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警察庁長官官房審議官参議院衆議院
総発言数
385 件
直近の所属会派
—
直近の役職
警察庁長官官房審議官
直近の発言日
2017/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会66 件・66%
  • 総務委員会20 件・20%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 国土交通委員会1 件・1%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

385 件中 20 件を表示
警察庁長官官房審議官2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(高木勇人君) お尋ねの記事は、先ほど申しましたとおり、平成八年に警察庁を退職いたしました菅沼氏が、その十年後の平成十八年に御指摘の新聞におきまして個人的な見解を述べたものでございますけれども、その内容につきましては警察として現在考えているものとは全く異なるものというふうに考えております。

警察庁長官官房審議官2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(高木勇人君) ただいまのお尋ねの前に一言申し添えさせていただきますと、警察におきます捜査の基本的な考え方を示しております犯罪捜査規範におきましても、捜査を行うに当たっては、被害者の心情を理解し、その人格を尊重しなければならないというふうに明確に定められておりまして、警察としてはこれに従って運営をしているところでございます。 ただいまのお尋ねの件でございますけれども、個別の案件についてお答えは差し控えさせていただきますけれど…

警察庁長官官房審議官2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(高木勇人君) 犯罪の立証上必要な場合に聞くというものでございます。 例えばということで申し上げさせていただきますと、被害に遭った方と加害者とされる方がお互い知り合いであったといった場合に、当事者間に性的な交渉が過去にあったかどうかといったことは立証上重要なことであるというふうに考えております。

警察庁長官官房審議官2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(高木勇人君) 被害届につきましては、性犯罪も含めてでありますけれども、迅速に受理するようにということで都道府県警察を指導しているところであります。 お尋ねのありました受理の基準といったようなものはございません。

警察庁長官官房審議官2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(高木勇人君) 御指摘のとおり、強制わいせつ事件の検挙率につきましては、近年上昇傾向にあって、平成十九年には四六・二%であったものが二十八年には六八・〇%となっており、十年間で約二〇ポイント上昇しているところでございます。 このように、検挙率は上昇してきているものの、なお七割弱の検挙率にとどまっているといった理由につきましては、一概にはお答えは困難でございますけれども、強制わいせつ事件につきましては、被害者と被疑者との間に面…

警察庁長官官房審議官2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(高木勇人君) 逮捕の判断は個別の事実関係に即して行われるものでありまして、一概にお答えすることは困難でありますけれども、その上で、一般論として申し上げさせていただければ、電車内における痴漢事犯の捜査に当たりましては、早期臨場によって目撃者等の確保に努める、被疑者や被害者からの客観証拠の収集に努める、関係者の供述内容に不自然、不合理な点がないかどうか供述の信用性をよく吟味する、供述の裏付け捜査を徹底するなどによって適正な捜査…

警察庁長官官房審議官2017/06/13

第193回 参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) 刑事訴訟法第百八十九条第二項におきましては、司法警察職員は、犯罪があると思料するときに犯人及び証拠を捜査するものとされているところでありまして、警察としては、犯罪の嫌疑が生じていない方を被疑者として捜査の対象とすることはありません。 また、御指摘の事件につきましても、犯罪の嫌疑が生じていない方について被疑者として捜査の対象としたものではございません。

警察庁長官官房審議官2017/06/13

第193回 参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) 当時の具体的な捜査の内容については控えさせていただきますけれども、犯罪があると思料するときに犯人及び証拠を捜査するとされているところでありまして、犯罪の嫌疑が生じていない方を被疑者として捜査の対象としたものではございませんが、一般的な捜査の、一般論として申し上げますと、被疑者との関係性を考慮して、何らかの事情を知っている可能性が高いなど捜査の必要性が認められる場合には、相当と認められる範囲内において捜査を行う…

警察庁長官官房審議官2017/06/13

第193回 参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) 捜査は犯罪の嫌疑があると認める際に、犯罪の嫌疑を生じている者を容疑者として行うものでありまして、嫌疑が生じていない者を被疑者として捜査の対象としているものではありません。

警察庁長官官房審議官2017/06/13

第193回 参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) あくまで捜査は犯罪があると思料するときに行うもので、犯罪があると、嫌疑者であると思われる者についてその容疑を解明するために行うものでございます。

警察庁長官官房審議官2017/06/13

第193回 参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) 先ほど申し上げましたとおり、被疑者でない方についてお尋ねがあった際に申し上げましたとおり、被疑者との関係性を考慮して何らかの事情を知っている可能性が高いなど捜査の必要性が認められる範囲内には捜査を実施することがございますけれども、相当と認められる範囲内において行うものでありまして、それはあくまで被疑者として捜査を行っているものとは異なるものと考えております。

警察庁長官官房審議官2017/06/13

第193回 参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) 捜査は捜査上の必要性が認められる範囲内におきまして相当と認められる限りにおいて行うものでございまして、あくまで法令に従って行うものでございます。

警察庁長官官房審議官2017/06/13

第193回 参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) 強制捜査以外の任意捜査につきましては、捜査上の目的を達成するために必要な範囲内で相当と認める範囲内で行うことができるものと判例上も認められているというふうに考えております。

警察庁長官官房審議官2017/06/13

第193回 参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) 今例示された件については承知をしておりませんけれども、警察の行う捜査、任意捜査につきましては、捜査上の目的を達成するために必要な範囲内で相当と認められる範囲内で行うことができるというふうにされており、警察はそういった任意捜査の認められる限界の範囲内で活動しているところでございます。

警察庁長官官房審議官2017/06/13

第193回 参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) 警察といたしましては、あくまで刑事訴訟法その他法令に従って捜査を行っていくものと考えております。

警察庁長官官房審議官2017/06/09

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○高木政府参考人 警察庁の犯罪統計によりまして、強姦、強制わいせつにつきまして、発災の月の前後一年間の数字についてお答えをさせていただきます。 まず東日本大震災については、岩手、宮城、福島の被災三県におきまして、平成二十二年三月から二十三年二月まで、発災前でございますけれども、三百六十四件の認知、二百二十八件の検挙であります。発災後の二十三年三月から二十四年一月までの一年間におきまして、三百十三件の認知、二百七件の検挙でありました。 熊…

警察庁長官官房審議官2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○政府参考人(高木勇人君) お尋ねの事故につきましては、長野県警察におきまして三月七日に捜査本部を設置し、墜落現場の検証、関係者からの聴取等の捜査を推進してきたところでございます。 引き続き、関係機関と連携しつつ、事故原因の解明に向けて所要の捜査を実施していくものと承知をしております。

警察庁長官官房審議官2017/06/08

第193回 参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(高木勇人君) 振り込め詐欺を始めとします特殊詐欺の認知件数についてでございますけれども、平成二十二年以降増加を続けており、昨年は一万四千百五十四件でありました。被害額は、二十一年以降増加を続け、二十六年に約五百六十六億円と過去最高を記録した後、二年連続で減少したものの、なお昨年も約四百八億円と、一日当たり一億円を超える被害が生じております。 昨年、手口別に見て増加が大きかったのは、医療費の還付等を装ってだます還付金等詐欺で…

警察庁長官官房審議官2017/06/08

第193回 参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(高木勇人君) 特殊詐欺は、リーダーを中心にメンバーが役割分担をして組織的に実行されるものであり、これを撲滅するためには、犯行グループの検挙を徹底することが不可欠であると認識をしております。 個別事件の検挙につきましては具体的な証拠等に基づいて判断することとなりますが、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が実行する組織的詐欺についても計画及び実行準備の段階で検挙を可能とするものでありまして、特殊詐欺の未然防止にも役立つものと考えて…

警察庁長官官房審議官2017/06/08

第193回 参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(高木勇人君) 犯罪の成否は具体的な証拠等に基づいて判断されるべきものであり、仮定のお尋ねに対するお答えは困難でございますけれども、そのことを前提にあくまで一般論として申し上げれば、テロ等準備罪は組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰を可能とするものとして立案されているものというふうに承知しておりまして、先ほどお答えした特殊詐欺など、実行着手前の検挙によって結果発生の未然防止ができた事案もあり得るものと考え…