高木毅
会議録に記録された「高木毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,130 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 観光・インバウンド15 件
- 社会保障・年金8 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会100 件・100%
※ 全 2,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○高木副大臣 お答え申し上げます。 都道府県間で指定数に差が生じる理由ということでございますけれども、もちろん都道府県によって危険箇所数が多い少ない、いろいろあるわけでありますけれども、調査量というのは当然変わってまいりますので、その差が生じて、多い県は調査に時間を要するということもあろうかと思いますし、それから、基礎調査への予算の充当額あるいはまた業務に従事する職員数の違いなど、言うならば取り組みに対する温度差というんでしょうか、そう…
第186回 参議院 国土交通委員会 第22号
○副大臣（高木毅君） ただいま御指摘いただきましたけれども、居住しております区分所有者、そして借家人の居住の安定を図ることは極めて重要だと認識をいたしております。 このため、区分所有者につきましては、マンションとその敷地を容積率の緩和分も含めた開発利益が織り込まれた高額で売却すること、そしてまた、除却費や建て替え工事費の補助によりまして事業費を軽減し、区分所有者に還元すること、代替住居をしっかりと提供、あっせんすること、そしてまた、個々…
第186回 参議院 国土交通委員会 第18号
○副大臣（高木毅君） 防潮堤の計画につきましては、高さ等の基本的な考え方は国から海岸管理者に示しているところでございますけれども、具体的な防潮堤の計画につきましては、市町村によるまちづくりの議論などを踏まえて、海岸管理者である県などが適切に定めるということになっております。 どういう計画が地元にとって望ましいかにつきまして十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくということが大切であると考えておりまして、例えば宮城県の中島海岸に…
第186回 参議院 国土交通委員会 第18号
○副大臣（高木毅君） 東日本大震災の被災地におきましては、海岸管理者でございます県等が説明会などを重ねて、地元住民の理解を得ながら、背後のまちづくり計画等と調整を図りつつ、順次防潮堤等の工事に着手しているところでございまして、委員御指摘のとおり、今年の三月末時点では六八％、四百七十一の海岸が被災したわけでありますけれども、六八％、すなわち三百十八海岸において着工したということであります。 それから、そのうち完了した地区海岸というのが、御…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○高木副大臣 八ツ場ダムの状況について、私の方から答弁させていただきます。 八ツ場ダムは、我が国の社会経済活動の中枢でございます首都圏を支える利根川水系におきまして、洪水から流域住民の生命財産を守るとともに、必要な都市用水を供給する極めて重要な事業だと考えております。 ダム検証のプロセスを経て、平成二十三年十二月に事業継続と判断され、現在、つけかえ道路工事、つけかえ鉄道工事、用地補償等の生活再建事業のほか、本体工事の準備に必要な関連工事…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○高木副大臣 宅地建物取引業法では、土地取引の媒介等に携わる宅地建物取引業者は、取引の専門家として、この契約の特徴を消費者に説明して理解してもらう必要があるというふうに決められております。また、土地取引の契約内容に係る重要事項の一つとして、請負契約の成立が土地の販売条件である旨を説明することとしております。 また、業界の自主規制ではありますけれども、不動産の表示に関する公正競争規約では、建築条件つきの土地である旨、二つ目に、請負契約の締…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○高木副大臣 高度経済成長期、どんどんインフラ整備が進んだわけでありますけれども、それがこれから急速に老朽化するということで、このメンテナンスというのを戦略的に行うということが必要だと考えております。 このため、昨年十一月に、インフラ長寿命化基本計画というのを政府がつくりまして、それに基づきまして、つい先日でございますけれども、五月の二十一日に、国交省のインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画というのを作成いたしました。 今後は、これに基…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○高木副大臣 これまで十六年間下がり続けていたわけでありますけれども、昨年度、設計労務単価一五・一％引き上げ、そしてまた、さらに賃金の上昇傾向を踏まえまして、本年二月にも七・一％引き上げました。 優秀な技能労働者がしっかりとこの業界に入ってきていただけるためには、しっかりと賃金を上げていくということ。そのためには、まず適切に公共工事の、今申し上げた労務単価を設定するということ、そしてそれがしっかりと賃金に反映するということ、この二点が重…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○高木副大臣 御指摘のとおり、業界全体が疲弊している、これまで公共工事をどんどん減らしてきたという中で厳しい状況にあると思いますが、そうした中で、不調、不落の今の御質問でございます。 先ほど土井政務官も、入札不調の原因というのは予定価格が実態の価格に合っていないことと認識しているという答弁をしましたけれども、おっしゃるとおり、人材の確保に非常に苦労しているという声も聞きます。 それで、しっかりと総合的にいろいろな対策をしていかなきゃなら…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木副大臣 過度な要求という話でございまして、市場に存在しない代替住居だとか、また追加の金銭の支払いなど、過度な要請があった場合の対応までは当然ながら義務づけるということではないというふうに考えております。 一方で、高齢者等の居住の安定を図るということは何よりも重要であると考えております。したがって、過度な要請でない限りは、最大限希望に近い代替住居の提供、あっせんを行うよう、きめ細かな対応を行う必要があると考えておりまして、このため、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木副大臣 マンションの建てかえに当たりましては、区分所有者間の合意形成、そしてその合意形成に向けての丁寧な取り組みというのが重要になるわけでありますけれども、百八十三件の成功要因としては、先ほども例を挙げていただきましたけれども、そういったことが大きかったのではないかというふうに思います。 また、容積率のことにつきましては、新たに活用する容積率が多いなどの好条件というのがあって、建てかえに関して十分な合意形成が図られた結果がこの百八…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木副大臣 ただいま委員御指摘いただきました危険有害マンションに係る勧告制度、これは、多数決による区分所有者の自発的な意思ではなくて、市町村が危険有害であることを理由として建てかえを勧告する、こういう制度でございます。 当該制度は、今申し上げたとおり、市町村が建てかえを促す制度であるために、区分所有者及び借家人という権利者に対して、代替住居の入居保証の責任を市町村が負うということになるわけでございますけれども、こうした制度は、実は、市…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木副大臣 本法案によります容積率の特例でございますけれども、これは、まさに倒壊のおそれのあるマンションが耐震化されるということを最大の目的としておりまして、古いものが除去をされるという、非常に公共性の高いということ、それから、今おっしゃった、公開空地の創出、あるいは備蓄倉庫の整備だけではなくて、地域の防災性や景観等の向上に貢献する取り組みを評価して、特定行政庁が許可するというものでございまして、避難所として活用される集会所の整備、あ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木副大臣 まず、委員御指摘のようなマンションのうち、設備が老朽化しているもの、あるいはまた容積率制限が強化されたことによりまして建てかえが困難となっているものは、おおむね昭和四十年代の高経年のマンションが多いわけでございまして、本法案の対象は昭和五十六年以前の旧耐震基準により建設されたマンションとするということになっておりますので、すなわち、おおむねこういった古いものは対象になるというふうに考えております。 また、エレベーターがない…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木副大臣 偉そうにというわけでもございませんけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、もちろん、これまで実績がなかったというのも、これもやはり一つのなくす理由だというふうにも考えますし、それから、市町村にとって、やはりこれは非常に大きな負担になっていたということもございます。 それから、先ほども申し上げましたけれども、この危険有害の基準というのが非常に複雑で、これがこうだということを示すことがなかなか難しいというようなことがあっ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高木副大臣 公共交通の安全運行というのは、これは本当に使命でございまして、これからしっかりと、事業者もそうでありますけれども、国交省としても取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っています。 コストばかりではなくて、本当に安全という責任を持ってしっかりとやるように、国交省として各事業者に対して、しっかりと指導監督をしていかなきゃならないというふうに思っておりまして、ぜひ委員の御指摘に応えていきたいというふうに思っております。 以上で…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○高木副大臣 委員御案内のとおりでございますけれども、東日本大震災では、防潮堤を越えた津波によりまして、陸側の防潮堤と接する地面、いわゆるのり尻が洗掘されたり、あるいは防潮堤のコンクリートが流失したりするなどがきっかけとなって防潮堤が壊れたわけでございます。 これらの教訓を踏まえまして、防潮堤の整備に当たりましては、防潮堤が壊れるまでの時間をおくらせて避難時間を稼ぐとともに、浸水面積を減らすなどの効果がある粘り強い構造とすることが重要で…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○高木副大臣 協議会の設置の趣旨ということでございますけれども、本法案で規定をいたしております協議会でございますが、海岸管理者、国の関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等が、防潮堤などの海岸保全施設とその近傍にある防災林等の津波等による被害の軽減に資する施設の一体的な整備など、効果的な海岸の防災・減災対策について協議を行うために設置することができるということにしているところでございます。 協議会の設置につきましては、その協議事項が海…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○副大臣（高木毅君） 言うまでもありませんけれども、人口減少、そして高齢化、少子化というのが加速度的に進展するわけでありますけれども、その中にありましても、特に地方部におきましては公共交通ネットワークの縮小、あるいはサービス水準の一層の低下というのが問題になっているところでございます。特に、自動車を運転できない学生さん、あるいはまた生徒、高齢者、障害者にとって地域公共交通は欠くべからざる存在でありまして、その維持確保を図ることが必要だと…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○副大臣（高木毅君） 委員御指摘のとおりでございまして、地域公共交通網形成計画というのは、市町村が単独で作成するのみならず、市町村が共同して作成する、あるいはまた都道府県が市町村と共同して作成するということができることとしているところでございます。 このように複数の地方公共団体が共同して地域公共交通網形成計画を作成した場合には、それらの地方公共団体が共同して地域公共交通再編事業を実施することが可能となります。これによりまして、市町村の区…