回の改正では、そういうことをする場合は、六カ月前の届け出となっておるわけですね。 御承知のとおり、鉄道は路線廃止の一年前に届けなければならない。鉄道の場合は代替バスという手段等があると思うのですけれども、路線バスが廃止されますと、もうそのもの自体お手上げの状態。そういうことがあってはなりませんので、やはりこれ…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 次に、タクシーの問題に移りますけれども、いわゆるタクシーについても、私が先ほど、乗り合いバスの基本的な将来方向あるいは公共輸送におけるところの役割分担、こういう重要性について申し上げましたけれども、タクシーも、非常に現実は厳しいけれども、しかしやはり競争の流れに乗って、より安全に、またサービスが向上する、そういう方向に、これは労使挙げての着実な努力をしなければならぬと私は思うわけです。 そういう意味で、もっと発展的に、夢のあ…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○高木委員 大臣から非常に前向きなお答えをいただきまして、私は期待をするわけでございます。 例えば、今私が引き合いに出しました介護タクシーについては、運転者が介護士の資格を持っておりますから、いわゆる手を差し伸べて車に乗せて、そしてまた施設に送るというときには、この行為については当然介護保険制度の対象になっておるわけですね。ところが、今の制度にはタクシーの移送そのものについては対象外ですから、結局、要介護者の方の負担ということになってく…