高木義明

第147回衆議院運輸委員会第4号

○高木委員一つの基準を明確にするということが、今後の整備については国民の支持の中で大切な課題であろうと私は思っておりますので、批判が強いいわゆる裁量行政という誤解を招かないためにも的確なものをつくっていくことが必要ではないかと強く要請をしておきたいと思います。そこで、費用対効果の分析とか事業評価の内容についてであります。重要港湾については、一九五一年、昭和二十六年一月十九日にまず四十七港が指定をされております。その後これに加えて、…

第147回衆議院運輸委員会第4号

○高木委員今回のこの改正といいますか予算編成に当たりまして、いわゆる重点配分の結果として、地方港湾に重要港湾から降格というのでしょうか、こういう呼び方がふさわしいかどうか知りませんけれども、重要港湾から地方港湾になる港湾があります。こういった自治体については今後新たな財政負担がふえるのではないか、あるいは一方において、これまではそういう機能、役割のために港湾整備をされてきたのですが、このことによってせっかくやってきたものが中途で機能を…

第147回衆議院運輸委員会第4号

○高木委員さて、この港湾整備については、既にこれまでも何度となく港湾整備計画が出されて、それに沿って来たわけですが、今はいわゆる第九次港湾整備計画、こういうふうになっております。変遷は、昭和三十六年に港湾整備緊急措置法に基づいて港湾整備五カ年計画が進んできて、そしてこの第九次港湾整備計画は平成八年十二月に閣議決定をされております。しかし、平成九年十二月に、御承知の財革法の施行に伴って計画を五年から七年に延長して、単年度の支出を抑制す…

第147回衆議院運輸委員会第4号

○高木委員ぜひ国民の支持が得られる、しかも我が国の産業、経済あるいは国民生活の豊かさにつながるような夢のある港湾整備を推進していただきたいと強く要請をしておきたいと思います。さて、港湾審議会のメンバーのお一人であります東京大学の森地茂先生が、その審議会の答申以降の座談会で、これは港湾協会発行の「港湾」という一月号の雑誌でございますが、次のようなことを言っておるのですね。実は答申の中で船の管制をぜひ取り扱いたかった、この点が不十分だ、…

第147回衆議院運輸委員会第4号

○高木委員そこで、今後のあり方について、位置づけについてなんですが、先ほども御答弁ありましたように、そういうことについては、その重要性について認識をされておることを私は多としたいと思っております。では、諸外国はどうなっておるのか、こういうことでございますが、例えばアメリカ、ロシア、中国、トルコ、フランス、ブラジル、すべての船舶に水先制度を必要としております。また、ノルウェー、スペイン、台湾、韓国、スウェーデン、これは五百総トンという…

第147回衆議院運輸委員会第4号

○高木委員神戸港では、先ほど申し上げましたように、その基準が一万総トンに引き上げられたわけです。しかし、外国船に乗船する水先人の日本船長協会というのがありますが、この船長協会のレポートの中に、神戸港に入る一万総トン未満の外国船で、装備や設備、船員の能力、いずれかに欠陥があるものが約七割も占めておる、こういう調査が報告されております。今は、安全だから、何もないからということで推移をしておるわけでありますが、一たん、ふなれな外国船やある…

第147回衆議院運輸委員会第4号

○高木委員質問時間が終わりましたので、これで終わりにしますけれども、どうぞ善処方よろしくお願いします。ありがとうございました。

第147回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○高木分科員おはようございます。民主党の高木義明でございます。きょうは、日中漁業交渉に関係するテーマについて、大臣にお伺いをいたしたいと思います。まず、玉沢農林水産大臣におかれましては、一昨日、昨日、中国におきまして、閣僚級の協議、大変お疲れでございました。多くの問題を抱えながら、みずからお運びをいただきまして、懸案の協定の解決に向けて努力をしていただいたことについては、これを多としたいと思っております。既に御案内のとおりに、日…

第147回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○高木分科員言うまでもありませんが、この際、改めて国連海洋法条約というものの趣旨についてひもといてまいりました。この条約は、「すべての国の主権に妥当な考慮を払いつつ、国際交通を促進し、かつ、海洋の平和的利用、海洋資源の衡平かつ効果的な利用、海洋生物資源の保存並びに海洋環境の研究、保護及び保全を促進するような海洋の法的秩序を確立すること」、こういうことにあるわけであります。今お話がありましたように、二年の間新協定が発効できていないとい…

第147回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○高木分科員この件につきましては、過去のことでございますけれども、現実的に大変な死活問題ということでございます。ぜひ御検討いただいて、しかるべき対応をお願いしておきたいと思います。さて、この漁業協定でありますけれども、今回の閣僚級協議の焦点は、東海、いわゆる東シナ海でありますけれども、この東海に設定された暫定措置水域の以北、北緯三十度四十分以北の漁業協定水域のラインの画定と双方の水域における操業条件でございました。我が国は日中の中…

第147回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○高木分科員この水域は、まさに許可なしで操業できる水域でありますが、先ほどは、共同委員会をつくって協議をしていくということでございます。しかし、これまでの日中漁業交渉の経過を見ると、大筋は決まったけれども、その内容、まさに操業条件が大変な問題になろうと私は推測をするわけです。しかも、これは自主規制でございまして強制力はありません。中国に与えた計九百隻という文字が先ほどの報告の中にもございましたけれども、これは、現地では余り多過ぎるん…

第147回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○高木分科員先ほどから議論があっておるのは、この黄色い部分ですね、いわゆる中間水域。これが中国の東経百二十八度、我が国の百二十七度の主張点の妥協部分だということですが、以前から設定されておりましたいわゆる暫定措置水域、これは東海のうちに北緯三十度四十分、北緯二十七度線の間の日中両国から距岸五十二海里の各緯度線を結ぶという広い範囲に暫定措置水域が設定をされておるわけですが、この好漁場のほとんどに及ぶ暫定措置水域は、日中両国が共同資源管理…

第147回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○高木分科員暫定措置水域の中でも今後段階的に中国の漁獲量を制限していかなければならないのでないか、私はそのように思うわけですが、その点についていかがお考えなのか。それから、今回の協議の中でも、暫定措置水域の規制というのは、今まだ明確になっていない、まだこれからですね。それから、大半の我が国の排他的経済水域内の漁獲割り当てについてもまだこれからの課題、だから、多くの課題が残っておるわけであります。したがって、特に漁業関係者、地元は非常…

第147回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○高木分科員時間も限られておりますので。これまで二年間の我が国漁業への影響、それから今回の取り決めによって影響が甚大で漁業者の死活問題につながる点につきましては、ぜひ何らかの対応措置をとっていただきたい、この点が一つ。それから、まさに今経済回復に対して国を挙げてやっておる時期に、長崎県、長崎市におきましても水産というのは非常に大きなインパクトを持っております。そこで、国際マリン都市構想というのが既に、水産庁の協力をいただきながら今…

第147回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○高木分科員時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございます。

第147回衆議院運輸委員会第2号

○高木委員民主党の高木義明です。大臣の所信表明に対しまして、総論、各論を含め、時間の許す限りお尋ねをしてまいりたいと思います。まず冒頭なんですけれども、最近の出来事の中で、外形標準課税で今世の中を動かしております東京都の石原知事が、いわゆるディーゼル車ＮＯ作戦というのを打ち出したのは御承知のとおりであります。東京都のディーゼル車規制の考え方は、二〇〇六年までにすべてのディーゼル車にフィルターを義務づける、これを装備するわけですね。…

第147回衆議院運輸委員会第2号

○高木委員実はこの問題は、確かに、技術開発によって有害物質を極力抑えていくということは、まさに当面する大事な課題でありましょうし、同時に、運輸省がこれまで十年来主張し続けておるモーダルシフト、こういったものもなかなか進まない、こういうことも私は大きな要因ではなかろうかと思います。特に、都内ナンバーだけでも六十五万台、都外から流入するディーゼル車は一日二十四万台、こういうことでまさにすごい量のトラック、ディーゼル車が、もちろんバスもそ…

第147回衆議院運輸委員会第2号

○高木委員ディーゼル車問題については、やはり環境対策、技術開発、そして同時にモーダルシフト、いずれにしてもやはり強力な政策誘導によってやるべきだということを私は主張して、次に移りたいと思います。次に、所信表明の中でも触れられておりますけれども、平成十三年、いわゆる省庁統合というのが出てまいります。まさに運輸省と国土庁が国土交通省ということに再編されるわけでありまして、期待の中で、同時に一方で、本当にこれがその機能を十分果たしていくの…

第147回衆議院運輸委員会第2号

○高木委員ぜひそういう懸念がないような御努力をひとつお願いしておきたいと思います。さて、大臣は、所信の冒頭に、これは今の国政の大きな責務の一つでありますが、景気回復について触れられております。今後、雇用不安を払拭するとともに、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せ、未来志向型の経済の新生を実現してまいる必要があります、運輸省としても、経済の回復に積極的に貢献をしてまいります、こういう力強い表明もございました。確かに、今この景気の低迷が…