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自由党衆議院
総発言数
178
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1950/07/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会96 件・96%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

178 20 を表示
自由党1950/07/24

8衆議院 通商産業委員会 第7号

○高木(吉)委員 そういたしますと、大体その見通しにつきましては、政府といたしましては何月ごろにこれを実施するというお考えでございますか伺いたいと存じます。

自由党1950/07/24

8衆議院 通商産業委員会 第7号

○高木(吉)委員 次にお尋ねいたしたいことは、大体本法によりまして、最も早く取引所が設置せられる可能性があるものは、おそらく人絹糸であろうと存ずるのであります。生糸は取引所が設置されまして、取引が最も殷盛に行われました昭和十二年と比較いたしますと、昭和十二年においては、生糸の生産高は年額七十三万七千俵でございまして、昨二十四年度の年産額はわずか十六万一千俵で、その生産比率は二二%であります。また人絹糸は昭和十二年度は三億三千五百九十一万…

自由党1950/07/24

8衆議院 通商産業委員会 第7号

○高木(吉)委員 次にお尋ね申したいは、取引所開設の資産上の要件についてでありますが、「取引所は、その定款をもつて、上場商品ごとに、商品市場において当該商品を売買取引する会員の純資産額の最低額を定めなければならない。」ことになりますが、これを政令をもつて定めることにしております。その額は商品市場が著しく戦前に比して騰貴しております面から、また今日のごとく商業道義が著しく廃頽をいたしております現状におきましては、相当に高額に定める必要があ…

自由党1950/07/24

8衆議院 通商産業委員会 第7号

○高木(吉)委員 次は仲買人の保証金の問題でございますが、仲買人は商品ごとに取引の定款によつて、当該仲買人の本店または主たる事務所については三十万円、支店あるいは従たる事務所については五万円、この範囲を下らない程度において定款に定められることになつておりますが、今かりに商品の原糸価を例にとりましても、戦前に比べてみますと、人絹糸は百ポンド單位として、現在は三万円でございます。生糸は一俵百斤を単位として十六万円であります。これらを考えてみ…

自由党1950/04/07

7衆議院 内閣委員会通商産業委員会連合審査会 第1号

○高木(吉)委員 纎維のことにつきまして政務次官にお尋ねいたしたいのであります。大体すべての纎維品は、原料から製品に至るまで全部通産省の纎維局において扱つておるのでありまして、ただ一つ原料である生糸が農林省の関係でありまして、それ以外の部門は纎維局の管轄になつておる。これは非常に矛盾した行政であると思うのであります。大体絹と生糸とはどこまでもこれは切り離すことのできない問題でありまして、今後生糸の素質の向上並びに織物の輸出のためにすると…

民主自由党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○高木(吉)委員 ただいまのお話によりますと、政府は織物消費税を全廃するということでありますが、かたがたいろいろな場合におきまして、政務次官と会合をいたしまして、大体十二月の国会を通して、あるいはでき得べくんば十一月に遡及するというお言葉を再三いただいておるのでありまして、業界もこれに対して相当期待を持つております。これは相当なストックを擁しておるのでございます。もちろん繊維業界は春夏秋冬の時期的の商品をつくつておるのでございまして、そ…

民主自由党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○高木(吉)委員 従来まで織物消費税が増徴せられました場合におきましては、その当時の滯貨に対しまして、申告によつて増徴いたして参つたのでございまするが、今回法令の定めるところによりまして、これが撤廃になる場合におきましては、戻税というところの方法をお考えになつておりますか、お伺いいたします。

民主自由党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○高木(吉)委員 そういたしますと、大体戻税というものはできないということに解釈いたしていいと存じますが……

民主自由党1949/10/31

6衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号

○高木(吉)委員 ただいまの局長のお話によりますと、みやげ品の金額が非常に少いのでございますが、この中にはエキスポート・バザーの売上げも入つておりますか。

民主自由党1949/10/31

6衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号

○高木(吉)委員 このみやげ品の品目の内容はおわかりになりませんか。

民主自由党1949/10/06

5衆議院 商工委員会 第35号

○高木委員 中小企業の金融について通産大臣にお尋ねいたしたいと思います。現在中小企業の助長、発展、育成は一に金融以外にはないと存じまするが、現在におきましては、日銀のわくから出ております二十億以外には、何ら金融の措置が講ぜられておらないと存ずるのであります。最近日銀のマーケツト・オペレーシヨンによりまして、二十億の資金が中小企業の設備資金として放出せられるやに承りました。それ以外に復金の返済金によります保証貸しの三十億、あるいは日銀預金…

民主自由党1949/10/06

5衆議院 商工委員会 第35号

○高木(吉)委員 日銀のわくが二十億でございますが、本年の年末までにおきましては、これ以上にふやす御意向はございませんか。もしふやすならば、なるべく年内において融資をしていただくことが、中小企業にとつて最も大事なことであると思いますが、この点大臣の御意向をお伺いいたします。

民主自由党1949/10/05

5衆議院 商工委員会 第34号

○高木(吉)委員 主税局の課長にお尋ねいたしますが、シャウプの勧告案によりまして、大体來年度の四月一日から織物消費税が減税になる。それまでの期間においては、すみやかに絹織物の税の四割を一割に減ずるようにというシャウプ勧告案が出ておるのであります。あのシャウプ勧告案が出まして以來、順調をたどつておりました人絹織物の販賣機構に一大変革を來しまして、一年間におきましての最大量を消化しますこの秋冬の時期におきまして、滞貨をいたしまして円滑な取引…

民主自由党1949/10/05

5衆議院 商工委員会 第34号

○高木(吉)委員 ただいま御答弁になりましたが、それはいかにもごもつともでありますが、大体将来三割安くなるという見通しのもとに、がんざいではその三割を差引きました程度で取引を行いつつあるのであります。これはもしこのままに放置いたしますれば、大蔵大臣はこの面に対しまして金融をつけると言つておりますが、全國的なこの大きな滞貨に対してとうてい現在の金融状態では金融なんかつけられつこないのであります。そういたしますと、これをスムースに動かしませ…

民主自由党1949/10/05

5衆議院 商工委員会 第34号

○高木(吉)委員 過日主税局長なりおおくら大臣におたずねをいたしたのでありますが、今お答えがありました程度を相当量深めまして、実質的に運営して行くことが困難でないということでございますので、その意味から行きましても、また今のお答えによりましても、操作の面において多少しんしやくできることと存じます。また過去三箇月の標準と申しましても、最高があり最低もあることでありますから、その運営の方法によりまして、なるべく標準價格を下げていただき、スム…

民主自由党1949/09/01

5衆議院 商工委員会 第31号

○高木(吉)委員 大蔵大臣に伺いますが、シヤウプ博士の勧告案は、一應マッカーサー元帥に対する勧告であつて、あらためてそれに対して日本政府と関係筋との間に折衝をして案を出すということでございますと、織物消費税に関しては一月からは一〇%、来年の三月からゼロにするということが、新聞紙上に発表されておりますが、これも確定したことでないのでございますか、伺いたいと思います。

民主自由党1949/09/01

5衆議院 商工委員会 第31号

○高木(吉)委員 大体本年度の織物消費税は百七十三億でございますか、一月から三月までに至ります減税によりまして、どの程度織物消費税として減税できるお見込みでございますか、伺いたいと思います。

民主自由党1949/09/01

5衆議院 商工委員会 第31号

○高木(吉)委員 これまでの織物消費税の増額の場合におきましては、一五%が四〇%になりました場合には、すべて推計の納税をしたわけでありますが、今度減税あるいは免税となります場合には、税制の措置を講ぜられるお考えでありますか、伺いたいと思います。

民主自由党1949/09/01

5衆議院 商工委員会 第31号

○高木(吉)委員 大体織物税については御答弁を得たと存じますが、最近の繊維業界におきまして、商取引が行われる場合において、ほとんどが手形取引によつておるのであります。市中銀行におきまして、中小企業的な繊維業者に対しましては、どうしでもこの商業手形の割引を拒む状態でございます。何かこれに対しまして適当な、迅速に割引のでき得るような対策を講じていただきたいと思います。大臣において何かお考えございましたら伺いたいと思います。

民主自由党1949/09/01

5衆議院 商工委員会 第31号

○高木(吉)委員 ちよつと大藏大臣にお尋ねいたしますが、今度のシヤウプ案によりますと、来年度の取引高税でありますが、大体これにつきましては、政府の債務支拂い並びに地方團体に対する交付金を除きまして、四千五百億以内の支出である場合には、取引高税を廃止してもよいということでございますが、大臣におかれましては、來年度はこの取引高税に対しまして撤廃のできるようなお考えを持つておりますか、お伺いいたします。