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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長参議院衆議院
総発言数
258 件
直近の所属会派
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直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長
直近の発言日
2001/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会41 件・41%
  • 総務委員会37 件・37%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%

※ 全 258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

258 件中 20 件を表示
金融庁監督局長2001/11/29

第153回 参議院 経済産業委員会 第4号

○政府参考人(高木祥吉君) お答え申し上げます。 まず、本件のような証券会社による社債の引き受け、販売に当たりましては、引受審査が適正に行われて、投資家に対し目論見書をちゃんと交付し、適切な説明をするという必要があるわけでございます。 一般的に、証取法上、こういうケースの場合にどういう点が問題になり得るかといいますと、例えば有価証券報告書だとか目論見書に虚偽の記載がないかとか、あるいは販売に際しまして目論見書がちゃんと交付されているかと…

金融庁監督局長2001/11/22

第153回 参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(高木祥吉君) お答え申し上げます。 この事件の中身は、要は営業員が勝手に、特定のある銘柄ですが、それを勝手に買い付けたということで、それで訴訟になりまして、それで結局、委託注文を受けた証券会社側が注文を受けたということを立証できずに敗訴したということでございます。それで、ことしの十月三十一日に顧客へ七百十一万余り支払ったという案件でございます。

金融庁監督局長2001/11/22

第153回 参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(高木祥吉君) おっしゃるとおりでございます。

金融庁監督局長2001/11/22

第153回 参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(高木祥吉君) まず、その訴訟になった案件について我々監督当局はどういうふうに把握するかという仕組みについて若干申し上げたいと思うんですが、まず、訴訟として提起されたりした当事者になれば、証取法上報告義務がございます。また、その訴訟が終了したら、またその報告義務があるという仕組みになっております。 それで、本件の具体的な処分ですが、本事案のような外務員による法令違反行為等が認められた場合には、処分としては、一つは外務員処分で…

金融庁監督局長2001/11/22

第153回 参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(高木祥吉君) ちょっと把握しておりませんけれども、いずれにしても、先生の御指摘もあってきのうあたりは一生懸命やっておりますので、それより前からやっているかもわかりませんけれども、ちょっと今そこを承知しておりませんので、現時点では必ずやっていると思います。

金融庁監督局長2001/11/21

第153回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃるように、いわゆる未公開企業につきましての株式等の証券会社の取り扱いでございますが、今先生の方から二期分の決算が必要だというお話がございましたが、規則では、設立後二事業年度未満の会社であっても、証券会社は取り扱えるということになっております。 具体的には、いわゆる直前事業年度の決算は必要だ、ただ、その直前事業年度といいますのは、いわゆる初年度のことでございますから、例えば三カ月しか初…

金融庁監督局長2001/11/21

第153回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 信金、信組の理事長さん方とお話しすると、いろいろな御意見もあると思います。 まず、お断りしておきたいのですが、グローバルな基準で自己資本比率が決まっておりますのは、いわゆる国際基準行、大手行の八%でございます。地方の銀行以下につきましては、四%ということでやっております。 先ほど、平沼大臣からもちょっとお話がございましたけれども、九七、八年当時、確かに貸し渋りという問題が起こって、そのときは、結局…

金融庁監督局長2001/11/21

第153回 衆議院 財務金融委員会 第9号

○高木政府参考人 必要な資金援助額の見通しについてお答え申し上げます。 今破綻しております朝銀は全部で十五ございます。当然ですが、先生御承知のように、一定の手続を経て金額が決まってくるわけで、なかなか確たることは申し上げられないんですが、十三年三月期の決算をもとに以上を合計いたしますと、六千九百五十一億という債務超過額になっております。

金融庁監督局長2001/11/21

第153回 衆議院 財務金融委員会 第9号

○高木政府参考人 今申し上げましたように、これはやはり厳格な手続のもとに決定されてまいりますので、確たることを申し上げるのは困難だと思います。 ただ、今申し上げた数字の中で、例えば朝銀関東は五十九億の債務超過ということになっておりますが、これは現実には破綻していない状況での決算でございますので、当然これは膨らんでくるというふうに考えております。

金融庁監督局長2001/11/08

第153回 参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(高木祥吉君) 処理の規模といいますと、今後新規発生するものもございますので、正確なことは申し上げられないんです。 ただ、十二年度末の主要行の破綻懸念先以下の債権ですが、それが十一・七兆円ございます。それから、昨年度新規に発生した破綻懸念先以下の額が主要行で四・七兆円でございます。こういった規模で新規に発生してくるもの等を含めて二年、三年で処理していくということでございます。

金融庁監督局長2001/11/07

第153回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、投入いたしました公的資金の額でございますが、まず旧長銀、旧日債銀時代から資本注入した額ですね。旧長銀に対しましては、旧安定化法に基づきまして、優先株式で千三百億、永久劣後ローンで四百六十六億投入しております。それから、旧日債銀に対しましては、優先株式で六百億投入をいたしております。 それから、特別公的管理終了後の旧長銀、旧日債銀に対する資本増強といたしましては、旧長銀に対しましては、優先株式…

金融庁監督局長2001/11/07

第153回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、十三年三月期で、中小向け貸し出しが計画を下回った、前年度実績も下回ったという金融機関は七行ございます。その七行につきましては、履行状況報告の中で中小企業向け貸し出しの計画未達成の理由と代替措置が、これはすべての銀行に記載をさせております。 そういう中で新生銀行につきましては業務改善命令を出したわけでございますが、その大きな理由は、計画未達成、前年度の実績を下回ったという率が一二、三%というこ…

金融庁監督局長2001/11/07

第153回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、業務改善命令に対する報告がもう既に出ておりますけれども、要は、行内の体制、部店別にちゃんと中小企業向け貸し出しを管理しますとか、そういうまず体制をちゃんと整備させるということですから、自律的に行内できちっとチェックされるだろうという点が一つあります。 それから、我々は、今回同様、その実施状況については厳しくフォローアップしていくつもりでございますので、そういうことで、その目標を本年度につ…

金融庁監督局長2001/11/07

第153回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 実は、先生からのそういうお話を承っていろいろ中で検討したのですが、そういう数字は、基本的にそれは銀行自身が判断するものでございますので、実は把握していないということを御理解いただきたいと思います。

金融庁監督局長2001/11/07

第153回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、ひもつきで引当金が幾らだと、公的資金を入れたことは事実なんですが、それは入札といいますか、競争の中で決まってきて公的資金が入っているわけで、それで、その前提で渡した以上は、その銀行の経営判断で個別の転売も含め融資に対応していくというのは基本だと思うんですね。そういうひもつきで考えることは私は難しいと思います。

金融庁監督局長2001/11/06

第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 朝銀近畿につきましては、まず、その経緯からちょっと申し上げたいのですが、平成九年の五月十四日に朝銀大阪が破綻をいたしております。その後、同年の十一月十七日に、近畿地区の五信組が合併して受け皿になるということで、朝銀近畿が誕生いたしております。(小池委員「経緯はいいです」と呼ぶ)そうですか。その年、いずれにしても、十二月二十二日に適格性の認定の申請をしてきたということでございます。 それで、その前提…

金融庁監督局長2001/11/06

第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、破綻した金融機関につきましては、金融再生法十三条に基づいて、破綻に至る経緯等について金融整理管財人が報告義務を負っております。本年八月に破綻いたしました朝銀関東を除きまして、ほかの朝銀につきましては報告が出ております。ただ、民事、刑事の責任追及という点になりますと、その後金融整理管財人をやっておりますので、その結果が出次第、追加的に報告が行われる、それでそれが公表されるという…

金融庁監督局長2001/11/06

第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 今までの民事、刑事上の責任追及の状況なんですが、破綻した朝銀につきましては、五信組について、たしか十一件既に民事上の責任追及をいたしております。それから、朝銀大阪につきましては、RCCが不良債権を引き取っておりますが、RCCの方から民事上の提訴もやっております。また、朝銀近畿につきましては、検査忌避ということで、金融整理管財人と近畿財務局が一緒になって刑事上の告発も行っております。 我々は、いずれ…

金融庁監督局長2001/11/06

第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 今、主要行について、ちょっとラフな試算でございますが、主要行が保有いたします国債残高が十三年三月末で約五十一兆ございます。 それで、その平均残存期間ですが、先生今五年とおっしゃいましたけれども、実質、実態は三年程度ということになっておりますので、これを前提にはじきますと、価格が一・五%値下がりするという計算になってまいります。その残存年限の、本当は入れかえ等あると思いますけれども、それをしないとい…

金融庁監督局長2001/11/06

第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号

○高木政府参考人 お答え申し上げます。 今、ちょっと補足いたしますけれども、さっきの、〇・五%金利が上がった結果一兆円の評価損が発生する、それで、それが主要行の自己資本比率にどういう影響を与えるかといいますと、約〇・一ポイント低下につながってくる。ですから、十三年三月末で見ますと、実績が、自己資本比率一一・七%だったわけですが、それが一一・六に下がるということであります。 銀行がどういうふうにリスクを管理しているかということをちょっと申…