高木勇
会議録に記録された「高木勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 総務委員会20 件・20%
- 内閣委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○高木政府参考人 御指摘の平成二十六年の警察白書におきましては、「日本において会話傍受が導入された場合に有効と考えられる点」といたしまして、「特殊詐欺や暴力団犯罪等の秘密保持が徹底された組織犯罪や、密室で行われる犯罪において、犯行の事前謀議や実行の指示、犯行後の逃亡の指示や証拠隠滅工作を把握することができるようになり、犯罪組織のリーダー等の検挙に資すること等が挙げられる。」と記載をされております。 また、「日本において仮装身分捜査が導入…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○高木政府参考人 お尋ねの事案におきます契約の相手方は大手警備事業者でございまして、電気通信事業法に基づく届け出をしているものというふうに承知をしております。 契約の内容でございますが、大阪府警察におきまして当該事業者と契約しておるものでございまして、警察庁において詳細な内容については把握しているものでございませんけれども、契約の内容といたしましては、携帯電話などによりまして事業者の設ける専用ホームページにアクセスをして、契約番号や暗証…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○高木政府参考人 ＧＰＳを利用した位置情報提供サービスを、都道府県警察において、必要に応じて民間事業者と契約をしております。これを捜査に活用していくに当たりまして、個々の契約ごとにその内容は異なっているものでございまして、お尋ねの大阪の事案におきます具体的な契約の内容については承知をしておりません。 個々の契約ごとに内容はさまざまでございますけれども、捜査に利用する旨を説明している場合はあるものというふうには承知しております。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○高木政府参考人 捜査に利用する旨を説明している場合におきましても、捜査の具体的な方法については、そういった具体的な内容にわたる説明はしていないものというふうに承知をしております。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○高木政府参考人 ガイドラインの直接の対象者は事業者であるというふうに考えておりますけれども、その内容につきましては、私どもといたしましても、事業者において遵守されることが尊重されるように努める必要があると考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○高木政府参考人 御指摘の判決は、広域にわたる連続侵入窃盗事件において、被告人を含む犯人グループが夜間に車で高速度で広域移動するなどして尾行が困難であったため、ひそかにＧＰＳ端末を被告人らの使用車両に取りつけて、その位置情報を取得した事案に関するものでございます。 こうしたいわゆるＧＰＳ捜査につきましては、これまで警察において任意処分として実施可能と解釈して運用してきたところ、任意処分の範囲内にとどまるか否かについては裁判所の判断が分か…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○高木政府参考人 警察庁といたしましては、捜査の適正確保に向けた取り組みを今後一層強化していかなければならないと受けとめております。 具体的には、各都道府県警察の捜査幹部や捜査実務担当者を集めて開催する各種会議、警察庁の担当者が各都道府県警察に赴いて実施する巡回業務指導、警察大学校等における各級幹部や捜査実務担当者を対象とする各種教養等のさまざまな機会を捉えて、適正捜査の指導を継続的に徹底して行い、捜査の適正確保に努めてまいりたいと考え…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○高木政府参考人 警察は、法令上認められる範囲内において、個別の事実関係に即して、捜査目的を達成するため必要な捜査を行うものでありまして、一概にお答えすることは困難でありますけれども、その上であえて申し上げますと、嫌疑の具体的な内容、証拠の収集状況、当該手段によって得られる証拠の価値、緊急性の程度などを総合的に勘案しまして、必要性、相当性が認められる範囲内におきまして御指摘のような捜査手法が用いられることもあり得るものと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○高木政府参考人 個別の事実関係に即して、捜査目的を達成するために必要な捜査を行うということでありまして、必要性、相当性が認められる範囲内において行うというものでございます。 お尋ねのありました携帯電話の使用状況につきましては、捜索・差し押さえ令状による差し押さえという形で対応することとなります。また、近所の聞き込み等につきましては、相手方の御協力を得た上でということになります。また、各種の、クレジットカードの使用歴あるいはレンタカー会…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○高木政府参考人 警察からの照会書に基づきまして事業者において回答をいただくというものでございまして、裁判所の令状を得て行うものではございません。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○高木政府参考人 あくまで個別の事実関係に即して、捜査目的達成のために必要があり、相当であると認められる範囲内でということでございますけれども、また、お尋ねのありました事項につきましては、当該照会先の事業者等の御協力が得られる場合には情報が得られる場合もございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○高木政府参考人 お尋ねにつきまして、警察庁の犯罪統計により、平成二十七年の刑法犯認知件数の端緒別を確認いたしますと、最も多い端緒は被害者、被害関係者の届け出でありまして、全体の八九・九％を占めております。
第193回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高木勇人君） 警察におきましては、携帯電話のＧＰＳ位置情報を取得しようとする場合には、裁判官から刑事訴訟法第二百十八条の検証許可状の発付を受け、同令状を電気通信事業者に提示した上で、同事業者が取得した携帯電話のＧＰＳ位置情報を取得することを予定したところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高木勇人君） これまで、都道府県警察において、検証許可状の発付を受け携帯電話のＧＰＳ位置情報を取得した事例はないものと承知をしております。
第193回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高木勇人君） 携帯電話のＧＰＳ位置情報の取得についての捜査の運用要領についてのガイドラインといったものは定めていないところでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○高木政府参考人 お答えいたします。 特殊詐欺の認知件数につきましては、平成二十二年以降増加を続けており、昨年は一万四千百五十一件でありました。被害額は、平成二十一年以降増加を続け、二十六年に約五百六十六億円と過去最高を記録した後、二年連続で減少したものの、昨年も約四百六億円と、一日当たり一億円を超える被害が生じており、依然として高水準で推移をしているところでございます。 警察といたしましては、関係機関、団体との連携により、官民一体とな…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（高木勇人君） 警察といたしましては、会話傍受と言われる捜査は実施をしていないところでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（高木勇人君） 先ほどの法務省の御答弁と若干重複するところがございますけれども、法制審議会におきまして、会話傍受につきましては、振り込め詐欺や暴力団犯罪の捜査あるいはコントロールドデリバリーの手法による薬物・銃器犯罪の捜査の際に、共謀状況や犯意に関する証拠を収集する上で、こういったものに限って導入することは検討の余地があるのではないかといった議論がなされた一方で、通信傍受以上に個人のプライバシーを侵害する危険が大きいなどとし…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（高木勇人君） 警察におけます平成二十七年度中の裁判員裁判対象事件等の検挙件数は三千二百十七件でありまして、取調べの録音、録画を実施した件数は二千九百三十六件であります。そのうち、お尋ねの取調べの全過程の録音、録画を実施した件数は千五百六十五件であり、全体の約五割となっております。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（高木勇人君） 警察といたしましては、平成三十一年六月までの録音・録画制度の施行に向けまして、録音・録画機材の整備や現場捜査員に対する指導教養の徹底と、いまだ取り組むべき課題が多く、まずは制度の対象となる取調べについて録音、録画が確実に実施されるよう準備を進めてまいりたいと考えております。