高木勇
会議録に記録された「高木勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 総務委員会20 件・20%
- 内閣委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○政府参考人（高木勇人君） 御指摘の八街市におきます事故に関しましては、被疑者はアルコールの影響による危険運転致死傷罪で勾留中のところ、千葉県警察において全容解明に向けて鋭意捜査中でございます。 飲酒運転事故につきましては、令和二年中の死亡事故が百五十九件、前年比九・七％の減少で、平成二十三年からは四割の減少であります。しかしながら、交通事故発生件数に占める死亡事故の割合を過去五年間について見ると、飲酒運転の場合が飲酒なしの場合の八倍の…
第204回 衆議院 内閣委員会 第30号
○高木政府参考人 警察庁の交通事故統計では、令和元年度中の自動車等による交通事故負傷者数は四十三万一千四十六人でありました。 一方、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、自動車等の運行によって人の生命又は身体が害された場合に交通事故の被害者等に支払われる保険であると承知しておりますけれども、令和元年度中の傷害による損害への自賠責保険支払い件数は、損害保険料率算出機構が公表している統計によれば、百一万八千二百七十四件となっておりま…
第204回 衆議院 内閣委員会 第30号
○高木政府参考人 警察におきましては、交通事故発生時に負傷が認められず物件事故として届出があったものにつきましても、事故当事者に対して、後日負傷が判明した場合には警察に届け出るよう必要に応じて教示するなど、適正な交通事故の取扱いに努めているところでございます。 また、人身事故として認定するに当たっては、医師の診断に基づいて傷害の程度を判断するなど、正確性の確保に努めているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第30号
○高木政府参考人 警察におきましては、交通事故発生時において、交通事故当事者の身体に交通事故に起因する明らかな負傷が認められた場合はもとよりでありますけれども、明らかな負傷はないものの、事故の状況や当事者の言動等から負傷のおそれがあると認められる場合には、人身事故としての捜査を行うべく、当事者に対して負傷の有無を確認を行い、診断書の提出の協力を求めるなど、適正な捜査による事案の解明に努めているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第30号
○高木政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、警察におきましては、適正な捜査による事案の解明に努めているところでありまして、御指摘のような、交通安全基本計画における死傷者数の削減目標に合わせるために交通事故事件捜査において人身事故としての取扱いを回避するというような対応は行っていないところでございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○高木政府参考人 高齢運転者の交通事故情勢についてまず申し上げさせていただきますと、過去十年間における七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故発生件数は、平成二十三年から三十年まではおおむね横ばいで推移しておりましたけれども、令和元年及び二年は減少しております。 いわゆる運転免許証の自主返納によって高齢運転者の事故がどれだけ減少しているかについては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、運転免許証の自主返納制度の周知等を含めて、…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（高木勇人君） 運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては令和六年度末から全国一斉に開始する予定であり、その態様といたしましては、現行の運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記録することを柱として検討しております。 一体化のメリットといたしましては、住所変更などの手続をワンストップ化すること、お住まいの都道府県以外での更新手続を迅速化すること、オンライン化された講習の受講を可能にするなど、更新手続をより…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（高木勇人君） 優良運転者講習のオンライン化につきましては、令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、令和三年度にモデル事業を行い、四年度にモデル事業の効果検証や必要なシステム改修等を行った上で、六年度末に全国で実施することとされております。 モデル事業につきましては、四道府県において本年秋から実施する予定であり、現在、システムの検討や四道府県警察との調整等を進めているところでございます。 引き続き…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（高木勇人君） 優良運転者講習につきましては、受講者が各都道府県に対して支払う手数料によって運用されているところでございます。この手数料については、政令で定める額を標準として各都道府県の条例で定めることとされているところ、現行政令の定める標準額五百円と令和二年中の優良運転者講習受講者数約九百三十八万人を基に試算をいたしますと、約四十六億九千万円となります。 オンラインによる更新時講習が可能となった後においても、オンラインでの…
第204回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（高木勇人君） お答え申し上げます。 令和元年の道路交通法の改正は、同年の道路運送車両法の改正により規定された自動運行装置を道路交通法にも位置付けて、自動運転技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定を整備したものでございます。 具体的には、自動運行装置を使用して自動車を用いる行為も道路交通法上の運転に含まれることを明示した上で、自動運行装置を使用する運転者は、自動運行装置の使用条件を満たさなくなるなどの場合には自動運…
第204回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（高木勇人君） 御認識のとおりでございまして、令和元年における改正は、自動運行装置が使用条件外となる場合や故障した場合に、運転者に対して運転操作の引継ぎを要請するＳＡＥレベル３の自動運転に関する法制度の整備を行ったものでございます。
第204回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（高木勇人君） お答え申し上げます。 いわゆる外交団車両に対する放置車両確認標章取付け件数について、令和二年中につきましては千百三十七件、千百三十七件となってございます。
第204回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（高木勇人君） 外交団車両の放置違反金について、消滅時効等によりまして不納欠損となった件数につきましては、平成三十年度中三千百十八件、令和元年度中二千七百三十六件でございます。 放置違反金の金額は、車両の種類や違反行為の種別により異なりますが、普通自動車の駐車違反、失礼しました、普通自動車の駐車禁止場所における放置駐車違反の場合、放置違反金は一万五千円となります。そのため、今申し上げました不納欠損に係る違反が普通自動車の駐車…
第204回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（高木勇人君） 一般に、放置違反金が納付されない場合には督促状により督促いたしますが、期限までに納付なければ財産の差押え等の滞納処分を行っております。 これに対しまして、外交官については、放置違反金が納付されない場合、一般の車両の場合と同様に督促を行うこととしておりますが、外交官の特権免除を踏まえまして、相手方の同意がなければ財産の差押え等の滞納処分を行うことができないものと承知しておりまして、引き続き外務省と連携して適切に…
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（高木勇人君） もちろん事案によって様々でございます。また、届出をされた時点と被害の時点との時間的な間とか、そういったことによって様々だと思います。 まず、被害者の方が被害から直近の場合には、けが等をされているような場合もあろうかと思います。そういった場合は、まず、そういった治療の必要性であるとか、そういったことをきちんと判断をするといったことが必要になります。その上で事情聴取等を行っていくことになりますが、その際も、被害者…
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（高木勇人君） お尋ねの件は、被害者の御希望をまず伺うということがございます。できるだけそれに沿えるようにするということになります。ただ、例えば夜間で小規模署で、被害者としては女性を希望しているんだけれども、そういったことができないといった場合もございますけれども、そういった場合には、被害者に御了承が得られれば事情聴取を続けるであるとか、ケース・バイ・ケースになろうかと思っています。
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（高木勇人君） 御指摘の個別の事件についての御説明ということは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、ただいま法務省から御説明ありましたように、準強姦罪の場合には、強姦罪と異なりまして、暴行、脅迫によらないで心理的、物理的に抵抗が不可能又は著しく困難な状態にあったということについて立証することになりますが、例えば被害者が意識喪失に至っているような場合にはその原因を明らかにするような捜査が行われることになると考えられます…
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（高木勇人君） 繰り返しになって恐縮ですけれども、今の個別の事件についてのお答えということではございませんけれども、一般的にその事案事案によって最適な証拠を収集して立証に努めていくということになろうかと考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（高木勇人君） 読むことはございます。
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（高木勇人君） 記事にあります菅沼清高という方につきましては、平成六年十月から平成八年八月まで警察庁長官官房長を務め、同月、警察庁を辞職した人物であるというふうに承知をしております。